安来市議会 2010-03-04 03月04日－04号
平成22年度の地方財政対策については、地方交付税が16.9兆円で、昨年比1.1兆円増額、実質的な地方交付税ベースも24.6兆円で、前年比3.6兆円増額と、過去最高の水準となりました。しかし、国税収入の落ち込みにより財源不足額も過去最高となっており、臨時財政対策債の発行額も7.7兆円で、前年比2.5兆円増となっている状況でございます。
平成22年度の地方財政対策については、地方交付税が16.9兆円で、昨年比1.1兆円増額、実質的な地方交付税ベースも24.6兆円で、前年比3.6兆円増額と、過去最高の水準となりました。しかし、国税収入の落ち込みにより財源不足額も過去最高となっており、臨時財政対策債の発行額も7.7兆円で、前年比2.5兆円増となっている状況でございます。
実質的な地方交付税ベースでも3.6兆円増の24.6兆円で、過去最高となっています。しかし、その一方で、国税収入の落ち込みによる財源不足額も大幅となっており、臨時財政対策債の発行額も2.6兆円増の7.7兆円という結果となっています。本市においては平成21年度の税収が落ち込んだことにより、平成22年度の基準財政収入額が小さくなることから、一定程度の交付税の増額は見込める状況となっています。
地方交付税については、地方財政対策において既定の加算とは別枠で１兆円増額され、実質的な地方交付税ベースで、いわゆる地財ショック直後の平成16年度レベルまで回復されるという一定の成果はあったと考えられるものの、安来市においては、平成20年度の法人税が伸びたことにより平成21年度の基準財政収入額が大きくなることから、交付税の増額は見込めない状況となっています。