34件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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雲南市議会 2019-03-04 平成31年 3月定例会(第4日 3月 4日)

調査項目も人口国内生産社会的支援、健康寿命、寄附などの寛容さ、人生選択の自由度、腐敗の認識などの6項目だと言われておりました。5段階形式の成績通知表で例えますと、4ということになろうかと思います。4は、なかなかもらえないよい成績です。  一方、島根県内8つの市の幸福度ランキングがありました。

奥出雲町議会 2017-12-07 平成29年第4回定例会(第2日12月 7日)

日本国内生産に占める教育への投資は3.2%で、経済協力開発機構(OECD)加盟国では比較できる34カ国中で最下位と言われております。  先月、行政視察を行いました昨日教育福祉常任委員会委員長より視察報告がありました岡山県奈義町では、平成26年には合計特殊出生率2.81で全国トップの成果を上げ、NHKで昨年2月、全国に放映をされております。

大田市議会 2016-12-19 平成28年第 6回定例会(第5日12月19日)

さて、最近の我が国の状況につきましては、今月8日に内閣府が発表した7月から9月期の国内生産、GDPの成長率は、3期連続のプラス成長となり、景気は依然として緩やかな回復基調が続いておりますが、新興国の景気減少や英国のEU離脱問題、金融資市場への影響にも留意する必要があるとされております。

奥出雲町議会 2016-12-05 平成28年第4回定例会(第1日12月 5日)

先月発表された7月から9月期の国内生産GDPの速報値は、個人消費企業設備投資が依然低調であるものの輸出が堅調なことから、実質で対前期比0.5%増と好調であります。このような状況の中、11月に行われたアメリカ大統領選挙の結果、実業家、ドナルド・トランプ氏が次期大統領に就任することが決まりました。

出雲市議会 2016-03-15 平成28年度第4回定例会(第5号 3月15日)

くにびきジオパークについては、認定だけを目的とするのではなく、国内外の観光客の増加を目指す戦術の一つとしての申請であり、認定されれば、インバウンド等の増加により、地場産業が活性化し、地元のGDP(国内生産)が増加し、結果として定住者が増加することが期待できるとの報告に興味深いものがありました。  

大田市議会 2016-03-03 平成28年第 2回定例会(第2日 3月 3日)

また、政府が発表した2015年10月から12月期の国内生産速報は、年率で実質マイナス1.4%、2人以上世帯消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年比2.3%減であります。  安倍内閣発足から3年間、国民の暮らしを示す指標、国内生産個人消費、実質賃金、いずれもマイナスとなっています。  

大田市議会 2015-12-03 平成27年第 6回定例会(第2日12月 3日)

政府は、11月26日、1億総活躍国民会議を開き、新三本の矢の国内生産、GDP600兆円、希望出生率1.8%、介護離職ゼロを実現するため緊急対策を決定をいたしました。  公明党は、1億総活躍社会を一人一人が輝き活躍できる社会と位置づけ、全ての人が自己実現できる社会を目指しています。特に新三本の矢に公明党が長年取り組んできた子育て支援や介護が盛り込まれており、高く評価するところであります。  

奥出雲町議会 2015-09-07 平成27年第3回定例会(第1日 9月 7日)

また、内閣府が8月17日に発表した4月から6月期の国内生産速報値は、個人消費輸出の低迷により、実質で0.4%減、年率換算では1.6%減と3四半期ぶりのマイナス成長となりました。最近では、中国経済に対する危機感から世界的な株安も生じており、全国より景気の回復がおくれている町内経済への影響も心配されているところであります。

出雲市議会 2015-02-24 平成27年度第5回定例会(第2号 2月24日)

また、政府が発表した2015年10月から12月期の国内生産速報は、毎年実質年率マイナス1.4%、二人以上世帯の総支出は、物価変動の影響を除いた実質で前年比2.3%の減でした。  安倍内閣が発足から3年間、国民の暮らしを示す指標、国内生産個人消費、実質賃金、いずれもマイナスとなっています。本市もその例外ではないでしょう。  

雲南市議会 2014-12-05 平成26年12月定例会(第2日12月 5日)

さて、国においてはまち・ひと・しごと創生本部が設置され、人口の減少や東京一極集中への歯どめ、活力ある日本社会を維持していくための法案が可決されたところでありますが、11月17日に公表されたGDP(国内生産)成長率などを踏まえ、来年10月の予定であった消費税率の引き上げを先送りし、その是非を問うための衆議院解散・総選挙が行われることとなりました。

出雲市議会 2014-12-04 平成26年度第3回定例会(第4号12月 4日)

しかし、安倍首相は先月、7月から9月期の国内生産の速報値が年率換算で1.6%減となるなど、景気への腰折れへの懸念を示し、引き上げの先送りを表明したところであります。  本市といたしましては、予定どおり引き上げが実施されますと、地域経済の冷え込み、市民生活への影響が懸念されるため、先送りは妥当な判断と考えております。

益田市議会 2014-09-17 平成26年 9月17日 総務文教委員会-09月17日−01号

4月から6月まで3カ月の国内生産のGDPを見ても生産の換算率というところを見たときには7.1%の減ということではありました。これは皆さん承知のとおりだろうと思います。景気の減速懸念が膨らみ、経済へのリスクの大きさ、あるいは経済成長を重視する声も上がっていることは確かであると思いますし、そのとおりだと思います。

大田市議会 2014-09-04 平成26年第 5回定例会(第2日 9月 4日)

内閣府が先月、8月13日に発表した4月から6月期の国内生産、GDP速報には衝撃的な数字が並びました。家計消費戦後最大級の落ち込みとなりました。実質GDPは前期比でマイナス6.8%、東日本大震災のときの6.9%減に匹敵する落ち込みであります。  GDPは国内の経済活動の大きさを金額で示しております。それが減るということはそれだけ経済活動が縮小するということであります。

出雲市議会 2014-06-10 平成26年度第1回定例会(第2号 6月10日)

今後、10%への税率引き上げが予定されていますが、法律によりまして経済状況等を総合的に勘案したうえで、その執行停止を含め所要の措置を講ずるとされており、本年末に発表を予定されております国内生産などの数値をもとにした政府の判断を注視したいと考えております。  なお、消費税率の引き上げにより景気の減速や家計の負担増、低所得者への影響も指摘されております。

出雲市議会 2013-12-05 平成25年度第4回定例会(第4号12月 5日)

これについての所感でございますけれども、現在の国の財政は、少子高齢化等の進行によって、歳出における扶助費等の増加傾向が止まらず、その上、リーマンショック後の経済危機東日本大震災復興対応による支出等が重なったため、債務残高は国内生産の倍程度まで累増するなど、極めて厳しい状況にあります。  このような中、政府は本年6月に「経済財政運営と改革の基本方針」いわゆる「骨太の方針」を打ち出しました。

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