浜田市議会 2042-06-21 06月21日－03号
今回の地域活性計画には、事業の推進を島根県、石見地域の自治体や観光協会、商工会議所、商工会などの経済団体で構成されました石見観光振興協議会が担うこととしております。また、同協議会では、石見９市町の神楽団体で構成される石見神楽広域連絡協議会を通じて、神楽団体との意見交換を行い、石見神楽振興の事業に反映させております。
今回の地域活性計画には、事業の推進を島根県、石見地域の自治体や観光協会、商工会議所、商工会などの経済団体で構成されました石見観光振興協議会が担うこととしております。また、同協議会では、石見９市町の神楽団体で構成される石見神楽広域連絡協議会を通じて、神楽団体との意見交換を行い、石見神楽振興の事業に反映させております。
今後、施策の詳細が明らかになり次第、地域の企業、商工会議所、商工会、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合などと一緒に検討してまいりたいと考えております。 ２番目は、新庁舎整備でございます。環境に配慮した庁舎整備に当たって、最新の建築技術を調査研究して効果が見込めるならば採用されてはどうかという話でございます。
平成30年には、不安を感じておられる市内事業者の相談窓口となる浜田事業承継サポート窓口を、浜田商工会議所と石央商工会に開設していただきました。こういった取り組みにより、親族間承継や第三者への事業譲渡などの実績が徐々に上がってきております。 さらに、先ほども答弁いたしましたとおり、地域おこし協力隊制度を活用して、後継者の確保に取り組んでおります。
それから、この店舗の選定につきましては、江津商工会議所、それから桜江商工会、今回は江津市医師会のほうも御協力いただきまして、病院も含めまして現在135店舗が登録されております。いろんなお店で使用できますので、積極的に御活用いただけたらというふうに思っております。
そして、加盟店の登録申請は、来年４月末までは受け付けを継続されるということでございますので、引き続き商工会議所、商工会を中心にして事業者訪問、会報誌やチラシによる周知、こういったことを継続して行っているところでございます。
◆31番（三島進） 今お話がございましたので、あえて質問することはございませんけれど、経済団体、特に商工会議所やら商工会、そして経済同友会等の連携の活動状況、実態の動きが我々には目に見えないと思っております。まず、この点が１点でございます。 もう一つは、鳥取県、岡山県、島根県との各県の連絡状況、そして活動状況、取り組み状況につきましてわかりましたら御答弁をいただきたいと思います。
この歴史通りとしてこれはいろんな民間の方々、観光協会やら商工会やら商店街、いろんな行政も含めてもう市民みんなが一つになってワンチームでそれこそ、そういった構想に取り組んで何年もかかってもやっていくんだと。
地域の商工会などに聞きますと、国のほうから周知を促され、キャッシュレス化への対応に備えて会員企業に働きかけを行っているものの、浸透ぐあいは読み取れていないというのが現状のようです。 キャッシュレス化に対応している商工指導団体との連携はどのような形で進められたのかお伺いいたします。 キャッシュレス化で、小規模の商店が進展についていけずに、店じまいするところも出かねないと危惧しております。
具体的には、地域住民として各自治区地域協議会委員、教育関係者として浜田市教育研究会や浜田市ＰＴＡ連合会、浜田市ＰＴＡ連合会母親委員会など、その他に浜田商工会議所青年部、石央商工会青年部や浜田女性ネットワーク、浜田市高齢者クラブ連合会など、文化、経済、観光など、幅広い分野の団体から委員を推薦していただいております。 ○議長（川神裕司） 西村議員。 ◆２３番（西村健） 委員選定の考え方はわかりました。
◎産業経済部長（湯淺淳） 広域市町の連携及び庁内の推進につきましては、６月定例会議で議員のご質問にお答えしておりましたとおり、これまでと同様に石見９市町の自治体、観光協会、商工会議所、商工会などの経済団体と民間団体である石見ツーリズムネットとで構成されている石見観光振興協議会と連携し、観光交流課が行ってまいります。
予約受け付けや配車などの業務は八女市商工会に委託をし、車両運行業務はタクシー会社やバス会社６社に委託されております。利用者は事前登録が必要で、電話で予約し、玄関から玄関まで送迎されるものでありました。料金は片道300円で、利用者は１日220人、年間約５万人が利用されておられます。
こちらのほうで調べますと、あと１０店舗余りがまだ登録をされていないという状況でございますので、まだの店舗につきましてはこちらのほうから、あるいは商工会を通じて加入、登録をしていただくように促していきたいというふうに考えております。したがいまして、しまねプレミアム飲食券との併用が可能ということで考えております。できるだけ早い時期でこの事業を始めたいと考えております。
また、今年度からは、新商品開発や人材育成費などを補助する、活力あるもの・ひとづくり事業を浜田商工会議所と石央商工会に担っていただいており、経営指導員の専門的な知識のもと、よりよい事業展開につなげてもらっています。 このほかにも、先端設備の導入支援や事業承継支援、ふるさと寄附の推進支援など、さまざまな取り組み支援を関係機関とともに連携して進めているところであります。 ○議長（川神裕司） 澁谷議員。
あわせて、県、商工会議所、商工会、ＪＡなどとの役割分担についても整理をしたいと考えております。 また、議員が御指摘がございました国、県、市の支援制度を的確に事業者に提供をすることは、大変重要なことだと思っているところでございます。
本市もこの制度のメリットは大きいと考え、パンフレットなどで商工会議所や商工会を通じて周知を図ってきたところです。現在江津市の応援登録企業は平成28年度が２社、平成29年度、１社、そして平成30年度が４社の計７社で、年々数をふやしているところです。そのうち４社が補助金制度を活用し、女性用トイレや女性更衣室の整備などを済ませているところです。
次に、出雲市商工団体等事業継続支援活動補助金につきましては、商工会議所、商工会等の商工団体が売上減少対策のために活動する場合、事業費の５分の４、上限１００万円を補助する事業でございまして、現在、商工団体の事業計画を取りまとめているところでございます。
３款民生費の１の１、プレミアム付商品券発行事業、これが６５５万６，０００円という減額になっておりますけれど、高齢者に対する消費税が値上げになった分のプレミアムだと思いますけど、これかなりの金額が減額ということは、その状況といいますか、実態、きちっとあれがされていたかどうかということと、同じくプレミアム商品券で、商工会のプレミアム商品券がございます。
この緊急時に対応するため、大田商工会議所が２人、銀の道商工会が１人、早ければ来週早々から当面、向こう６か月間の専門家の配置を予定されたところでございます。これを全面的にサポートすることといたしまして、配置に係る経費の全額を助成するものでございます。
５分の４という補助率でございますが、国におかれましては例えば１０分の１０であるとかいろいろな補助率がある中で、この補助率につきましては商工会の事務方とも協議をさせていただきまして、１０分の１０がよかったかもわかりませんが、ある程度負担もしていただくために幅広く予算を使いながらこの事業を進めていこうということで、５分の４という数字を決定させていただいたところでございます。
あわせまして、かつてのこの種の支援策においては、商工会議所なり、商工会に加入をしている業者に限定したことがあったと思います。こういうことはあってはならんと思いまして、私はそういう状況で、前例に従った状況で、これは商工会議所なり、商工会に委託的なことでやるのかどうかということも含めまして、今言った過去の例も含めてお聞かせをください。以上です。 ○議長（石橋秀利） 林健康福祉部長。