江津市議会 2021-03-09 03月09日－03号
次に、地方交付税への影響額でございますが、人口１人当たり約16万円で見積もりますと、寮生が300人おられますので4,800円の効果というふうになっております。 ○議長（森脇悦朗） 佐々木総務課長。 ◎総務課長（佐々木章夫） すいません。訂正させてください。 「4,800万円」でございます。失礼しました。 ○議長（森脇悦朗） 12番石橋議員。
次に、地方交付税への影響額でございますが、人口１人当たり約16万円で見積もりますと、寮生が300人おられますので4,800円の効果というふうになっております。 ○議長（森脇悦朗） 佐々木総務課長。 ◎総務課長（佐々木章夫） すいません。訂正させてください。 「4,800万円」でございます。失礼しました。 ○議長（森脇悦朗） 12番石橋議員。
○議員（15番 周藤 正志君） 一番大切なのは、命綱である地方交付税をしっかり確保すること、そして借金については、実質公債費比率を、上限をきちっと設けて、今１５％でやってますけれども、それを設定して運営すること、これが一番大切なことだと思います。これまでは、入りを量りていずるを制す、この原則でやってきてますけれども、これを踏襲するということでよろしいですか。 ○議長（佐藤 隆司君） 石飛市長。
やはり今からコロナ禍において税収不足、あるいはだんだん地方交付税も減額、益田市の財政を少しでも歳出削減を図るとすれば、委託料の見直しもこれも大いに必要ではないかというふうに思いますが、この委託料についてのお考えをお願いいたします。 ○議長（中島守君） 藤井総務部長。
款の10地方交付税は、交付額が決定した普通交付税を計上をしております。 28ページからの款の14国庫支出金、30ページからの款の15県支出金につきましては、事業実績で調整を行っております。 次に、32ページの款の17寄付金です。 説明欄になりますが、ふるさとづくり寄付金は、実績見込みにより増額補正をしております。
国全体の税収にも影響するために、地方交付税の財源も減少し、財政は一層硬直することが想定されます。今、基金を取り崩して何とかやっていけるから、将来も大丈夫ということにはならないと思います。 また、まちづくりにつきましては、一朝一夕ではできないことも私も承知しております。そして、理念を持たなくてはなりません。
地方自治体には、御承知のとおり、地方交付税が交付されます。この資金の意味合いは、どの地域に住んでいても地域間に格差がないように、地域間での財政的な不均衡を是正する意味合いがあります。
次に、33ページ、款の10地方交付税、項の１地方交付税は、予算額57億3,000万円で、前年度と同額としております。普通交付税は、国において前年度を上回る額が確保され、地域デジタル社会推進費など新しい項目もありまして増加要因もございますが、国勢調査による影響等を考慮し、前年度と同額としております。また、特別交付税についても令和２年度と同額の９億円を計上をしております。
財源について見ますと、一般財源総額は581億4,500万円と、昨年度並みを確保されておりますが、市税収入も地方交付税も減額となり、それを臨時財政対策債の発行で補う形で一般財源が確保されていることから、財源の確保は大変厳しい状況になっており、新型コロナウイルス感染症による影響が顕著に現れているのではないかと考えます。 そこで、財源確保についてお伺いいたします。
令和３年度の国における地方財政対策は、新型コロナウイルス感染症の拡大により税収が大きく落ち込む中、地方交付税等の一般財源総額については、前年度水準を上回る額を確保されましたが、その財源不足を補うため、臨時財政対策債の大幅な増額が盛り込まれたところであります。
今行うべきは、住民自治を発揮して頑張る自治体を応援することであり、農林水産業など地域資源を活用した仕事と所得の確保、全ての小規模事業者への支援、条件不利地域への地方交付税の大幅拡充、防災維持管理優先の公共投資への転換こそ必要であります。 よって、本議案には反対であります。議員各位におかれましては、真摯な御判断を心からお願いを申し上げます。
○副市長（吉山 治君） 雲南市は税収等の自主財源がおおむね２割程度で少なく、反面、国からの地方交付税は予算規模の４割から５割を占めており、県内８市の中では最も財政基盤が脆弱な市であります。地方交付税は、その算定基礎となる主な指標は人口となります。人口は、少子高齢化の進展に伴い合併以降減少し続けております。
財源に当たっては、市区町村への財政支援、既存補助金の使途拡充や地方交付税による支援なども案に上がっているようですが、そもそもケアマネジャーら福祉職員に個別計画が任せられるほど人員環境は整っているのでしょうか。高齢化の進展に伴い、介護士や看護師の不足が言われ、地域の支援体制もままならぬ中、現実的ではないと思います。
一方、歳入面におきましては、人口減少等に伴う地方交付税の減額や昨今の新型コロナウイルス感染症の影響による税収の減少見込みなど、先行きが非常に不透明な現状にあります。財政力の脆弱な本市におきましては、限られた財源の有効活用の視点、事業の目的に照らした費用対効果の視点、このような視点を踏まえ、将来を見通した健全な財政を行っていくことが必要と考えております。 ○議長（佐藤 隆司君） 中林孝議員。
◎財政課長（溝田ともえ） 議員御質問の依存財源についてですけれども、令和３年度の見通しについてはいまだ地方財政対策というものが示されていない状況の中ではありますけれども、その中心となります地方交付税をはじめとする国からの交付金は自主財源同様減額となるものと思っております。
大田市の財政状況は、地方交付税の減少、税収の減少などにより、一層厳しさを増すことが、１２月４日開催の全員協議会において説明がございました。一層の行財政改革を行うのはもちろんですが、事業の選択と集中を徹底し、優先度や効率性の高い事業に重点的に取り組み、予算配分をする必要がある中、新型コロナ感染症対策など、取り組まなければならない事業も増え、大変難しい編成になるのではないかと思っております。
総務省の概算要求では、地方の一般財源総額については令和２年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとされ、地方交付税は令和２年度と比較して０．４兆円減額の１６．２兆円とされたところです。
市町村合併から16年、この間平成の大合併を推し進めてきた、いわゆるあめの効果で、合併自治体は地方交付税の合併算定替えや合併特例債、みなし過疎が適用された過疎債と合併による財政的な恩恵を受けることができました。それは、益田市も例外ではありませんでした。
振興計画に基づく事業のうち、住民生活の安全の確保に資することから緊急に整備することが必要な特定事業については、特定事業に要する経費に対する国の負担または補助の割合について特例が定められ、さらに特定事業の経費の財源に充てるため起こした地方債に係る元利償還に係る経費は、地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入することができます。
この統計上の人口が地方交付税の算定指数の一つとして用いられているため、人口減少は財政状況の悪化の要因の一つになっております。 日本全体の人口が減少していく中、首都圏域への集中による地方人口減少が、より一層深刻化しております。定住人口の安定は必要不可欠ではありますが、同じ問題を抱える地方同士での移住者の奪い合いは避ける必要があると思います。では、この問題に対しどう対峙していくべきなのでしょうか。
款の10地方交付税は、補正予算の財源として普通交付税6,373万1,000円を計上しております。 その下、款の12分担金及び負担金、補正額150万円は、農地災害復旧事業の受益者負担金です。 14ページから16ページの款の14国庫支出金、款の15県支出金は、歳出各事業との関連で増減調整を行ったものなどです。