松江市議会 2021-06-28 06月28日－02号
アフターコロナを見据えて、松江市町内会・自治会活動助成金を有効に活用していただくことなどを通じて、市民の皆様が安心して地域活動ができる環境づくりに取り組んでまいります。 続きまして、各地域の祭りや行事について、ある程度の予防指針を出して実施時期を見いだすことが有効との御意見をいただいております。 多少長くなりますが、お答えさせていただきます。
アフターコロナを見据えて、松江市町内会・自治会活動助成金を有効に活用していただくことなどを通じて、市民の皆様が安心して地域活動ができる環境づくりに取り組んでまいります。 続きまして、各地域の祭りや行事について、ある程度の予防指針を出して実施時期を見いだすことが有効との御意見をいただいております。 多少長くなりますが、お答えさせていただきます。
また、若者同士のつながりを感じられる地域活動や、松江以外のフィールドでの学びや交流は、刺激的で貴重な経験となります。地域での社会活動や伝統行事への参加、国内外への留学を後押しすることで、将来の夢や目標に向かって主体的に取り組む力を養います。 そして、世界で活躍する人材を育成するため、スポーツや芸術、学術研究、ビジネスなど、その分野の一流の方と触れ合う機会を設けます。
施政方針でも申し上げましたが、現在、小さな拠点づくりなどの地域活動において、防災に対する町民の皆様の意識が高まっており、避難については、安全な親戚・知人宅、また浸水による建物の倒壊がない場合には、自宅や近隣建物の２階等へ緊急的に、また、一時的に移動する垂直避難、自家用車を利用して安全な場所への移動など、町の指定した避難所への避難行動だけではなく、まずは命を守る行動について、地域で話合いが行われている
また、この事業は、構成員に地域住民や団体が加わり運営されていますので、農業以外の地域活動にも非常に役立っております。このほか、日本農業遺産認定後の取組として、農業体験や滞在型観光に向けた農泊の推進、横田高校生の奥出雲学、小・中学校でのふるさと学習、パネル展示を町内各所で開催するなどの情報発信、農産物へのロゴマークシールの活用などを展開してまいりました。
また、議員御承知のように、江津市民との触れ合いの機会も非常に多く、吹奏楽部の訪問演奏、定期演奏、それから江津駅の清掃活動、赤い羽根共同募金活動、そして災害の際におけます被災地でのボランティア活動など、様々な地域活動に参加をされているところです。
各自治体においては、地域の実情に合わせた住民自治の充実、地域活動の活力を図るために、独自の住民組織の制度化が試みられています。本市において、江津市地域コミュニティ推進事業により行われています。 これまでの行政の仕事は、事業ごとに目的手段、達成目標を明示され、業務をこなしている地域コミュニティ政策についてのビジョンを示しての取組が求められます。
この最も小さな単位が集落であり、集落ごとに歴史、伝統を生かした様々な独自の地域活動が進められておるということであります。しかしながら、中山間地域を中心に今日人口減少、少子高齢化の波は共同作業が困難となり、集落機能の低下、さらには集落の存続自体が危ぶまれる事態にまで発展しつつあるというふうに受け止めざるを得ません。
○市長（石飛 厚志君） 農業は、経済活動である産業としての位置づけの一方で、農地や地域環境を維持するための地域活動としての位置づけがあると、そのように考えてございます。本市の兼業農家は、２０１５年の農林業センサスによりますと、市内全ての販売農家２，３７４戸の８割以上を占めまして、本市農業を支える大きな存在であると言えます。
今般の新型コロナ感染症拡大により、確かに、密を避けるため、活動において制限されているところもあり、感染予防対策を徹底し、緊張感を持って、市内約880の町内会・自治会、29の各地区連合会においても、地域活動を工夫しながら活動を続けられています。活動の制限が続くことは、災害時や地域包括ケアシステムにおける互助、共助の取組を進めていく上でも影響が生じます。
平成26年度には、共創のまちづくり推進本部を設置し、共創のまちづくり事業補助金によりまして、地域活動団体が主体的に取り組まれる様々な活動を支援してまいりました。例えば宍道地区の瑞風を活かしたまちづくり事業など、支援した21事業のうち、18事業が現在も活動を継続しておられます。
防災対策につきましては、小さな拠点づくりなどの地域活動において、防災に対する意識が高まりつつある中、自主防災組織の育成、防災のリーダー的存在である防災士の要請と育成を推進し、防災研修や訓練などを実施して、地域防災力の向上を図ってまいります。 町議会議員一般選挙及び衆議院議員総選挙についてであります。
今年度は地域の担い手の育成確保を目的に、地域自主組織から選出された受講生が参加する地域経営カレッジを開催し、コロナ禍における地域活動の在り方など全市的な課題解決に向けて取り組んでまいりました。この地域経営カレッジは地域の皆様からの期待の声も多く、引き続き来年度も開催してまいります。
さらに、芸術文化とふれあう協議会との協働により、島根県芸術文化センターグラントワを活用した子供から大人までの様々な市民活動づくりを創出し、地域活動のさらなる推進を図ります。 ３点目に、益田市歴史文化基本構想の推進についてです。 本市の豊かな歴史文化は、全国に誇ることができる大きな財産であります。
○政策企画部長（西村 健一君） 木次線存続に向けては、関係する沿線自治体の奥出雲町、雲南市、松江市、広島県庄原市と関係組織、沿線の住民それから地域活動団体が連携をしまして木次線利活用推進協議会を組織をしておりまして、利用促進、沿線の活性化、交流人口の拡大の３本の柱を中心に事業を実施してきております。
中でも、地域課題の把握や地域自主組織ごとに配置をされております地域福祉推進員、これは雲南市では第２層の生活支援コーディネーターと位置づけております、この地域福祉推進員の活動の伴走支援によりまして、地域活動が活性化をしたことが主な効果であったというふうに認識をしております。 ○議長（佐藤 隆司君） 多賀法華議員。
持続可能なまちづくりを進めていくためには、たくさんの市民の皆さんが楽しみながら地域活動に参加していただけるような一方通行の学びではなくて学び合いの場づくり、こういったこと、あるいは住民同士のつながりづくりが必要であると考えております。
地域には農業や商工業、地域活動に懸命に取り組んでいる方々がたくさんいらっしゃいます。親の姿を見て育つ若い世代が地元に定着するためにも、今を頑張る人たちの思いに応えていく必要があります。同時に未来を見据え、雲南市で生まれ育った子供たちに地元への愛着や魅力を感じてもらえるような学びの場を確保し、将来この地域を担ってくれる人材を育てていくことが大切だと考えております。
○議員（５番 内田 雅人君） その地区に住む職員が、積極的に活動の中に入っていくように呼びかけをするということですが、ぜひそれはしていただきたいと思いますけども、気をつけないといけないと思うのは、制度とか仕組みがない中で、職員は地域の一員として積極的に地域活動の中に入っていけとやっても無理が生じるところもあるのではないかという点です。公務なのかプライベートなのか、曖昧なことになりがちではないかと。
そういうことになりますと、地域活力の低下や経済の縮小あるいは地域活動の担い手不足、こういったことにつながり、元気な浜田の実現に大きな影響を与えると、このように大変危機感を持っておるところでございます。また、子どもを産み育てる次の世代が減少することは、将来的な出生数の減少に歯止めがかからないという負の連鎖にもつながるということで、そういった面からも大変心配をいたしておるところでございます。
当然、まちづくりセンター以外のまちづくり推進委員会ということもありますし、そうでない、いろんな各種の団体、地域活動に関わりたいという団体もおられますので、そういうのをコーディネートしていく役割などもあろうかと思っています。