7件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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松江市議会 2020-09-30 09月30日-05号

7点目は、同和対策特別措置が終結したにもかかわらず、同和団体の不公正な補助金支出はやめるべきです。 8点目は、特別職給与引き上げと議員の期末手当引き上げは、市民感情から受け入れられないものです。 以上、8項目の理由平成30年度一般会計歳入歳出決算に反対をいたします。 続いて、決算第2号 平成30年度松江国民健康保険特別会計歳入歳出決算は、国保都道府県化になった年でした。

松江市議会 2018-03-22 03月22日-05号

第7に、同和対策特別措置が終結したにもかかわらず、同和団体への補助金支出格差があり、公平性に欠けています。同和問題を特別扱いすることはやめ、他の補助金との公平性を図るべきです。 以上、7点の理由平成30年度松江一般会計予算に反対いたします。 次に、議第114号「平成30年度松江国民健康保険事業特別会計予算」についてです。 国保都道府県化になって初めての予算です。

大田市議会 2014-06-12 平成26年第 4回定例会(第2日 6月12日)

かつての旧同和対策特別措置では、一番の眼点は戦前の明治の時代にあった同和地区における職業選択の自由がなかった、この反省に基づいて、貧困からの脱却はまさに雇用の充実、これがうたわれておるわけですので、これに基づいて人権尊重まちづくり条例を今回条例化する大田市にとっては、この非正規雇用、これの処遇改善がイの一番にうたわれなければならないと思っております。

出雲市議会 2012-06-13 平成24年度第2回定例会(第2号 6月13日)

第4に、1969年に成立した同和対策特別措置が2002年3月に終了し、同和対策事業根拠法令がなくなり、女性、外国人、障がい者、感染症など、市民が抱える人権課題が多様化している今日、特定団体への補助金支出の中止をはじめ同和に特化した事業名実ともに終結することが問題の解決に向けてもふさわしいものと考えます。

出雲市議会 2011-09-29 平成23年度第4回定例会(第5号 9月29日)

ただし、一部の委員から同和対策特別措置平成14年(2002)に終結したにもかかわらず、同和対策事業が継続していること等により、不認定とすべきとの意見がありましたことを申し添えます。  認第2号、平成22年度(2010)出雲市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定については、内容審査の結果、認定すべきものと決定しました。  

大田市議会 1999-06-14 平成11年第376回定例会(第2号 6月14日)

こうした劣悪な生活実態改善を図るため、1969年に同和対策特別措置が制定され、生活上のあらゆる格差を解消するために総合的な対策が国と地方自治体で講じられました。法の名称は3度にわたり変更されましたが、この間、36府県、1,127市町村において、国、地方を合わせて15兆円余りの同和対策事業が実施されました。

浜田市議会 1995-12-11 12月11日-04号

同和対策室長山崎昭君) 35ページの同和対策費に関連してのお尋ねでございますが、浜田市では昭和50年代に、当時の同和対策特別措置、国法律でありますが、その法律時代に3地区地区指定を受けております。現在、その地区に50年代以降、いろんな環境整備事業を進めてまいりました。地区の拡大をされているんではないかというお尋ねでございますが、当初の地区指定から区域は変わっておりません。 

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