松江市議会 2016-12-05 12月05日-02号
TPPは域内の国内総生産(GDP)の85%以上を占める国が批准しないと発効できません。日本が批准しても、アメリカが離脱すれば難しいでしょう。安倍政権のこのようなやり方に対し、市長はどのような所見をお持ちか伺います。 国連では、核兵器禁止条約の締結交渉を来年開始する決議案を賛成123カ国という圧倒的多数で採択しました。
TPPは域内の国内総生産(GDP)の85%以上を占める国が批准しないと発効できません。日本が批准しても、アメリカが離脱すれば難しいでしょう。安倍政権のこのようなやり方に対し、市長はどのような所見をお持ちか伺います。 国連では、核兵器禁止条約の締結交渉を来年開始する決議案を賛成123カ国という圧倒的多数で採択しました。
先月発表された7月から9月期の国内総生産GDPの速報値は、個人消費や企業の設備投資が依然低調であるものの輸出が堅調なことから、実質で対前期比0.5%増と好調であります。このような状況の中、11月に行われたアメリカ大統領選挙の結果、実業家、ドナルド・トランプ氏が次期大統領に就任することが決まりました。
この巨大な経済圏となるTPPの規模は、人口8億500万人で、世界の11.3%、GDPは28兆460億ドルとなり、国内総生産を合計すると世界他全体の約4割に迫ります。関税の撤廃や貿易ルールの共有、各国の公平的な競争、サービス産業のほか、知的財産権などの新たな分野においても共通のルールを定め、21世紀型経済連携と言われています。
したがって、各国の国内手続を経て発行すれば国内総生産GDPで世界の約4割を占める巨大な経済圏の誕生となると言われております。
また、政府が発表した2015年10月から12月期の国内総生産速報は、年率で実質マイナス1.4%、2人以上世帯の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年比2.3%減であります。 安倍内閣発足から3年間、国民の暮らしを示す指標、国内総生産、個人消費、実質賃金、いずれもマイナスとなっています。
2014年度の国内総生産は、物価変動を除いた実質で、前年度比1%の減、2015年度も全体として低迷したままです。その最大要因は、個人消費の主な源泉である雇用者報酬が伸びていないことです。非正規雇用は4割に広がり、多くが低賃金労働者です。長期にわたり雇用者報酬が減り続けているのは、OECD(経済協力開発機構)諸国の中で日本だけです。
政府においては、アベノミクスの第2ステージとして新3本の矢を発表し、希望を生み出す強い経済を背景に、夢をつむぐ子育て支援と安心につながる社会保障の充実など、とりわけ強い経済については、2020年ごろまでに、国内総生産を現状の490兆円から実に2割増しの600兆円に引き上げるという数値目標を打ち出しました。安全保障関連法案が成立し、再び経済成長最優先で取り組む姿勢が示されところであります。
このことにより世界の国内総生産の約4割を占める世界最大の自由貿易圏の成立に向け大きな前進をしたところであります。今回の合意により米や麦については枠外税率が維持されたものの、新たに輸入量の国別枠が設定されており、輸入増加による国内産業への影響が懸念されます。
また、先月発表された7月から9月期の国内総生産の速報値は、個人消費の回復が鈍いことなどから、実質で前期比0.2%減と、景気は足踏み状態であります。 このような状況の中、安倍総理は地方創生の推進、TPP対策、景気刺激などを目指し、補正予算を編成する考えを表明されています。
政府は、11月26日、1億総活躍国民会議を開き、新三本の矢の国内総生産、GDP600兆円、希望出生率1.8%、介護離職ゼロを実現するため緊急対策を決定をいたしました。 公明党は、1億総活躍社会を一人一人が輝き活躍できる社会と位置づけ、全ての人が自己実現できる社会を目指しています。特に新三本の矢に公明党が長年取り組んできた子育て支援や介護が盛り込まれており、高く評価するところであります。
また、内閣府が8月17日に発表した4月から6月期の国内総生産速報値は、個人消費や輸出の低迷により、実質で0.4%減、年率換算では1.6%減と3四半期ぶりのマイナス成長となりました。最近では、中国経済に対する危機感から世界的な株安も生じており、全国より景気の回復がおくれている町内経済への影響も心配されているところであります。
8月に発表されました4月から6月期の国内総生産が前期比マイナスとなりました。このペースでいけば年率1.6%減となり、国内景気の先行き不透明感があります。また、最近世界の景気が中国経済の減速に端を発して株価の急落など、順調に回復してきた日本の経済にも悪影響が出るのではないかとの心配があります。これについて総合計画策定に考慮し、その支障があるとお考えになってるのかお伺いをいたします。
一方、全ての産業分野におきましては、先ほどの農業などのマイナスの影響が発生しますものの、他の分野ではそれを上回るプラスの影響があるということで、総合すると日本の実質GDP、いわゆる国内総生産は約3兆円、率にして約0.7%増加するという政府の試算もあるところでございます。
実際に11月に発表されたGDP、国内総生産は8月に続きマイナスとなっており、地域経済、そしてそれを支える中小企業は深刻な状況に置かれています。そのため、安倍自公政権では、地域創生を掲げ、11月21日にまち・ひと・しごと創生法を制定しています。また、半年前になりますが、6月21日には、小規模企業振興基本法が国会で全会一致により可決されています。
これは日本のGDP国内総生産の約5.5%に相当する額と言われております。また、平成25年度島根県観光動態調査によります雲南市の推計観光消費額は約43億円ということで見込んでおりまして、観光ビジネスにおける地域経済への波及効果は大きなものがあるというふうに認識をしております。
一方、景気の物差しであるGDP(国内総生産)は2期連続マイナスの事態に落ち込み、円安を背景に物価は昨年夏ごろから上昇し、ことし4月の消費税増税でさらに値上げ幅が拡大しました。 総務省が11月28日に発表した10月の全国消費者物価指数は、7カ月連続上昇です。物価上昇分を差し引いた勤労者の実質賃金は16カ月連続減少し、給料の伸びが物価の伸びに追いついていないという状況です。
さて、国においてはまち・ひと・しごと創生本部が設置され、人口の減少や東京一極集中への歯どめ、活力ある日本社会を維持していくための法案が可決されたところでありますが、11月17日に公表されたGDP(国内総生産)成長率などを踏まえ、来年10月の予定であった消費税率の引き上げを先送りし、その是非を問うための衆議院の解散・総選挙が行われることとなりました。
農林水産業は国内総生産で見ますと約1.2%という非常に低い地位にあるわけでございます。その近代化や合理化が求められておるわけでありますが、安来市の農林業は基幹産業であり、この地域内の重要産業であることを理解しなければならないというように考えております。農業の法人化や集団化は進んでおりますが、今後安来市の農林業が振興し、存続していくことは、安来市のまちづくりに欠かせない位置づけであります。
先月17日に発表されました7月から9月期の国内総生産が、実質の年換算で前年比1.6%減り、2・四半期連続のマイナス成長となったことで、景気回復のおくれが懸念されると判断したものであります。
平成26年9月22日 提 出江津市議会議員 森 川 佳 英 多 田 伸 治(別 紙) 消費税の10%への増税を行わないことを求める意見書(案) 安倍政権は本年4月に消費税を8%に増税したが、増税後の最初の四半期の国内総生産統計で、個人消費が大幅に落ち込みGDP全体では前期比1.7%減、年率換算では6.8%減と大幅な景気の後退となった。