118件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

雲南市議会 2019-06-05 令和元年 6月定例会(第3日 6月 5日)

市民環境部長(小川 忍君) しっかりと国民健康保険のもとで、今は都道府県が一体となって、47の都道府県と1,741自治体がそれぞれ都道府県の中の市町村都道府県と連携しながらこの国保運営をやっている、そのベースは国民健康保険でありますので、我々は、しっかりとこの法の制度に基づいてやっていく必要があると、運営していく必要があるということを繰り返し述べたいというふうに思います。  

雲南市議会 2019-06-03 令和元年 6月定例会(第1日 6月 3日)

───────────────────────────────  承認第8号 雲南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の専決処分承認を求めることについて     ───────────────────────────────  これにつきましても所管委員会のほうで御説明をさせていただいておりますが、国民健康保険施行令の一部を改正する政令などがことしの3月29日に公布されたことに伴いまして、

奥出雲町議会 2019-03-13 平成31年第1回定例会(第2日 3月13日)

本町におきましては、国民健康保険税の納付期限後12カ月以上滞納されている方で災害などによる納付が困難になるなどの適用除外に該当せず、納付相談等において取り決めた保険税納付方法を誠意を持って履行しない方や、調査の結果十分な負担能力が認められるなどの事由に該当される方に対し通常の保険証の返還を求め、国民健康保険第9条の規定による資格証明書を交付しております。

雲南市議会 2019-03-06 平成31年 3月定例会(第6日 3月 6日)

市民環境部長(小川 忍君) 法定減免ということで先ほど来、御質問いただいておりますけれども、国民健康保険等に基づいて、各自治体条例で規定する国保料の減額並びに減免の措置及び同様に法令に基づいて規則等で規定する保険料の減免規則、減額とか減免とかいろんな言葉が出てまいりますので、そこのところは、まず整理が必要だというふうに思います。  

大田市議会 2019-03-04 平成31年第 2回定例会(第1日 3月 4日)

まず、改正の理由でございますが、国民健康保険施行令の一部改正に伴い、所要の改正をお願いするものでございます。  改正の内容でございます。2点ございます。1点目は、保険料の医療分に係る賦課限度額を58万円から61万円に引き上げるものでございます。なお、後期分、介護分については据え置かれております。

奥出雲町議会 2018-06-12 平成30年第2回定例会(第2日 6月12日)

平成28年5月、厚労省は、県、指定都市中核市に困窮者支援制度の実施に当たって、国民健康保険と後期高齢者医療と困窮者支援制度それぞれの関係部局が連携して、支援が必要な方を早期に自立相談支援機関につなげ、低所得者への各種制度の周知により生活困窮者を早急に把握し、その支援を行うよう技術的な助言をしています。  奥出雲町の自立相談支援機関は、ほぼ3年をかけて全戸訪問しました。

雲南市議会 2018-06-11 平成30年 6月定例会(第1日 6月11日)

国民健康保険施行令等の一部を改正する政令が1月の31日並びに3月31日に公布されたことに伴いまして、雲南市国民健康保険条例の一部を改正する条例を3月31日に専決処分しましたので、議会に報告し、承認を求めるものであります。  内容は2点でございまして、一つが、国民健康保険料の賦課限度額の見直しについて、もう1点が、国民健康保険料の5割軽減、2割軽減の基準額の見直しについての2点となっております。

雲南市議会 2018-03-23 平成30年 3月定例会(第7日 3月23日)

このような状況の中、平成27年5月、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険等の一部を改正する法律成立し、国が国保への財政支援の拡充を行うことにより財政基盤を強化するとともに、平成30年度から都道府県市町村とともに国保運営を担い、財政運営の責任主体として安定的な財政運営や効率的な事業の確保などの事業運営において中心的な役割を担うことにより、国保制度の安定化を図るとされております。  

奥出雲町議会 2018-03-22 平成30年第1回定例会(第4日 3月22日)

歴代の政権は、国民健康保険改悪で国保の国庫負担を切り下げたのを皮切りに、国保の財政運営に対する国の責任を次々と後退させてきました。1984年度から2014年度の30年間に、市町村国保の総収入に占める国庫支出金の割合は50%から24%へと半減し、それと表裏一体に、1人当たりの国保税は3万9,000円から9万3,000円に、2.4倍にも膨れ上がりました。  

出雲市議会 2018-03-20 平成30年度第4回定例会(第6号 3月20日)

これは、国民健康保険施行令の一部を改正する政令公布により、国民健康保険料の賦課限度額及び軽減判定所得基準額が引き上げられたことに伴い、所要の条例改正を行うものであります。  審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議第82号、出雲市介護保険条例の一部を改正する条例であります。  

雲南市議会 2018-03-06 平成30年 3月定例会(第4日 3月 6日)

初めに、平成30年度から国民健康保険の一部を改正する法律施行により、事業の実施主体が、これまで市町村であったものが島根県へ移行されることとなっております。事業運営等、その概要についてお尋ねをいたします。  まず、事業実施主体移行後の事業運営が今までとはどのように変わっていくのか、お尋ねいたします。  

大田市議会 2018-03-02 平成30年第 1回定例会(第1日 3月 2日)

まず、改正の理由でございますが、国民健康保険及び施行令の一部改正に伴い、所要の改正をお願いするものでございます。  改正の内容でございます。大きく3点ございます。1点目は、国保都道府県化に伴うものでございます。仕組みは大きく変わるものでありますが、引き続き市町村においては、資格の管理、保険料の賦課徴収、保険給付等を行うものでございます。  

雲南市議会 2018-03-01 平成30年 3月定例会(第1日 3月 1日)

───────────────────────────────  議案第5号 雲南市国民健康保険条例の一部を改正する条例について     ───────────────────────────────  これにつきましても、この持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険等の一部を改正する法律がことしの4月1日から施行されるわけでございます。

奥出雲町議会 2017-09-14 平成29年第3回定例会(第3日 9月14日)

国民健康保険は、国民健康保険による社会保障制度であり、助け合いの制度などではなく、お金のあるなしで差別されない制度です。ところが、加入者は貧困、貧しいのに保険税は高いという国保の構造的矛盾が全国各地で深刻になっています。  本町におきましても、国保税は25年度を除き、昨年度までの10年間は値上げの連続でした。国保税の負担が低所得者など加入者の暮らしを脅かしています。

奥出雲町議会 2017-06-13 平成29年第2回定例会(第2日 6月13日)

一昨年の2015年5月、持続可能な保険制度改革を構築するための国民健康保険等の一部を改正する法案成立を受け、来年2018年度から国保の保険者は県と市町村になります。従来との違いは、県が財布を握るということです。県に国保財政を握らせることにより、市町村医療費を削減させることが目的です。

出雲市議会 2017-03-23 平成29年度第5回定例会(第6号 3月23日)

これは、国民健康保険施行令の一部改正に伴い、国民健康保険制度財政運営の責任主体市町村から都道府県になること等から、所要の改正を行うものです。  審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議第85号、出雲市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例であります。  

雲南市議会 2017-03-01 平成29年 3月定例会(第1日 3月 1日)

雲南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の専決処分承認を求めることについて     ───────────────────────────────  これにつきましては、平成28年12月26日に公布されました健康保険法等の一部を改正する政令及び平成28年5月25日に公布されました外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令により、国民健康保険施行令

出雲市議会 2017-02-20 平成29年度第5回定例会(第1号 2月20日)

議第84号は、国民健康保険施行令の一部改正に伴い、国民健康保険制度財政運営の責任主体市町村から都道府県になること等から、また、議第85号は、高齢者医療の確保に関する法律施行令の一部改正に伴い、後期高齢者医療保険の被保険者の特例について規定するため、それぞれ所要の改正を行うものです。  

雲南市議会 2016-06-01 平成28年 6月定例会(第1日 6月 1日)

これにつきましては、国民健康保険施行令ほか関連法律等の一部改正に伴いまして、雲南市国民健康保険条例の一部を改正する条例を3月31日付、処分いたしましたので、議会に報告し、承認を求めるものであります。国民健康保険料の賦課限度額の見直し、国民健康保険料の5割軽減、2割軽減の基準額の見直しが行われております。