奥出雲町議会 2022-06-12 令和 4年第2回定例会（第3日 6月12日）
ＳＤＧｓは、２０１５年から２０３０年までに達成すべき長期的な指針で、持続可能で多様性と包摂性のある社会を目指す国際目標として、１７の目標と１６９のターゲットで構成されており、議員の御質問にある環境に関する本町の取組としては次のような取組が上げられると考えております。
ＳＤＧｓは、２０１５年から２０３０年までに達成すべき長期的な指針で、持続可能で多様性と包摂性のある社会を目指す国際目標として、１７の目標と１６９のターゲットで構成されており、議員の御質問にある環境に関する本町の取組としては次のような取組が上げられると考えております。
国際人道法に違反する原発への武力攻撃がロシアによって現実に起こっています。新しい規制基準に合格すれば、２号機再稼働は安全対策上では問題なしとみなし、さらに県内の財界からは島根原発稼働による経済的効果、恩恵は計り知れないとされ、原子力発電は脱炭素、電源確保に欠かせないとする説ももてはやされています。
2004年に起きた米軍ヘリコプターの沖縄国際大学構内への墜落、2016年の名護市海岸へのオスプレイ墜落、2018年と2021年の青森県での米軍機からの燃料タンク投棄など、いずれも米軍が規制線を張り、消防や警察は現場から締め出されるなど、市民の生命・財産・人権に対する侵害が問題とされてきましたが、今回の出入国検疫に関する状況は、改めて地位協定の重大な問題を明らかにしました。
ロシアのウクライナへの武力侵攻については、子どもを含む民間人が数多く死傷し、ウクライナ国内で非人道的な状況になっていると同時に、世界の国際秩序と民主主義は第２次世界大戦以後、最大の緊張感と危機的な状況となっている。ロシアの武力や核兵器など、力を背景にした武力行使や現状変更については、第２次世界大戦後、ここまで世界が積み上げてきた国際秩序における民主主義を踏みにじるものである。
今回の行動は、明らかにウクライナの主権、領土の一体性を侵害する国際法の深刻な違反であり、国連憲章に反するものである。この事態は欧州にとどまらず、日本が位置するアジアを含む、法の支配に基づく国際秩序に対する挑戦であり、その根幹を揺るがしかねない暴挙である。このようなロシア・プーチン大統領の力による侵略行為は断じて認められず、強く非難する。
これは国際社会の平和と秩序の維持に対する明白かつ重大なる挑戦であり、まさしく侵略行為以外の何物でもない。 たとえいかなる異論や不満があろうとも、ひとつの国が力で相手の国を圧殺しようとするなど言語道断である。奥出雲町議会は、多様な価値観を互いに尊重し合い、民主的な言論を通じて社会の健全な発展を目指すことを旨としており、そうした議会人の立場としてかかる暴挙を見過ごすことはできない。
一時、国際的に注目を集めておりましたヘルスツーリズムでありますが、コロナ禍により国際的な行き来ができなくなり、また国内においても行き来がままならなくなってまいりましたことで、すっかり表立った動きが出てこなくなりましたが、産学連携した動きは目立ちませんが研究が進んでおります。 特に、温泉を利活用したヘルスツーリズムは、温浴効果が健康に及ぼす影響のデータを収集する動きがございます。
また、2019年には広島でアーバンスポーツの国際大会が大規模に開催されましたが、国際レベルの高いアーバンスポーツイベントには、それを観戦するニーズも高く、アーバンスポーツツーリズムを生み出せば地域活性化につながると考えます。 さて、日本政策投資銀行時、ニューヨークで生活された市長には、アーバンスポーツはより身近であったかと思います。
さらに、文化、スポーツを観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業などの分野における取組と結びつけることで、本市の持つ魅力をより一層高めてまいりたいと考えております。 環境エネルギー部につきましては、地熱発電、小水力発電などの松江らしい再生可能エネルギーの普及促進、海藻、水草を活用したブルーカーボン・オフセットの制度構築、脱炭素社会の形成などに取り組んでまいります。
本市の豊かな自然や食を生かした「癒やし・健康」をテーマとする非日常体験などユニークなコンテンツの創造に力を入れ、国際文化観光都市・松江の価値を高めてまいります。 あわせて、市民や民間事業者の皆様とともに世界に誇れる観光のまちづくりを進めるための観光戦略プランの策定に取り組んでまいります。
また、脱炭素の国際的な流れは変えられず、基本となりつつあり、極力化石燃料に頼らない電力供給が求められている。また、安定した電力供給は、生活する上で必要なものであるとの意見、また一委員より、我が国のエネルギーの確保対策として、安全確保を大前提として、安定供給あるいは経済性、環境への適合を同時に達成することとし、各種の電源のバランスを取ったエネルギーミックスを目指すこととされている。
意見の内容は、小学生のサッカー場整備の要望から、子供に優しいまちづくり、自然保護、環境保護や整備、地域間交流の推進、国際交流（地方の外交）、地域イベントの開催、介護福祉施策、健康増進、人権・性教育、観光推進、労働環境、少子高齢化対策など、多岐にわたる意見が述べられたとのことでした。
テレワークやリモートワークの一般化による勤務地を問わない就業形態やビジネスの国際化が進んできています。子供たちが社会に出たときに困ることがないよう、学校時代から活用術をしっかり身につけてほしいと考えております。このためには、教員等がしっかり指導できることが必要ですので、教育委員会としましても、その体制づくりも含めて様々な支援をしていきたいと考えております。
メモリーシステムを導入することで、例えば国際文化観光都市として国際オルガンコンクールが開催できます。また、日本オルガニスト協会主催の新人演奏会やリサイタルの会場として、また国民文化祭の会場として使える基準を満たします。これは、新宿文化センターや東京芸術劇場、所沢ミューズ、武蔵野市民会館と肩を並べる音楽ホールになるということで、活用の幅もぐっと広がります。
これは独立行政法人国際観光振興機構が表した外国人観光客の月別推移です。昨年１月は２６０万人ぐらい、それまでも大体一月２５０万人前後で推移してきたのが、昨年１月が先ほど言いましたように２６０万、２月が１００万人ぐらい、そして３月が２０万人、それ以降は１万人を切っております。現在でもそんなに多く来訪されておりません。
また、この要綱によりましてオリンピック・パラリンピック競技大会は、１人当たり５万円、その他の国際競技大会は２万円を出場選手に対して支給しております。 なお、全国中学校体育連盟、いわゆる中体連、全国高等学校体育連盟（高体連）が主催する全国大会など、市教育委員会や学校が別途支援の対象とする大会については支給の対象とはしておりません。
第２３回米・食味分析鑑定コンクール国際大会につきましては、１１月２７日に静岡県駿東郡小山町で開催をされました。出品数は、昨年より３８６点多い５，１４１点で、国際総合部門において、奥出雲仁多米株式会社のおいしい仁多米を作る会が出品されたコシヒカリが上位４３点にノミネートされ、１１度目の最高峰の金賞を５年連続で受賞されたところであります。
日本の労働者賃金は、国際的にも異常な低水準にとどまっていることが様々な角度から指摘されております。経済対策としても賃金引上げが重要であります。公務、民間を問わず、社会を支えている全ての労働者の賃上げと職場環境改善が今後も続くコロナ対策として必要不可欠であるということを強調し、討論といたします。 ○議長（永田巳好君） 賛成の討論はありませんか。
また、この下のほうに書いてありますけれど、癒やしをテーマとする国際文化観光都市としての魅力を高めると、この２点についてお伺いしたいわけでありますので、またこの真ん中に書いてあります交通手段につきましては、昨日も御答弁があったと思っておりますので、また改めて交通局のほうへこれは聞きたいと思っておりますので、この２点につきましてお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（立脇通也） 上定市長。
◎副教育長（成相和広） 今年７月に実施しました教職員向けのメディア教育研修会及び保護者向けの講演会では、鳥取県情報モラルエデュケーターで国際大学ＧＬＯＣＯＭ客員研究員の今度珠美氏に御講演いただきました。また、北九州に拠点を置くＮＰＯ法人子どもとメディア常務理事、古野陽一氏にも市内多くの中学校で御講演をいただいております。