奥出雲町議会 2022-06-12 令和 4年第2回定例会（第3日 6月12日）
観光列車「あめつち」導入に伴う木次線利用促進、地域経済活性化、奥出雲町の魅力発信について、令和４年３月１８日付で奥出雲町木次線活性化促進議員連盟より町長宛てに提出した観光列車「あめつち」木次線導入を受けての提言書、具体策でございますが、出しております。その後の町の対応についてお聞きしたいと思います。対応されてるのかどうかでございます。よろしくお願いします。 ○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
観光列車「あめつち」導入に伴う木次線利用促進、地域経済活性化、奥出雲町の魅力発信について、令和４年３月１８日付で奥出雲町木次線活性化促進議員連盟より町長宛てに提出した観光列車「あめつち」木次線導入を受けての提言書、具体策でございますが、出しております。その後の町の対応についてお聞きしたいと思います。対応されてるのかどうかでございます。よろしくお願いします。 ○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
３番は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内事業者を支援するため、地域経済活性化のための事業を実施する商店街等の団体に対して補助を行うもので、詳細については５ページをご覧ください。４ページをご覧ください。 ３、繰越明許費補正は、記載のとおり追加が２件となっております。最後に６ページをご覧ください。
地方自治体は、福祉・医療、教育・子育て、防災・減災、地方創生、地域経済活性化、雇用対策など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、今後の地方財政は、かつてない厳しい状況になることが予想される。 よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
第４は、地域経済活性化についてです。 コロナ感染症が拡大する中で、市内の産業に大きな打撃を与えました。令和２年度は、コロナ感染症対策事業を市民の要望に沿って努力されたことは評価いたします。ただ、今後も地球環境の変化で様々な感染症の発生、パンデミックも起こりかねません。そうしたとき、やはり地域内で経済を回していく、地産地消や地域内循環型の産業連携の経済システムを構築していく必要があります。
大田市としても積極的にキャッシュレス決済を推進し、地域経済活性化につなげるべきと考えますが、今回のポイント還元事業の検証と今後のキャッシュレス化の取組について伺います。 次に、２点目、文化芸術・スポーツの活動継続に向けた支援について伺います。 コロナ禍において三密になりやすい会場を使う文化芸術活動やクラスターが発生したスポーツ活動が大きく制限を受け、活動が難しい状況にあります。
この給付金事業と併せて、地域経済活性化についての考えをお伺いします。 ○議長（川神裕司） 産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯淺淳） 今回の特別定額給付金は、新型コロナウイルス感染症に伴う家計支援が目的でありました。
このたびの補正は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保のための経費、また新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、地域経済活性化のための商品券事業や災害時の避難所として３密を避けるために新たな避難先となる可能性のある自治会集会所の施設整備助成、ひとり親世帯への臨時特別交付金、病院事業会計への施設整備のための負担金等を計上したものでございます。
９月議会で私は地域経済活性化について質問をいたしました。市と市民の力でローカル循環型で好循環をつくっていきましょうと提案をいたしました。安来市は大型ほ場整備に力を入れて、農業の基盤整備がされています。稲作を初め、転作作物の生産も進められています。大型ほ場のそばに、アスパラガスやレタス、枝豆が無人市で販売されているのを目にしています。
１点目は、地域経済活性化と成長戦略について、２点目は、ケーブル事業についてです。 2014年の地方消滅論に端を発し、地方創生政策が沸き上がってきました。地方創生総合戦略が策定され、2015年から全国各地で展開されています。そして、第１期の2015年から2019年の期間が今終わろうとしており、第２期、後半戦の2020年から2024年への折り返しの年となりました。
第４に、農業地域経済活性化についてです。 農家は生産費を賄えない農業経営と高齢化の中で離農や耕作放棄地が増えざるを得ず、景観や保全、防災の面からも問題となっています。価格補償や所得補償など農業全般にわたる支援策が必要です。そして、地域経済活性化には、今ある産業を支援し、内発型、地域内循環型による施策が重要であり、急務となっています。
事のそもそもの発端は、国が林業を採算に合わない産業にし、林業家に自己責任を押しつけ、国土保全を怠り、山が荒れ放題になったものであり、その結果、国の林業政策をうのみにして補助金交付頼み事業になってしまって、奥出雲町の山を地域経済活性化に貢献させる視点が欠けていたからではないでしょうか。
国内産業の99％を占める中小企業・小規模事業者の活躍こそが地域経済活性化のキーワードであることは、異論の余地もありません。現在、具体的な支援策に関しては、中小企業庁や島根県、そして振興財団、さらにそれを補完するように松江市の各種政策、産業支援センターなどが対応しているところでございます。
私は、さきに通告をいたしております、１つは会計年度任用職員制度の導入について、２つは地域経済活性化について、３つは市消防本部の救急要請の対応について、４つはまちづくりセンターの男女共用トイレの改善計画について質問をいたします。 執行部におかれましては、真摯な御答弁を心よりお願いをいたします。 なお、一問一答方式で行います。
第２に、地域経済活性化のための中小企業、小規模企業応援の施策を思い切って進めるべきです。地域に根差した中小企業、地場産業育成に商工費の軸足をシフトし、中小企業、小規模企業振興条例を生かした内発的循環型の地域経済充実の振興策を求めます。
○１５番（大西 修） 市長、市長も今回の所信表明で産業振興、雇用をつくる、地域経済活性化をやっぱり上げておるでしょう。そうすればこういう消費税の増税、国の愚策ではあっても、これを支援するそういう立場に立つべきだと思います。そのことを一つ申し上げておきます。 次に進みます。子供の人権問題の解決についてです。 不登校、いじめ、問題行動、虐待はどれも予防、対応、見届けが必要であります。
◆１２番（久城恵治君） そこで、官民連携の対象なんですけども、どういう方と官民連携していくかということで、まず一義的には、地域経済活性化ということを考えるんであれば、やはり税金を納められている益田市民、あるいは市内の企業と優先して協働すべきだというふうに思います。その辺の市長のお考えをお聞きします。 ○議長（弘中英樹君） 山本市長。
実は、みんなの森メディアコスモスに見学に行く前までは、図書館がまちに与える経済波及効果や地域経済活性化の側面に着目し、地方創生につながる図書館のあり方について考えておりました。しかし、老若男女を問わず幅広い世代が集うみんなの森は、静かな熱気に満ちており、机に向かう若者たちの後ろ姿からは未来への希望を感じました。改めて図書館には未来を担う人間を育む力があると確信をしました。
そこでお伺いしますけども、この自治体電力設立事業をどのような手法で地域経済活性化に結びつけようとしておられるのか、お伺いします。 ○議長（弘中英樹君） 藤岡政策企画局長。 ◎政策企画局長（藤岡寿君） 県内他の自治体の事例を見ますと、自治体電力会社の事業収益を再生可能エネルギー設備への再投資や林業振興などの形で地域に還元し、経済の活性化を図っておられます。
市として地域経済活性化のためにも、事業承継と創業支援の両面から取り組んでいくとのお考えであります。 先ほどのアンケート回答の内容から、理由２の事業に将来性がないと、３の事業悪化について、一つの例を挙げてみたいと思います。これはあくまで例でございます。 夫婦２人で年金もありまして、それらも使って何とか事業をつないでいる事業所があるとします。
第４に、農業、地域経済活性化についてです。 農家は、減反制度の廃止、直接支払交付金は完全廃止となった中で、生産費を賄えない、農業経営に先が見えない状況の中、離農する農家がふえています。家族農業を含めた支援が必要です。また、地域経済への影響が出ている中、今ある産業を支援し、地域内循環型による地域経済活性化策が重要となっています。