大田市議会 2023-12-18 令和 5年第 6回定例会（第5日12月18日）
なお、市としても利用者の皆さんにＱ＆Ａ等を作成をし、利用者への理解を求めるため、説明会や相談会を随時行っていきたいという答弁があり、さらに委員からは、利用者を最優先にすべきで、市民との合意形成を進めることが先ではないかという意見がございました。これに対して、全ての利用者の皆さんに同意を得ることはなかなか困難だとは考えるが、誠心誠意丁寧な説明をさせていただきますという答弁がございました。
なお、市としても利用者の皆さんにＱ＆Ａ等を作成をし、利用者への理解を求めるため、説明会や相談会を随時行っていきたいという答弁があり、さらに委員からは、利用者を最優先にすべきで、市民との合意形成を進めることが先ではないかという意見がございました。これに対して、全ての利用者の皆さんに同意を得ることはなかなか困難だとは考えるが、誠心誠意丁寧な説明をさせていただきますという答弁がございました。
先ほど申し上げました二元代表制に基づいて合意形成を求める、そういう努力もする中で私はこの扱いするべきではないかなという強い思いであります。その所感も含めて少し聞かせてください。 ○議長（小林 太） 上西総務部長。 ○総務部長（上西 宏） 議員さんおっしゃいます後利用の予算につきましては、今後改めて御提案をし、御審議をいただきたいと、このように考えております。以上でございます。
そのためにも、協議を重ねる中で、合意形成目指そうということが最高機関には、うたってあります。 あわせて、各委員会の話もありました、規約の話もありました。私は、少なくとも長年議員をしておりますけれども、紹介議員として請願事項の中で説明、意見発表ができなかったことは初めてであります。でありますから、先例的には全て認めておったのは、大田市議会の実態であると思います。
だからその辺りも含めて、ぜひ、それら辺りの合意形成を、そんな心配要らないからということも含めてやっていただきますことをお願いしたいと思いますが、いかがでございますか。 ○議長（小林 太） 尾田政策企画部長。
また、今年度より小中学校適正配置計画が具体的に地域の合意形成をするという流れで動き出しております。広瀬町周辺には現在使用していない民間から譲り受けた建築物や企業の移転計画もあるようであります。そういった広瀬町全体の動きを見ながら、将来広瀬バスターミナルも併せて移転整備してはどうかとご提案をさせていただきます。
これから再編校の再編時期、そして場所などを決定していく段階にあり、各再編校区において合意形成が図れるよう協議を進めていくことになりますが、この適正配置の取組についても次の世代につなげる重要な施策の一つであると考えております。 以上です。 ○議長（永田巳好君） 飯橋由久議員。 ◆８番（飯橋由久君） 次に、国際交流並びにそれに伴う産業振興について伺います。 ○議長（永田巳好君） 田中市長。
小中学校適正配置計画でも、地域協議体をつくり、合意形成していく中で、交流センターの立ち位置もさらに重要になっていくかと考えます。 今後は、公募や退職された方の採用、ほかの組織からの採用、求人広告など、多方面で採用を見直し、また週12時間を超えた場合などには残業手当など報酬の見直しも検討する必要があろうかと私は考えます。
今後、地域協議会で地域の合意形成を図っていく過程において、この調査による結果はどのようなタイミングで示されるのか、そして地域協議会と市の関係部署との基本的な関わりについてどのようにお考えなのか伺います。 保育所、こども園についてであります。 令和３年10月に、公立幼児教育・保育施設の在り方、開園基準などについて基本的な考え方が示されました。
今後は、再編校の場所や再編時期などを決定していくために必要な調査検討を実施するとともに、新しい校区全体として再編についての合意形成が図られるよう協議を進めてまいります。 学校給食につきましては、栄養豊富な金芽米を給食に提供することにより子供たちの健やかな成長の一端を担ってまいりたいと考えております。
中学校の部活動の国が示す在り方については、中学校の休日の部活動から段階的に地域移行していくことを基本とし、合意形成や条件整備等のためにさらに時間を要する場合にも、地域の実情等に応じて、可能な限り早期の実現を目指すとされています。
国においては、昨年３月に食料・農業・農村基本計画を見直し、国内の食料自給率の向上と食料安全保障の確立を基本的な方針に掲げ、消費者や実需者のニーズに即した施策や、食料安全保障の確立と農業、農村の重要性についての国民的合意形成などを基本的な視点に置き、施策を講じるとされておりますので、今後の動きを注視しながら、制度、事業をうまく活用して所得の向上につなげていきたいと考えてるところでございます。
そのため、来年度には、林業振興と森林整備の方向性について、地域の関係者との合意形成を図りながら、向こう10年にわたる長期的なビジョンの具体化と、それに伴う具体的施策の立案に取り組んでいく所存でございます。 そして、林業等木材関連産業の成長産業化や多様な森林の機能を維持、保全を目指す上では、やはり担い手の確保と林業従事者の継続的な技能向上が欠かせません。
データを活用した社会、奥出雲町でも、やはり移動時間、待ち時間など無駄な時間が削減されていくということは大きいかと思いますし、あと、何ていいますか、経験で今まで判断していたものが正確なデータ分析による根拠がある中で行われて、それでの施策を提案した場合に、住民の、何ていいますか、納得度合い、合意形成というのも円滑になるのではないかなということで、そういったデータ活用というのは非常に大事だと思います。
◎文化スポーツ部長（松尾純一） 文化財保護法や重要伝統的建造物群保存地区の選定基準を定めた文部省告示などを踏まえれば、選定に向けましては、まず１つ目に、文化財的な価値づけといたしまして、今年度から着手している保存対策調査によって、地区の文化財的価値とその地区ならではの固有性を示し、国の審査にかなう根拠資料を整えること、２つ目に、住民の皆様との合意形成といたしまして、重要伝統的建造物群保存地区に選定されますと
この際、今回取り上げた担い手の問題をはじめ地産地消の一層の推進、消費者の理解と協力の促進、フードロスの問題、あるいはフードマイレージの問題などの幅広いテーマとリンクをして、広範囲に合意形成を図った上での基本法になることを望んでおります。
したがいまして、地域公共交通計画を策定する際においても交通事業者、行政関係者、住民代表の方などから様々な御意見を伺いながら、今まで以上に利用しやすい公共交通網の構築に向けて合意形成を図っていきたいと考えております。 ○議長（藤間義明） 10番多田議員。 ◆１０番（多田伸治） この公共交通会議っていうものがくせ者で、全会一致でないとという話は必ず出てきます。
これらの改革は、合意形成や条件、整備等、地域の様々な実情がございます。画一的な取組はできないと考えております。それぞれの地域に合わせた実情、また教員の働き方改革も含めて取り組んでいくことが必要だと考えております。 本市の部活動の状況について伺っていきたいと思います。
◎事業推進課長（井上俊哉） 長良地区の集団移転での移転先についての対応ですが、対象者の方々は移転先も含め合意形成を図っていくことが必要となります。そのため、長良地区において住民の方々を主体として、２月27日に第１回住民ワークショップを、５月22日に第２回住民ワークショップを開催いたしました。
その地域で合意ができる範囲であれば、それは複数のまちセン単位でもいいですし、今これまで進めてきた７つのブロック単位でもいいんですが、そこで合意形成をした地域でしっかりとした財源と人材を配置して取り組む。それが大事なことだというふうに私は思っております。 こういう観点で、私はこの行政を進めていく。これは先ほどちょっと新しい事柄として、まちセンの指定管理の話をしました。
森は100年かけて育つと言われていますが、その中で様々な恵みを与えてくれるものであって、ただ、やみくもに事業を行うばかりでは、将来、取り返しのつかない事態を招くおそれもございますので、森林ビジョンの策定を通じて関係者の方々との合意形成を図りながら、実効性のある取組としていく考え方でございます。 ○議長（永田巳好君） 岡本早智雄議員。