奥出雲町議会 2015-03-27 平成27年第1回定例会（第4日 3月27日）
新制度を危惧する国民の声、国会論戦などによって、教育委員会は独立した行政機関として残りました。このことを活用して、教育の政治的独立を堅持すべきだということを強く訴え、反対討論といたします。 ○議長（景山 孝志君） 次に、賛成の方からの発言を許します。 ５番、塔村俊介議員。
新制度を危惧する国民の声、国会論戦などによって、教育委員会は独立した行政機関として残りました。このことを活用して、教育の政治的独立を堅持すべきだということを強く訴え、反対討論といたします。 ○議長（景山 孝志君） 次に、賛成の方からの発言を許します。 ５番、塔村俊介議員。
国は国民の声に押され、昨年の総選挙の選挙対策として当面の資金繰りの無利子貸し付け、全農に米価概算金の追加払いを、要請の通知を出した程度です。唯一要求に応えた形では、民間の米穀安定供給支援機構に調整保管も求めましたが、量や期間は不明で米価引き上げに至らず、政府は責任を持っていません。効果ある需給調整と農家の経営安定対策を求める声を議会は支援すべきです。 以上、討論といたします。
今後も国民の声にしっかりと耳を傾け、引き続き堅実な政策運営を期待するところであります。我々地方行政を預かるものといたしましても、今後の政局の動向に注視しながら、市政運営を心がけたいと考えております。 平成26年も残すところ２週間となります。ことしの明るい話題として、テニスの錦織圭選手が４大大会の全米オープンで準優勝を果たし、世界に羽ばたきました。来年以降、もう一段の飛躍を期待するものであります。
このたびの解散総選挙は、国民の声と運動に安倍政権が追い詰められてのものだと考えます。消費税増税、アベノミクス、原発再稼働、集団的自衛権、沖縄米軍基地新設など、いずれも賛成が少なく、これは世論調査ですけども、グラフの赤の部分ですが、国民の５割から七、八割に批判が広がっています。安倍内閣支持率は下がる一方です。
解散の意義がよくわからないという国民の声も多いんですけれども、安倍首相はもしかしたら中国の黄帝、黄色いみかどと書くんですけれども、がよく夢見た華胥氏の国を理想とされているのではないかと疑うほどであります。このことをたくさんしゃべっていますと時間が来ますので、ぜひ後日、この故事を調べてみてください。 質問に入りますが、市長はこの６月、中核市の指定を受けるとの判断を公にされました。
この憲法解釈を180度ひっくり返して、海外で戦争する国への大転換を国民の声にも耳を傾けず、与党だけの密室協議によって一内閣の閣議決定で強行するなど、憲法破壊のクーデターにも等しいやり方であり、私は断じて許すわけにはいかないと考えるものであることを表明し、本請願に対する賛成討論といたします。 ○議長（原田義則） 以上で請願第３号についての討論を終わります。
請願趣旨に強く反対する国民の声に背を向けてとされておりますが、法律成立後の１２月８日、９日、共同通信が行った全国緊急電話調査によりますと、この法律を今後どうすればよいかについて、次の国会で修正するとの回答が５４．１％、廃止するとの回答が２８．２％、合わせて８２．３％に上っております。このまま実施するとの回答が９．４％にとどまっておりました。
２番目のほうでございますけれども、ＴＰＰ合意で、国民の部分ですけれども、かつてのＴＰＰ反対という部分から、次第次第とやっぱり受け入れざるを得ないという国民の声が非常に高くなっているというのが否めない状況ではないかなと思っております。
これだけ意見が出れば、少し延ばして、次の国会でももう一回仕切り直しをするのか、継続でもいいですが、不安な部分については、次、それじゃあ年明けからもう一回国民の声も聞いてやりましょう、こういう決め方をすればよかったのではないか。
新政権には、日本の置かれた状況を直視し、国民の声にしっかりと耳を傾け、対話を重視し、景気回復、外交問題、エネルギー対策など多くの重要課題を克服するよう、堅実な政策運営を期待するところであります。我々地法行政を預かる者といたしましても、今後の政局の動向に注視しながら市政運営を心がけたいと考えております。 議員各位におかれましては、年末に向かいさらに多忙な時期をお迎えになられることと思います。
しかしながら、原子力発電に取りかわるほどの再生エネルギーが急激にふえるとは到底考えられず、政府は2030年にどれだけ原子力発電に依存するかといったエネルギー政策について国民の声を聞く意見聴取会が全国11カ所で開かれました。これらの意見を参考にしてエネルギー政策を定めようとしています。
３党が密室談合で決めた修正、新法案の８本をわずか13時間余りの審議で、国民の声を聞く公聴会も開かずに強行したことに、日本共産党は強い怒りを込めて抗議するものです。国民大多数の声は増税反対であり、３党による採決強行は、民意を踏みにじる暴挙と言うほかありません。 消費税大増税は、2009年総選挙で民主党が任期中はやらないと公約し、翌2010年の参議院選挙でも国民の強い批判を浴びたものです。
その際、この両省からは回答があったんですが、被害者及び日本国民の声は無視して、加害者であるアメリカ軍の適正な飛行を行っている。住民に配慮して飛んでいるという言い分をうのみにしたもので、飛行中止を申し入れるつもりはないというようなものでした。しかし、この適正な飛行について、データや科学的裏づけがあるのかと問うと、防衛省、外務省ともに今の江津市と同じです。全く裏づけを持っていませんでした。
国民の日常生活、経済を支える企業活動にも多大な影響を及ぼすという意見もあり、一方で運転再開に厳しい国民の声や感情も存在しております。 市長は、島根原子力発電所の１号機、２号機の運転再開や、工事完成間近な３号機の運転開始についていかように考えているのか伺います。 直近において、島根県から非常事態の発生時の避難計画の一部が発表されました。松江市民約20万人を含む県民40万人の避難計画案であります。
2009年１月には、経済的困窮者で医療の必要を訴える人には、大人でも短期証を交付するよう事務連絡、２月には、資格証世帯のインフルエンザ対策に関連して、医療を必要としている人には資格証を出してはならない、つまり保険証を出しなさいという立場を再度表明するなど、国保制度の改善を求める国民の声によって、旧来の国保行政の見直しを図ってきました。
昨年の衆議院選挙で長く続いた自民党政権から、政治を変えたいとの国民の声で民主党政権が誕生いたしました。しかし今回、鳩山政権はたった８カ月で交代となるというような事態が生まれております。この点では、沖縄の普天間の基地移転問題ですとか政治と金の問題、後期高齢者医療制度の廃止問題、派遣労働法など、国民への公約をことごとく踏みにじった結果であります。 菅新政権が誕生いたしました。
資格証明書発行に反対する国民の声に押され、同省は10月26日付で、全国の後期高齢者医療広域連合に「（資格証明書は）原則として発行しない」とする基本方針を通知した。 後期高齢者医療制度が高齢者に定率（応益）負担を課しているのも大きな問題である。定率負担の根底には医療を受けるのは「益」という考え方があり、それ故、手厚い医療が必要な人ほど重い負担になるという問題がある。
資格証明書発行に反対する国民の声に押され、同省は10月26日付で、全国の後期高齢者医療広域連合に、「（資格証明書は）原則として発行しない」とする基本方針を通知しました。 後期高齢者医療制度が高齢者に定率（応益）負担を課しているのも大きな問題です。定率負担の根底には医療を受けるのは「益」という考え方があり、それ故、手厚い医療が必要な人ほど重い負担になるという問題があります。
新政権がこうした国民の声にこたえ、民主党が総選挙で掲げた政策を着実に前進させるよう、日本共産党は国民と力を合わせ、建設的野党として政治に働きかけていく決意でございます。もし市長の御所見がございましたらよろしくお願いいたします。 次に、平和行政についてです。
◎市長（福原慎太郎君） 恐らく民主党も、これまでの活動の中で現場の国民の声を聞く中での恐らくこれまでは手当てがされなかった部分をやっぱり何とかしなきゃいかんということで、マニフェストに掲げられたものであると認識をしております。