91件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

松江市議会 2020-06-24 06月24日-02号

5月20日発表の2019年1月から3月期国内生産速報値は、前期と比較し0.5%増となりましたが、内需が冷え、輸入が輸出減少を上回って大幅に落ち込んだため、計算上GDPプラスになる数字のマジックにすぎません。個人消費企業設備投資輸出はいずれもマイナスです。経済の指標は消費税増税状況にはありません。 

松江市議会 2020-03-26 03月26日-05号

その後の経済動向は、昨年10月から12月期国内生産(GDP)が実質年率換算で7.1%も減少するなど、警告が正しかったことを示しています。 さらに、新型コロナウイルス感染拡大が与える悪影響により、日本経済リーマンショック再来危機に直面し、政府自身消費増税の条件としたリーマンショック並み危機が来ないという前提が崩れ去りました。

大田市議会 2020-03-19 令和 2年第 1回定例会(第5日 3月19日)

日本経済は今、消費税増税により、昨年の10月から12月期国内生産年率換算マイナス7.1%に落ち込んでいます。さらに今、新型コロナウイルス感染症拡大に加わり、深刻な大不況に陥りつつあります。安倍内閣が進める社会保障の切り捨て、大企業だけが潤うアベノミクス、地域産業の疲弊につながるTPP11、FTA推進などは地方の衰退をもたらし、貧困と格差を拡大し、市民の生活を苦しめています。

大田市議会 2020-03-06 令和 2年第 1回定例会(第3日 3月 6日)

昨年10月から12月期実質国内生産、GDP年率換算マイナス6.3%、家計最終消費マイナス11.5%の大幅減となったほか、ことし1月の自動車販売台数は前年の同じ月と比べマイナス11.7%、大手百貨店売上額マイナス4.2%減という大幅減になるなど、深刻な実態があらわれています。

大田市議会 2020-03-05 令和 2年第 1回定例会(第2日 3月 5日)

内閣府が2月17日に発表した2019年10月から12月期国内生産いわゆるGDPによりますと、実質GDP前期比1.6%減、年率に換算しますと6.3%減と大幅に落ち込みました。安倍政権が昨年10月に強行した消費税増税や最近の新型コロナウイルス日本経済を大不況に突き落とそうとしています。  

雲南市議会 2019-03-04 平成31年 3月定例会(第4日 3月 4日)

調査項目人口国内生産、社会的支援健康寿命、寄附などの寛容さ、人生選択自由度、腐敗の認識などの6項目だと言われておりました。5段階形式成績通知表で例えますと、4ということになろうかと思います。4は、なかなかもらえないよい成績です。  一方、島根県内8つの市の幸福度ランキングがありました。

安来市議会 2018-06-08 06月08日-03号

そこによりますと、日本教育機関に対する公的支出の割合は、国内生産GDPでありますが、このGDPの約3.2%でOECD各国平均の約4.4%を大きく下回っています。この値は加盟34カ国中最下位です。これは、諸外国家庭と比べると、我が国では教育のための費用をそれぞれの家庭が相当多く負担しているということになります。日本の今後の課題が見えてきたように思います。 

浜田市議会 2017-12-07 12月07日-05号

1点目に、建設産業国内生産、GDPの約10%に相当する建設投資を担うとともに、全産業就業人口の約8%近い建設業就業者を要する基幹産業であると言われています。また、地元においても、農業の兼業を可能にしてる状況からも、重要な産業であると考えますが、現状認識耐震化推進を含めた今後の方策について所見をお伺いいたします。 ○議長(川神裕司) 都市建設部長

奥出雲町議会 2017-12-07 平成29年第4回定例会(第2日12月 7日)

日本国内生産に占める教育への投資は3.2%で、経済協力開発機構OECD加盟国では比較できる34カ国中で最下位と言われております。  先月、行政視察を行いました昨日教育福祉常任委員会委員長より視察報告がありました岡山県奈義町では、平成26年には合計特殊出生率2.81で全国トップの成果を上げ、NHKで昨年2月、全国に放映をされております。

松江市議会 2017-09-12 09月12日-03号

報道によりますと、京都大学の大学院の藤井教授内閣官房参与の方でいらっしゃいますが、このプライマリーバランス黒字化よりも、政府債務残高の対国内生産(GDP)比率を減らすことを重視すべきだと提言をしていらっしゃいます。プライマリーバランスは、社会保障費といった政策的経費税収との差額を示す。政策的経費税収を上回るプライマリーバランスの赤字になると、国債を発行し、補う必要がある。

大田市議会 2016-12-19 平成28年第 6回定例会(第5日12月19日)

さて、最近の我が国状況につきましては、今月8日に内閣府が発表した7月から9月期国内生産、GDP成長率は、3期連続のプラス成長となり、景気は依然として緩やかな回復基調が続いておりますが、新興国景気減少や英国のEU離脱問題、金融資本市場への影響にも留意する必要があるとされております。

奥出雲町議会 2016-12-05 平成28年第4回定例会(第1日12月 5日)

先月発表された7月から9月期国内生産GDP速報値は、個人消費企業設備投資が依然低調であるものの輸出が堅調なことから、実質で対前期比0.5%増と好調であります。このような状況の中、11月に行われたアメリカ大統領選挙の結果、実業家、ドナルド・トランプ氏が次期大統領に就任することが決まりました。

松江市議会 2016-12-05 12月05日-02号

TPPは域内の国内生産(GDP)の85%以上を占める国が批准しないと発効できません。日本が批准しても、アメリカが離脱すれば難しいでしょう。安倍政権のこのようなやり方に対し、市長はどのような所見をお持ちか伺います。 国連では、核兵器禁止条約締結交渉を来年開始する決議案を賛成123カ国という圧倒的多数で採択しました。

浜田市議会 2016-03-16 03月16日-08号

この巨大な経済圏となるTPP規模は、人口8億500万人で、世界の11.3%、GDPは28兆460億ドルとなり、国内生産を合計すると世界他全体の約4割に迫ります。関税撤廃貿易ルールの共有、各国の公平的な競争、サービス産業のほか、知的財産権などの新たな分野においても共通のルールを定め、21世紀型経済連携と言われています。 

出雲市議会 2016-03-15 平成28年度第4回定例会(第5号 3月15日)

くにびきジオパークについては、認定だけを目的とするのではなく、国内外の観光客増加を目指す戦術の一つとしての申請であり、認定されれば、インバウンド等増加により、地場産業が活性化し、地元GDP国内生産増加し、結果として定住者増加することが期待できるとの報告に興味深いものがありました。