49件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大田市議会 2011-12-16 平成23年第 5回定例会(第5日12月16日)

限定的ではありますが、保育室面積基準の委任、あるいは地方道の幅員、勾配などの構造基準公営住宅入居者収入基準なども条例に委任され、また、都市計画分野権限移譲では、都市計画を市が決定する際は、知事同意が不要となり、協議のみが必要となったようでありまして、身近なところでは、自治体から国への寄附禁止事項そのものが撤廃され、国立大学への寄附講座などに道が開かれたところであります。  

安来市議会 2009-09-04 09月04日-04号

市立病院事務部長井上幸治君) 医療スタッフの不足について現状分析ということでございますが、まず医師につきましては一般的には国立大学法人化に伴う派遣医師の引き揚げ、2つ目には新規診療研修義務化により医局からの派遣医師が減少したということを言われておりまして、当院につきましても昨年度から16名の医師体制で行っているところではございます。

奥出雲町議会 2009-06-22 平成21年第2回定例会(第3日 6月22日)

ただ、島根大学国立大学法人化法によりまして、法人化がなされ、医科大学島大の統合も始まっております。今後将来の学生数減生徒数減を見越した生き残りが地方国立大学でもいろいろ模索されているところであります。  こういう中で、本学院としても随時、島根大学との情報交換を図りながら、アプローチは図っていかなければならないと考えておるところでございます。  

雲南市議会 2009-06-08 平成21年 6月定例会(第1日 6月 8日)

また、識見を有する方として国立大学法人島根大学教育学部作野准教授にも委員就任について御承諾いただきましたので、今後早急に初回の会合をお願いする考えであります。今後この検討委員会において十分に御協議いただき、慎重な取りまとめをお願い申し上げますとともに、その結果を踏まえて雲南市としての方向性を決定してまいりたいと考えております。  続いて、ふるさと雇用再生特別基金事業についてであります。  

安来市議会 2008-12-05 12月05日-01号

これは、所得税法第78条第2項第2号に規定されています公益法人国立大学法人国立高等専門学校、高専です、それから学校法人等に対する寄附のうち、財務大臣が指定した寄附金であります。具体的なものとしては、校舎等災害復旧寄附金校舎及び附属設備に充てるための寄附金という非常に限定された内容でございます。 第4号の規定でございます。

松江市議会 2008-09-18 09月18日-04号

公務員職場労働法制規制緩和に乗り、率先して企業経営的発想導入されていますけども、臨時雇用職員あるいは嘱託職員派遣社員の増員で小さな行政府を求められたわけですけれども、先日島根大学職員の早朝の交通事故から発覚した超過勤務手当の不払いなど報道されますと、旧国立大学であった島根大学独立行政法人に組織がえしたとしても、教育の頂点であり模範となるべき大学職場労働基準局が立ち入りをしなければならないところに

雲南市議会 2008-03-10 平成20年 3月定例会(第3日 3月10日)

このセンター試験は、以前は共通一次試験と称して、いわゆる国公立大学の受験生のためのものでしたが、ことし、このセンター試験を利用する大学数国立大学が82、公立大学が73、私立大学が466校、公立私立の短大が156校となり、総数では777大学がこのセンター試験を利用するという時代になってきたところであります。  先日、大手学習塾調査によるセンター試験結果が新聞報道されたところであります。

松江市議会 2007-12-11 12月11日-03号

島根大学教育学部附属学校園幼小中一貫教育でのいわゆる4・3・4年制への再編でございますが、これは国立大学附属校としての特徴を生かした取り組みであると、そのように受けとめておりまして、先般これの研究発表会等もございまして、私ども市教委の者もたくさん出かけまして、その発表会を聞いたところでございます。 

松江市議会 2007-06-20 06月20日-02号

このほど出された国の骨太方針では、国立大学法人運営費について、研究業績学術成果などの業績による配分を目指すとの方向性が出されております。結果的にはいろいろございましたようで、基盤的経費といいますか、基本的に大学を運営するための経費、それと競争的資金の適切な配分というような表現で、幾分かストレートな業績主義というのは後退したというふうに聞いております。

安来市議会 2007-03-08 03月08日-05号

今回の実施マニュアルでは、文部科学省学校設置管理者である都道府県教育委員会市町村教育委員会学校法人国立大学法人などの協力を得て実施すると、こういうふうにあります。要するに、その決定権市区町村教育委員会にあると、こういうふうになっているはずなんです。安来市はこの全国一斉の学力テスト取り組みについて、どういうふうに考えているのか、この点でまず最初に伺います。

松江市議会 2006-12-11 12月11日-02号

近年の新自由主義改革は、国立大学法人化、小中学校における学校選択高校多様化公立中高一貫校導入習熟度別指導実施義務教育費国庫負担削減など、教育における市場原理導入教育システム差別化として見ることができます。 各学校だよりを読ませていただきますと、学校運営から学校経営と言葉が変わってまいりました。教育における市場原理は、既に浸透していると思われます。 

松江市議会 2006-06-15 06月15日-03号

この問題、いろいろと要素はあるにしても、やはり少子化の問題が非常に大きいようでありまして、高校授業料については、文部省が調査をして、それをもとに総務省交付税単価を示して、都道府県条例で決めておりますし、大学については、今や国立大学は独立法人化され、個々の経営を意識しなければならない時代でもあり、少子化とともに全員入学できる時代にもなったと、こういうようなことも言われております。 

雲南市議会 2005-09-08 平成17年9月定例会(第1日 9月 8日)

次に、国立大学法人島根大学との包括的連携に関する協定についてであります。  協定の締結については8月12日、島根県庁におきまして、島根地域振興部藤原義光部長の立ち合いのもと調印いたしました。現在進めております無料法律相談継続的開催あるいは教育関係事業連携を初め、健康、医療福祉等、市民の皆様が安心して生活できる社会の実現に向けて、島根大学連携・協力してまいります。  

雲南市議会 2005-06-14 平成17年6月定例会(第3日 6月14日)

一つは、御承知のとおりこのたび国立大学独立行政法人ということになりまして、大学病院もこれまでの研究医療機関としてだけではなくて一般病院と同様に採算性が求められるということになりまして、医学部から地域医療機関派遣されていた中堅の医師附属病院に引き揚げるという状況が生じております。