大田市議会 2011-12-16 平成23年第 5回定例会(第5日12月16日)
限定的ではありますが、保育室の面積基準の委任、あるいは地方道の幅員、勾配などの構造基準、公営住宅入居者の収入基準なども条例に委任され、また、都市計画分野の権限移譲では、都市計画を市が決定する際は、知事同意が不要となり、協議のみが必要となったようでありまして、身近なところでは、自治体から国への寄附は禁止事項そのものが撤廃され、国立大学への寄附講座などに道が開かれたところであります。
限定的ではありますが、保育室の面積基準の委任、あるいは地方道の幅員、勾配などの構造基準、公営住宅入居者の収入基準なども条例に委任され、また、都市計画分野の権限移譲では、都市計画を市が決定する際は、知事同意が不要となり、協議のみが必要となったようでありまして、身近なところでは、自治体から国への寄附は禁止事項そのものが撤廃され、国立大学への寄附講座などに道が開かれたところであります。
塾は、都市部の予備校・塾での指導経験を持つ4名の専属スタッフで組織され、昨年は10名の国立大学、公立大学への進学実績がありました。施設は、高校から徒歩10分余りで、民家をそのまま活用し、8畳、6畳の部屋を一部改造、使用されています。 4番目、所管総括を申し上げます。
総合医療学講座開設事業につきましては、総合医療学講座及び大田総合医育成センターの設置に伴います国立大学法人島根大学への寄附でございまして、教授、准教授、助教及び事務員の人件費、また研究費や開設費などを内容といたすものでございまして、4,746万5,000円の計上でございます。
先般、新聞報道でありますが、平成2年にロシア語の教師として10年間奈良県の天理市に赴任されまして、現在ウクライナの首都キエフ国立大学で日本文学を教える教授が、新聞に記事に載っておりましたけれども、この方が「古今和歌集」や「百人一首」をウクライナ語に翻訳したということが載っておりました。
◎市立病院事務部長(井上幸治君) 医療スタッフの不足について現状分析ということでございますが、まず医師につきましては一般的には国立大学の法人化に伴う派遣医師の引き揚げ、2つ目には新規診療研修の義務化により医局からの派遣医師が減少したということを言われておりまして、当院につきましても昨年度から16名の医師体制で行っているところではございます。
ただ、島根大学も国立大学法人化法によりまして、法人化がなされ、医科大学と島大の統合も始まっております。今後将来の学生数減、生徒数減を見越した生き残りが地方国立大学でもいろいろ模索されているところであります。 こういう中で、本学院としても随時、島根大学との情報交換を図りながら、アプローチは図っていかなければならないと考えておるところでございます。
また、識見を有する方として国立大学法人島根大学教育学部の作野准教授にも委員就任について御承諾いただきましたので、今後早急に初回の会合をお願いする考えであります。今後この検討委員会において十分に御協議いただき、慎重な取りまとめをお願い申し上げますとともに、その結果を踏まえて雲南市としての方向性を決定してまいりたいと考えております。 続いて、ふるさと雇用再生特別基金事業についてであります。
これは、所得税法第78条第2項第2号に規定されています公益法人、国立大学法人、国立高等専門学校、高専です、それから学校法人等に対する寄附のうち、財務大臣が指定した寄附金であります。具体的なものとしては、校舎等の災害復旧の寄附金や校舎及び附属設備に充てるための寄附金という非常に限定された内容でございます。 第4号の規定でございます。
公務員職場も労働法制の規制緩和に乗り、率先して企業の経営的発想を導入されていますけども、臨時雇用職員あるいは嘱託職員、派遣社員の増員で小さな行政府を求められたわけですけれども、先日島根大学職員の早朝の交通事故から発覚した超過勤務手当の不払いなど報道されますと、旧国立大学であった島根大学が独立行政法人に組織がえしたとしても、教育の頂点であり模範となるべき大学職場に労働基準局が立ち入りをしなければならないところに
国においては、数年前から分離独立した各独立行政法人や国立大学法人などでは、既に数年前から複式簿記による企業会計が導入されており、自治体でも水道事業等の公営企業では同様に企業会計で処理されていることは周知のとおりであります。
このセンター試験は、以前は共通一次試験と称して、いわゆる国公立大学の受験生のためのものでしたが、ことし、このセンター試験を利用する大学数は国立大学が82、公立大学が73、私立大学が466校、公立・私立の短大が156校となり、総数では777大学がこのセンター試験を利用するという時代になってきたところであります。 先日、大手学習塾の調査によるセンター試験結果が新聞報道されたところであります。
島根大学教育学部の附属学校園の幼小中一貫教育でのいわゆる4・3・4年制への再編でございますが、これは国立大学の附属校としての特徴を生かした取り組みであると、そのように受けとめておりまして、先般これの研究発表会等もございまして、私ども市教委の者もたくさん出かけまして、その発表会を聞いたところでございます。
重点施策である科学技術費は前年度並みを確保し、国立大学法人運営費や私学助成費、防衛関係費は1%減とし、政府開発援助、ODAでございますが、これを含む他の経費も3%減とするほか、さらに義務的経費についても公務員の定数削減など人件費100億円減などを引き続きメスを入れると、こういうことになっております。
このほど出された国の骨太方針では、国立大学法人の運営費について、研究業績や学術成果などの業績による配分を目指すとの方向性が出されております。結果的にはいろいろございましたようで、基盤的経費といいますか、基本的に大学を運営するための経費、それと競争的資金の適切な配分というような表現で、幾分かストレートな業績主義というのは後退したというふうに聞いております。
今回の実施マニュアルでは、文部科学省が学校の設置管理者である都道府県教育委員会、市町村教育委員会、学校法人、国立大学法人などの協力を得て実施すると、こういうふうにあります。要するに、その決定権は市区町村教育委員会にあると、こういうふうになっているはずなんです。安来市はこの全国一斉の学力テストの取り組みについて、どういうふうに考えているのか、この点でまず最初に伺います。
近年の新自由主義改革は、国立大学の法人化、小中学校における学校選択、高校の多様化、公立中高一貫校の導入、習熟度別指導の実施、義務教育費国庫負担の削減など、教育における市場原理の導入、教育システムの差別化として見ることができます。 各学校だよりを読ませていただきますと、学校運営から学校経営と言葉が変わってまいりました。教育における市場原理は、既に浸透していると思われます。
この問題、いろいろと要素はあるにしても、やはり少子化の問題が非常に大きいようでありまして、高校授業料については、文部省が調査をして、それをもとに総務省が交付税単価を示して、都道府県が条例で決めておりますし、大学については、今や国立大学は独立法人化され、個々の経営を意識しなければならない時代でもあり、少子化とともに全員入学できる時代にもなったと、こういうようなことも言われております。
さらに、国立大学の独立行政法人化に関連して医師の派遣が困難になるなど、病院にとって受難の時代が続いているのであります。 いみじくも、昨日配付いただきました全国市議会旬報、これには9月定例会の意見書決議の状況として、「自治体病院の医師確保について」が最多であったと報じられております。
次に、国立大学法人島根大学との包括的連携に関する協定についてであります。 協定の締結については8月12日、島根県庁におきまして、島根県地域振興部、藤原義光部長の立ち合いのもと調印いたしました。現在進めております無料法律相談の継続的開催あるいは教育関係事業の連携を初め、健康、医療、福祉等、市民の皆様が安心して生活できる社会の実現に向けて、島根大学と連携・協力してまいります。
一つは、御承知のとおりこのたび国立大学が独立行政法人ということになりまして、大学病院もこれまでの研究医療機関としてだけではなくて一般病院と同様に採算性が求められるということになりまして、医学部から地域の医療機関に派遣されていた中堅の医師を附属病院に引き揚げるという状況が生じております。