奥出雲町議会 2022-10-20 令和 4年第3回定例会（第3日10月20日）
なお、新型コロナウイルス感染拡大により、テレワーク等による在宅勤務が広く推奨され、首都圏を中心に、就労場所にとらわれない選択肢が増えた就労者も少なくはありません。働き方の選択肢が増える中、転職なき移住も増えていることも事実であり、テレワークや遠隔勤務といった取組についても、起業・創業支援施設みらいと奥出雲を中心に支援してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大により、テレワーク等による在宅勤務が広く推奨され、首都圏を中心に、就労場所にとらわれない選択肢が増えた就労者も少なくはありません。働き方の選択肢が増える中、転職なき移住も増えていることも事実であり、テレワークや遠隔勤務といった取組についても、起業・創業支援施設みらいと奥出雲を中心に支援してまいります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛や在宅勤務が求められる中、生活への不安やストレスなどにより家庭内での暴力、いわゆるドメスティックバイオレンスの増加や深刻化が全国的に懸念されているところでございます。
◎総務部長（大久佐明夫君） 教育現場以外に全庁的なデジタル化による働き方改革といたしまして、令和３年11月より、先駆けといたしまして、管理監督職員を対象にテレワーク──在宅勤務でございますが──この実証実験を実施しております。テレワークを実施する職員に対して専用パソコンを貸し出し、専用のセキュリティーの高い通信回線を使用して、自宅から職場のパソコンを遠隔操作して業務を行うものでございます。
そこで伺いますが、市民サービスの提供維持のため、新型コロナ感染症第６波に備えた感染予防策として、在宅勤務の実施など、どのような勤務で対応されていたのか、また実際に安来庁舎２階フロア閉鎖のときには、どのような勤務で対応されていたのか伺いたいと思います。 ○議長（永田巳好君） 大久佐総務部長。 ◎総務部長（大久佐明夫君） 新型コロナウイルス感染症第６波に対応した勤務状況についてでございます。
これまで会社に出勤して仕事をする常識から、在宅勤務やリモートワーク、ワーケーションやブリージャー、サテライトオフィス勤務やコワーキングスペースの活用といった企業の働き方改革が進められております。そのさなかに新型コロナウイルス感染症が国内でも流行し、感染拡大防止策として、不要不急の外出制限、３つの密の回避、濃厚接触をしないなど、極力人と人との対面、接触機会を減らす防止策が進められてきました。
コロナ禍で在宅勤務が普及したように近い将来距離のハンデは克服され、人々は生活や人生の余裕を求め住みたい地域、住みよい地域を選択する時代が来ると考えております。そうした未来を見据え、市民の皆様とともに豊かな暮らしが実現できる地域をつくっていくことこそ人口減少問題に対する根本的な対策だと考えております。
コロナ禍の中で、在宅勤務などで家族が家にいることで家族に相談しやすいことなどが、被害の減少の一因となっているのではないかと思います。一方、島根県警のまとめでは、特殊詐欺被害件数が前年比で1.5倍となり、増加に転じたと発表しております。料金未払いやウイルス除去名目でだまし取る架空請求詐欺が倍増しており、高齢者のみでなく、10代、20代も２割と、幅広く被害が確認されております。
◎政策企画課長（横田龍二） 先ほど申しました現下の新型コロナウイルス感染症対策や働き方改革のための在宅勤務やウェブ会議、またＧＩＧＡスクール構想に係る在宅学習等への対応、さらに有福温泉の再生やＵＩターンの促進に資する基盤整備ができるものと期待しています。 次に、現在本市のケーブルテレビ放送は、中山間地域においては公設民営で市が保有する設備を有線テレビ事業者に貸し出して放送事業が行われています。
ふるさとの自宅での在宅勤務や、またふるさとのオフィスでの仕事ができなければ帰郷も難しくなるというふうに思っています。光回線通信などによる情報の速やかな収集や伝達は、当市のように中小企業者の多い地域にとって、現代社会の世界的な競争力の中では必要不可欠であります。また、教育面でいいますと、整備地域と未整備地域では、教育の平等性からも問題が生じるものというふうに思います。
今年は年頭よりコロナ禍が続き、働きに出ていらっしゃる方々も在宅勤務により鬱状態になる方々が多くなってきていると言われておりますが、産後の母親の方々にはコロナ禍と産後のダブルの要因で家の中にいなくてはならない状況が続いているものと言えます。 これらの状況が続くことにより、自らの命を絶ってしまうことや、子どもを虐待することにつながってきていると言われてもおります。
最初の１点目は、新型コロナウイルス感染症により、在宅勤務であるテレワークが、都市圏を中心として一般的になりつつあります。先般、お盆に帰省されていた御夫婦とお話をしたところなんですけれども、３月から在宅勤務を続けているとのことでした。単純に田舎でＵターンをして勤務ができるのではと思った次第であります。 また、家を建て帰郷するという方もいらっしゃいました。
要点を御紹介しますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、多くの人が在宅勤務に移行した中、例外的に職場で働き続けた人たちがいた。医療現場をはじめ、介護、保育、警備、交通機関などに関わる人々である。いずれも社会を維持させるために必要な労働に従事する人々であり、エッセンシャルワーカーと呼ばれる。 コロナショック前、これらの労働者に共通していたことは、深刻な人手不足である。
それから、続きまして、コロナの発生によって経済活動も変化して、在宅勤務、いわゆるリモートワーク、テレワークを導入する省庁や企業が増加をいたしております。ウィズコロナ、ポストコロナ、アフターコロナ等いろいろな言い方がありますが、コロナ時代はこのような生き方が主流になってくるものと考えます。
新型コロナウイルス感染症によりまして、都市部においては感染症拡大防止のため営業時間の短縮や臨時休業で在宅勤務やサテライトオフィスなど、新たな働き方や新たな生活様式の取組が進められるようになっています。今後、さらに地震など大災害にも備え、一極集中のリスク回避に向けた行動が官民を挙げ本格化していくと考えられています。
新型コロナウイルス感染症対策のため、在宅勤務や先ほどのＧＩＧＡスクール構想に係る在宅学習のためには、市内全域に光ファイバーによる高速通信網の整備が急務となっています。また、本市の重要課題である有福温泉の再生や今後の企業誘致活動にも、光ファイバーによる高速通信網の整備は必要不可欠のものとなっています。加えて、未整備地域の市民の皆様や企業からは、高速通信網の整備を望む切実な声が届いています。
そのテレワークの形態なんですが、これは会社以外の働く場所によって三つに主に分けられておりまして、自宅で働く場合、これは在宅勤務、２番目に機器を持ち歩いて、いろんなところで離れた場所でするモバイルワーク、それと会社とは別の場所でそういう設備環境が整った別のオフィスで働くサテライトオフィスという三つの働き方がございます。
その内容は、情報通信を活用した在宅勤務やインターネットの発達によってＣＯ2、つまり二酸化炭素を400万トン削減する効果があるというものです。具体的には、企業内情報通信網、通常ＬＡＮの導入で紙の消費を大幅に抑制、紙の生産や燃焼で発生するＣＯ2を削減できるというもので、今や情報化が生活の質を向上させる手段から環境保全にまでもその効果をあらわしてきたということであります。