松江市議会 2021-06-28 06月28日－02号
まずは、被災された皆様との意思疎通や合意形成が非常に重要ですので、引き続き復興に向けた話合いを継続してまいりたいと考えております。 続きまして、指名競争入札について、地域業者の落札機会に関してのお尋ねをいただきました。 本市の指名競争入札につきましては、業界からの要望も踏まえまして、上限金額を一般的な基準である1,000万円から2,000万円に引き上げて実施いたしております。
まずは、被災された皆様との意思疎通や合意形成が非常に重要ですので、引き続き復興に向けた話合いを継続してまいりたいと考えております。 続きまして、指名競争入札について、地域業者の落札機会に関してのお尋ねをいただきました。 本市の指名競争入札につきましては、業界からの要望も踏まえまして、上限金額を一般的な基準である1,000万円から2,000万円に引き上げて実施いたしております。
◎地域振興課長（中川哉） 協働の取組についてでございますが、地域コミュニティ組織に対し、例えば地域の合意形成を図る際には、ワークショップなどの手法を用いて合意形成を促進する支援を行ったり、新しい取組を進められる際には、先進事例を紹介して、仕組みづくりの参考にしていただいたりといった行政としてのサポートをしております。
昨日、政友クラブの御質問でも申し上げましたが、食の幸発信推進事業及びサッカー場整備事業につきましては、十分な精査と開示、協議を重ねた上での合意形成が必要でございまして、私としても、そのプロセスを大切にし、議会にお諮りしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（佐藤 隆司君） 中林議員。 ○議員（10番 中林 孝君） よく分かりました。 次に参ります。
そのため、市長と教育委員会で構成する総合教育会議において十分協議調整し、想定される連携の相手方と綿密に協議を進めることで、認識の共有と合意形成を図り、より重層的にひとが育つまち益田の実現を目指すと初めて益田市型中高一貫教育について強い思いを述べてこられました。 しかし、市長の熱い思いは、市民目線では深くできていません。益田市型中高一貫教育を推進することで何が変わり、どのような効果があるのか。
従来の合意形成の手法だけでは、それに至らないとか時間を要すということにもなるでしょう。いかがでしょうか。 ○議長（松村信之） 楫野市長。 ○市長（楫野弘和） 小林議員のおっしゃるとおりだと思います。 市庁舎や市民会館などをはじめとした公共施設の整備につきましては、財源の問題ですとか、大田市全体のまちづくりをどうするかの方向性を含めて、大きな課題がございます。
ですが、その決定には、財政分析や進捗状況の十分な精査と開示、住民や議会の意見を聴取し、協議を重ねた上での合意形成が不可欠であります。 とりわけ食の幸は、５年以上の協議検討経過があり、実施設計も完了間近、事業予定者や多くの関係者があります。行政の継続性と二元代表制を尊び、議会に諮り、手続を踏みながら進めるべきで、間違っても市長が独断で決定してはならないと考えます。
公共性、公平性、採算性を踏まえ、自然環境、生活環境に配慮して、持続可能な地域社会に役立つように、そして、何よりも、住民、町民の理解と納得、同意を得る合意形成を前提に実施すべきです。公共事業政策で大事なのは、町民の命、安全、暮らしに必要な事業は何か、何を優先すべきかを定めることです。今、最優先しなければいけないのは、防災対策や老朽化対策など、既存社会資本の維持管理、更新ではないでしょうか。
それぞれのところで、どういった人材育成をどうするのかという、そこら辺のある程度の合意形成とでもいいましょうか、そこら辺はしっかりある程度議論して、みんなでやろうじゃないかという、その機運の中で初めて都市宣言をしようというのが出てくるのかなと思うところでありまして、議員からのご提案、私も賛同するところがありますけども、じゃあすぐにそういうところまでできるかというのは、これは教育委員会あるいは地域政策部
◆１１番（飛野弘二） 課題は、事務負担増加と合意形成のことでございました。それに加え、広域化のキーマン的存在である農業法人の世代交代、それや組織のまとめ役の育成が大事と考えますけど、所見を伺います。 ○議長（川神裕司） 産業経済部長。
そこで、私どもはそれぞれにいろいろ御意見もありますし、異なった御意見もあるわけでございますので、市議会での議論はもとよりでございますけれども、パブリックコメントなどで意見をいただくなどいたしまして、合意形成をさせていただいているということになるわけでございます。
しかし、手順を踏んできて周知に努めてきたことと、市民にその情報が行き渡り、納得と合意形成が獲得できているかどうかというのは別の問題です。繰り返しますが、手順を踏んで周知に努めてきたということと、市民にその情報が行き渡り、納得と合意形成が獲得できているのかどうかは別の問題です。したがって、少なくとも市民の納得と合意が得られるかどうかについての検証は必要なのではないでしょうか。
先ほどのマスコミの報道で、島根大学の伊藤康宏教授が新聞紙上で訴えておりますが、一番大事なのは関係者の合意形成だと、こういうことを言っておるんです。
今後、中・長期の整備計画となりますので、元の土地所有者を含む住民との合意形成を図り、事業に取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長（河野利文君） ８番 弥重節子議員。
現状においてどの形を目指すのかという具体的な内容につきましては、様々な方々との意見交換や調整を経て、合意形成を図った後にお示ししたいと考えております。 現在、益田市内の４つの高等学校と保育所、幼稚園、またこども園、さらには小・中学校、そして商工会議所や中間支援組織等で構成する益田版未来の担い手コンソーシアムが設立されたところであります。
これから他の場所に建てるということは、改めていろいろな合意形成をしながら移転先の決定、あるいは計画策定を最初からやり直すことになるところでございます。 例えば、現在はそのまま活用する予定にしております西棟でございます。
地域の合意形成がなかなか難しいとなると、この前の説明会で、ある方が手を挙げて言っておられましたけれども、美川小の建て替えは一旦保留にして、順番の同位置にある石見小学校のほうを先にやってもらったらどうかという意見も出ていましたけれども、実際、そういった可能性もあるんでしょうか。 ○議長（川神裕司） 教育長。
大まかに合意形成に至ったところでございますので、おおむね９月中には協定が締結できるものと考えております。協定締結後は、すぐに活動ができるように取り組んでまいる予定でございます。 ○議長（川神裕司） 永見議員。 ◆１６番（永見利久） ドローンの活用は９月中にという、今答弁をいただきました。災害時の情報収集により人命救助、ライフラインの早期の復旧に役立ちます。
そのため、市長と教育委員会で構成する総合教育会議において十分に協議、調整し、また想定される連携の相手方と綿密に協議を進めることで認識の共有と合意形成を図り、より重層的にひとが育つまち益田の実現を目指してまいります。
したがって、なぜ全議員の賛同が得られ合意形成が図られるまで話合いができないのか。僅か１４人の議員しかいないのに残念です。それでも強引に賛成多数とするならば、賛成の議員のみの報酬カットについては何ら口を挟むものではないことを明言しておきます。 私は、議員が、議会が人の意見を尊重せずこのような強引なやり方をすることは議会制民主主義の危機であり、その先は崩壊につながらねばと危惧をいたします。
◎農林水産部長（細田孝吉君） 減少理由としましては、集落内のまとめ役の不在や高齢化などにより、向こう５年間の農用地の継続的な維持が見込めないため、新たな集落協定締結の合意形成が図られなかったことが要因と考えております。 ○議長（葉田茂美君） 石倉議員。 ◆１３番（石倉刻夷君） 減少しておりますけども、対策はどのような考えでございましょうか。 ○議長（葉田茂美君） 細田農林水産部長。