益田市議会 2014-09-05 09月05日－02号
今後におきましても、島根県、また土地開発公社等とも連携を密にいたしまして、積極的に企業誘致に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○副議長（林卓雄君） 13番 中島守議員。 ◆１３番（中島守君） 先ほど北上市の例を申し上げましたが、企業誘致活動に市長みずからのトップセールスと職員の誠意と熱意によって誘致が進むことを御期待申し上げたいというように思います。
今後におきましても、島根県、また土地開発公社等とも連携を密にいたしまして、積極的に企業誘致に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○副議長（林卓雄君） 13番 中島守議員。 ◆１３番（中島守君） 先ほど北上市の例を申し上げましたが、企業誘致活動に市長みずからのトップセールスと職員の誠意と熱意によって誘致が進むことを御期待申し上げたいというように思います。
があるということで御提案いただいておりますけども、先ほど申し上げましたように、これから分譲開始まで期間があるということで、さまざまなことが想定されるわけでございますが、例えば有力な企業さんがぜひ進出したいということで、藤が丘あるいは貸し工場に対応し切れないという場合がございましたら、それは積極的な別の場所での団地の造成ということも検討しなければなりませんが、そうしたことについてもやはり状況を見ながら、土地開発公社等
それと、また今年度の３月ですか、これは今年度３月に来ましたのは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、これが平成19年から決まって、平成21年度から全国施行されたことを考えて、先ほど言いました５年間で土地開発公社等第三セクターを対象として、必要な検討を行い、平成25年度の特例措置である第三セクター等改革推進債も活用してやってくださいよといったこと、それと今年度さらにそれぞれの自治体の標準財政規模に
一応県の住宅供給公社、それからそれぞれの市の土地開発公社等が分譲しているところ、それから安来にもございますが、土地区画整理組合が造成されて分譲されている、それから民間の工務店さん、ハウスメーカーさんが造成して分譲されているというものがございます。
しかし、地盤に関しましては今に至るも見るべき法律もなく、自治体、土地開発公社等が推進分譲した宅地においても重大な被害が発生するも、自己責任ということで何らの救済もないのが現状となっております。今のところ、地震保険のみが対応している状況であります。また、下水道、ガス等地下埋設された公共設備に重大な損害を与えることが想定されます。 本市におけます液状化に対するお考えと対応をお伺いいたします。
◎市長（福原慎太郎君） 最初に内訳を、皆さんのところにパンフレットも回っておりますので、ごらんいただいたかと思うんですが、御説明申し上げますと、地方債残高が384億円、特別会計が96億円、それからちょっとこれ数字が、今手元に資料がないのではっきりしておりませんが、土地開発公社等で21億円、これで500億円以上にはなりますね、ということでございます。 ○議長（安達幾夫君） ５番 中島守君。
土地開発公社等の具体な数値は担当部長の方から答えさせますんで、よろしくお願いします。 ○議長（室安延博） 新田建設経済部長。 ◎建設経済部長（新田勝博） 御質問の土地造成事業の処分計画についてお答えいたします。
さきにお答えした中では、平成19年度が17.9、20年度が17.8、21年度が17.7と申しましたが、これにつきましては、これは実質公債費比率でありますので、一般会計とそれぞれ特別会計及び土地開発公社等へ繰り出して、一般会計から補てんをしている経費につきましてはすべて含んだもので、19年度までは推計をしております。
それで新たな工業団地への取り組みについてでございますが、長期的には市内の遊休地、例えば採砂跡地の工業団地への活用等を視野に入れておりまして、これも土地開発公社等と連携を強めながら、企業誘致のために企業立地可能な確保に努めてまいりたいと考えております。
つまり浜田市においても現在市の抱えている地方債残高だけではなく、土地開発公社等の債務も加算して実質公債費比率を出して評価を受けることとなります。 そこでお尋ねを致します。土地開発公社の債務と浜田市の債務残高の加算額及び土地開発公社の債務の毎年の支払い利子は幾らなのか、そして新指標で評価するとどこに位置づけされるのかお伺いを致します。
また、自治体におきましては、普通会計や公営企業会計、または土地開発公社等の決算を一つに連結するというわけでございます。現在の制度では、土地開発公社や水道事業は別個の法人となっており、会計処理が普通会計は現金主義による単式簿記であり、また水道会計は発生主義による複式簿記の企業会計方式をとっております。
第三セクターは、文字どおり国、地方公共団体、民間企業が共同で出資を行うものを第三セクターと呼んでおりまして、公共部門が出資しております財団法人でありますとか、社団法人、特別法に基づきます３公社、浜田市で言えば土地開発公社等でございますが、それは除くということで定義はされておるところでございます。
この優良な宅地を現在土地開発公社等で検討されておるようですけれども、もう一つ民間開発の功罪といいますか、民間開発によって宅地を供給する場合、その開発会社だけが建設していいという縛りが発生してきますので、市としての考えとしては、やはり公的な機関でそれをお願いしたらというふうに思いますが、その場合県の住宅供給公社が宅地開発するのが一番ベターであるというふうに私は考えております。
この公社の問題につきましては、島根県の土地開発公社等におきましても、そういう事業の中身については非常に苦慮しておる中で、やはり県そのものから、県の事業の中でも、道路測量等の事務は全部公社の方に通してやっておる、独自事業も当然やっておられるわけでございますけども、そういうような手当てをしないとなかなか公社そのものの維持していくのが非常に難しい状況になっているというところだと思っております。
それから、３号といたしまして、年の前年において地方公営企業関係労働法等ほかの職種から、または土地開発公社等他の法人のうち規則で定めるものから異動した場合の休暇の取り扱いについて、３号において規定をいたしております。 ２項といたしまして、年次有給休暇は規則で定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができるという新しい規定をさせていただいております。