松江市議会 2021-09-14 09月14日－03号
具体的には、情報発信や旅行会社への営業活動を切れ目なく実施することで、認知度の向上を図る必要があると認識をしております。海外の現地に旅行代行事業者を置いている台湾、香港、フランスなどではそれらの事業者と連携して市場のニーズを把握しまして、ウェブやＳＮＳを活用した情報発信、またイベントへの出展を実施しております。今後は、さらに現地の旅行会社へのリモートセールスも実施していく予定としております。
具体的には、情報発信や旅行会社への営業活動を切れ目なく実施することで、認知度の向上を図る必要があると認識をしております。海外の現地に旅行代行事業者を置いている台湾、香港、フランスなどではそれらの事業者と連携して市場のニーズを把握しまして、ウェブやＳＮＳを活用した情報発信、またイベントへの出展を実施しております。今後は、さらに現地の旅行会社へのリモートセールスも実施していく予定としております。
一方で、財源等の問題もありまして、御指摘のとおり、松江市が単独で財源を確保、財源措置をして営業補償して休業要請をするというのはなかなか実際は難しい面があるとは認識しております。ただ、感染拡大を抑えるための一つとして、人流の抑制は非常に重要なものであるという認識も同時に持っております。現に欧州では、強制力のあるロックダウンによる休業要請を出すことによって感染を抑えるといった措置も取られております。
議第86号 財産の取得につきましては、市立の小学校及び義務教育学校に電子黒板137台を、5,825万4,240円で、株式会社えすみ松江営業所から取得するものです。 議第87号 財産の取得につきましては、災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車を、5,940万円で、株式会社吉谷から取得するものです。 議第88号 市道路線の認定につきましては、開発道路の市道編入により、１路線を認定するものです。
ああいうとこで営業言っちゃおかしいですが営業しておられますので、直せるものなら直していただきたいというふうに私は思っております。だけど一般質問で町長にそんなこと言っても、町長のとこまでそういう話が上がってきておらないと言われるところでございますのでどうしようもないかと思いますが、担当課長のとこで止めてあるというふうなことでございますので、私が今日お話ししたことは町長も少しは考えていただきたい。
◎政策企画課長（横田龍二） 契約内容については、経済産業省から、電気事業法、法施行規則、また電力の小売営業に関する指針等で示されています。低圧と高圧で分かれており、低圧は契約者情報のほかに利用開始日、施設名、施設場所、契約種別、契約電力、単価、年間電力量など、記載して申し込んでいます。
委託先につきましては、市内に営業所を有し、同様の業務実績を有することを条件に一般競争入札を行った結果、株式会社エブリプラン安来営業所に決定し、先般、契約を締結いたしました。 なお、本事業は、経済産業省の補助率10分の10の補助金を活用して実施するものでございます。
運営においては、感染症拡大防止を徹底しながら、業務時間の短縮や夢ランドしらさぎのバーディーゾーン短縮営業など効率的な運営に努め、サービスの提供を継続されましたが、感染症拡大はとどまることがなく、特に宴会、宿泊について厳しい影響を与えており、結果として大幅な事業収益の減となった令和２年度に比べ、利用者数、売上げともに微増にとどまっております。
11ページの収益的収入及び支出のうち、収入につきましては、項の２営業外収益、目の３他会計補助金は、繰入額が確定したことにより当初の見込額を補正するものであります。 12ページの支出につきましては、項の１営業費用、目の１受水費において、使用水量増加により超過料金が見込まれる額につきまして増額し、目の２から４職員給与費を人事異動に伴い減額しております。
女性は非正規雇用の方が多く、営業自粛などの影響を受けやすい立場にあります。コロナ禍になる以前より、子どもの７人に１人が貧困と言われている中、子育て世代は非正規雇用の率が他の世代より高く、経済的に打撃を受けていることは明らかです。 私は、お金の心配なく学校に通えるよう、保護者負担の軽減を行うべきだと考えています。
支給条件として、１つ目、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業か外出自粛の影響を受けていること、２つ目に、2019年または2020年に比べて2021年１月から３月の単月の売上げが50％以上減少していることとあります。個人事業主で最大30万円、法人で最大60万円を支給されるということでございます。３月から５月までの申請期限でございましたが、２週間延長されております。
でもその間、その担当者というか、受ける観光振興課といたしましても、責任を持って風の国の営業、運営事業者と一緒になって風の国の運営、改革に取り組んできたと考えております。その中でも、よかったところとか悪かったところとかいろいろございますけども、その一つ一つに責任の所在というのがあるのではなくて、問題解決に向けて立ち向かっていくということが担当者の責務ではないかと。
また、委員より、一般競争入札なので、日本全国の業者の中からという考えでよいのかとの質問に対し、執行部からは、一般競争入札でも制限を設けることがあり、営業所などの所在地のエリアやビジョン策定の実績があるところなどの要件を設けながら実施することになるとの答弁がありました。
これらは、新型コロナウイルス感染症拡大のために営業を自粛した市内の業者の皆さんや外出を控えた市民の皆さんに感謝と経済の活性化を目的とした相模原市独自のキャンペーンで、市内の参加業者、店舗などで期間中に合計で１万5,000円以上購入した市民に対して3,900円を還元するものであります。経済効果としては約20億2,700万円、市民１人当たり消費金額は約２万2,250円としています。
ただ、そういうようなことをやっても若干ともやはり営業利益が７３０万余今回出たということは、一つの明るい材料じゃないかなというふうに思っております。 しかしながら、まだまだこの損益計算書というものは、単年度のＰＬでございます。再三申し上げておりますＢＳの貸借対照表につきましては、資産と負債、見れば一目瞭然で分かります。
他の継続の指定管理は３年となっていることに対し、当施設が２年とされた理由はとの問いに、隣接地での検討がされている食の幸発信推進事業との兼ね合いで２年としたとの答弁に対し、隣接の公園も視野に入れた一体的な取組とされている中であえて２年とした根拠はとの問いに、産直市をはじめ新規と既存の営業でのかぶる部分等が未知数であることから一旦区切りを持ち、一体的な管理かそれぞれの管理とするのかも含めその時点で改めるためであるとの
また、民宿や食堂は後継者がいないなどと説明しましたが、地元はリフトが動けば幾らでも営業する、リフト事業より先にやめることはないとのことであります。また、この発言は後継者がいるいないなどは家庭への内政干渉であり、これを公然と語る感覚は理解できません。全く廃止の理由にはならない、むしろ行き過ぎた言動であり、説明すべきではないかと考えます。
本条例は６月１日施行となるが、当面の間は立入調査時の施設点検等の機会を通じて指導助言をしながら、何年かかけて各営業施設において取り組んでいただけるような環境をつくっていきたいと考えているとの答弁がありました。 討論では意見はなく、採決の結果、議第11号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。
しかし、一方で、遠方から来庁される営業目的の方からですが、カウンター越しに挨拶しようとすると、目を背けられた気がするとのことです。極めて微妙な案件ですが、パソコンに集中し過ぎての誤解です。このように公務現場はぴりぴりしています。職場風土は常に検証が必要ではないでしょうか。地方自治体の行う行政サービスは、住民のためのものです。
また、コールセンター営業からインターネット営業に変化し、インターネットはパソコンからスマホでのＳＮＳに変化しているというふうにも感じました。 江津市は、本当にいろいろ限られた環境、予算、人材でありますが、その中で目指すわけでありますので、できることから一歩ずつ着実に行っていただくことを願いまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（森脇悦朗） 10番藤間議員の一般質問を終わります。
今議会では多くの議員から長引くコロナ禍の影響を受け、営業の持続が難しくなってきている業者さんの実態が報告されております。飲食業を中心に、１年の中でも最も収入が多くなる３月、４月の時期を昨年と今年とお客さんが減って厳しい営業実態が続いているのが実際です。私がお話を聞かせていただいた業者さんからは、テークアウトやいろいろな工夫もしているが、どうにもならない。