益田市議会 2019-02-27 02月27日－01号
歴史・文化の保存活用については、平成30年度に策定した益田市歴史文化基本構想と益田市文化財保存活用地域計画に沿って、地域の歴史文化の魅力や価値をブランド化するための取り組みを進めるとともに、益田ならではの歴史的な特徴を物語に仕立てて、日本遺産の認定を目指します。 また、史跡益田氏城館跡整備基本計画に基づき、計画的な史跡の整備に向けて、権利者との協力体制を整え、実施計画の検討を進めてまいります。
歴史・文化の保存活用については、平成30年度に策定した益田市歴史文化基本構想と益田市文化財保存活用地域計画に沿って、地域の歴史文化の魅力や価値をブランド化するための取り組みを進めるとともに、益田ならではの歴史的な特徴を物語に仕立てて、日本遺産の認定を目指します。 また、史跡益田氏城館跡整備基本計画に基づき、計画的な史跡の整備に向けて、権利者との協力体制を整え、実施計画の検討を進めてまいります。
一方、災害を未然に防ぎ、被害を最小限にとどめるための国土強靱化地域計画の策定をさらに進めるなど、総合的な防災対策も強化してまいります。本年度は防災情報共有システムの整備のほか、津波や河川の定点監視カメラの設置も行っておりますので、今後は刻々と変わる災害現場の情報を本部でリアルタイムに得ることができるようになります。
来年４月からの文化財保護法の改正によりまして、歴史文化基本構想は文化財保存活用地域計画として国の認定を受ける制度になる予定と変わっております。 ご指摘のとおり県内では津和野町と出雲市が策定が完了し、益田市では本年度中に策定する予定と伺っております。 浜田市においては、各自治区における文化財の総合的な把握が必要であり、現在調査を進めている段階でございます。
来年４月に改正される文化財保護法では、地域社会総がかりでの文化財の保存、活用に向け、都道府県が策定します文化財保存活用大綱を勘案し、市町村はこれまでの歴史文化基本構想を発展させた文化財保存活用地域計画を作成することが位置付けられております。浜田市におきましても、今後こうした制度への対応が必要と考えているところでございます。
供用開始から26年が経過する久城が浜センターの基幹的設備改良に向け、地元住民、関係機関等と協議を行うとともに、循環型社会形成推進地域計画を策定いたします。 益田市営住宅長寿命化計画に基づく建てかえや個別改善等により、市営住宅の長寿命化及びライフサイクルコストの縮減を図ってまいります。
大学側からは、住み続けていけるには、豊かさに、高齢化の中での医療や介護、子育て、地域の助け合いなど生活面の課題もあり、一、二年かけて課題を整理して、松江市という大きな自治の中での小さな地域の自治、そこでの住み続けていける地域計画を協力してみんなでつくり上げていこうという方針がまとめとして報告をされました。 将来を考えるという今回の活動、これからどう進めるかが課題です。
松江市も2017年から５カ年の総合計画に国土強靱化地域計画を策定することが位置づけられました。強靱化計画とは聞きなれない言葉ですが、既に策定している地域防災計画と地域強靱化計画との違いをどのように認識されているのか伺います。
それで、行政は側面から、地域計画を立てる中でこのまちはどうあるべきかということをしっかりと考えていかないと本当のまちづくりはできないよと、こういうことも確信してまいりました。
○政策企画部長（佐藤 満君） 地域計画でございますけれども、初期の計画が終わって更新の時期を迎えられていらっしゃるとこもございます。策定済み、もしくは策定中の組織については、現在３０の組織中２５の組織で８３％のところでお取り組み中というところでございます。 ○議長（藤原 信宏君） 佐藤隆司君。
初めに、国土強靱化地域計画の策定についてお聞きをいたします。 東日本大震災の教訓を機に、平成25年12月に公布・施行されました国土強靱化基本法では、その第４条において、地方公共団体の責務を明記するとともに、その第13条において、都道府県または市町村は、国土強靱化地域計画を定めることができると明記されています。
この国土強靱化地域計画は、今後どのような災害が起こっても、被害の大きさそれ自体を小さくすることが期待できるとともに、計画策定後は国土強靱化に係る各種の事業がより効果的かつスムーズに進捗することが期待できます。 国は、平成２７年１月に、国土強靱化地域計画に基づき実施される取組みに対する関係府省庁の支援について、これを決定しました。
住宅の建設や企業の進出を進めるため、農業振興地域の整備に関する法律や農地法などとの調整を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動（適正な制限のもと）地元の方の意向を踏まえ、地域計画制度などにより土地の合理的な利用を図りながら、便利で住みよいまちづくりを進めてまいります。 次に、高速道路についてでございます。
また、国土強靭化地域計画の策定に着手し、防災・減災の取り組みを強化するとともに、安心・安全の視点からも、地方分散の受け皿となる拠点づくりを進めたいと存じます。 次は、エネルギー対策についてです。 本市では、再生可能エネルギーに早くから着目し、太陽光発電を初め木質バイオマス熱、太陽熱、エネファームなどに対する補助制度を段階的に拡充してまいりました。
自治区によっても自治会単位で５年に１回、見直しをかけながらですけども、地域計画書を作成して、それをもとに市と住民とのキャッチボールをしながらまちづくりを進める、そういった形ができているところもあります。完全ではありませんけども、今後将来的に厳しくなっていく財政状況を鑑みて、この住民の自治意識の醸成と自治組織の構築が市の喫緊の課題の一つと思いますけども、市長のご所見を伺います。
これを読むとアンケートをとったり、それから長い、平成５年から始まってるような中身になっておりますけれども、地域計画書づくりも始まってると。町内39自治会のうち、未策定は６自治会だけとなってるということで、アンケートもとりながらこういった計画書を取りまとめていらっしゃいます。
最初の手続として広域的な検討を要するため基礎的な情報やデータを分析し、整理をして、情報を共有するために国、県及びＮＥＸＣＯが連携してスマートインターチェンジの整備と土地利用、産業政策、交通動態、地域計画との関係などについて広域的に検討をしなければなりません。そして、その後地区協議会の設置が必要となります。
国土強靱化基本法の成立に伴い策定する地域計画と、当該建築工事の設計内容との整合性については、学校の施設自体がこれからの防災の拠点になっていくことを当然想定し、災害にハードとして耐え得るよう念頭に置いてやっていきたいと考えている。また、当該校の児童数については、毎年少しずつ減少する傾向であるなどの答弁がありました。
これは国における国土強靱化基本計画の策定の後、速やかに地方公共団体において国土強靱化地域計画を策定することを示しています。国は２月、県、市町村に対して国土強靱化基本法・政策大綱についての意見聴取を行いました。そして、５月14日、国土強靱化政策大綱をもとに国土強靱化基本計画が発表されました。そして、３日に閣議決定をいたしました。
それは、大田市地球温暖化対策地域計画を策定し、生活環境保全活動として公共交通機関を積極的に利用し、自家用自動車の使用を控えようということをうたって、毎月２０日のノーマイカーデーを実施されている取り組みです。地域環境に大田市職員の皆さんのどのくらいな意識があるのか、推進日に市職員の公共交通利用率について伺います。 以上、３点を再質問といたします。 ○議長（有光孝次） 松村総務部長。
もっとこの地域計画の底上げを今しなければいけないと思っております。 そこで、滋賀県の湖南市では、地域自然エネルギー基本条例というものを制定をいたしております。