松江市議会 2022-06-20 06月20日－02号
本市では、平成17年の市町村合併以降、道路や学校など社会インフラの整備によって、新市の融合を図る一方で、厳しい財政状況に対応するため、職員の400人削減や繰上償還といった行財政改革を進めてまいりました。
本市では、平成17年の市町村合併以降、道路や学校など社会インフラの整備によって、新市の融合を図る一方で、厳しい財政状況に対応するため、職員の400人削減や繰上償還といった行財政改革を進めてまいりました。
私の江津市での13年半の日々についての総括と今の思いを簡潔に申し述べさせていただきますと、私が本市の副市長として着任いたしましたのは桜江町との合併後４年余りが経過した平成21年１月です。新市建設計画に基づく各種事業を着実に推進することによって、新生江津市の礎を築くことを目指し、本市での職務に当たり励みました。 そして、平成26年７月から市長として市政のかじ取りをお任せいただくことになりました。
２００５年４月１日の職員数は、合併直後でもございまして、２７８名でございました。２０２２年４月１日の職員は、２５０名となっております。人数が足りているかという御質問でございますが、職員の中途退職が生じたときや、大きな災害が発生するなど突発的な対応が求められる場面では、現有の職員では不足する場合があるものと認識をいたしております。
（第４号）） （７）専決処分の承認を求めることについて（令和３年度奥出雲町介護サービス事業特別会計補正予算（第３号）） （８）専決処分の承認を求めることについて（令和３年度奥出雲町公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）） （９）専決処分の承認を求めることについて（令和３年度奥出雲町農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）） （10）専決処分の承認を求めることについて（令和３年度奥出雲町合併処理浄化槽事業特別会計補正予算
２町合併以来続けている条例で、コロナ禍での減額は町民の理解するところと判断するけれども、本条例に対しては根本的な議論が必要であり、再考する余地がある旨の意見がありました。 審査結果、賛成多数、原案可決であります。 続いて、議案第１１号、奥出雲町消防団条例の一部を改正する条例制定について。
一般会計では、主なものとして、平成17年の合併後最大となる総額1,036億円の予算編成となった主な要因と予算に対する市長の考え方についての質疑に対し、新型コロナウイルス感染症対策として10億5,000万円を計上したことに加え、新庁舎建設、総合文化センター整備などの大規模事業や、昨年７月、８月の大雨災害からの復旧事業を実施するため、投資的経費を令和３年度当初予算に比べて50億3,000万円増額したことなどが
人口減少の中での必要性はとの質疑に対し、下水道事業は市民の皆さんにとって必要な事業であり、人口減少の中でも設置目標を達成する要件を模索し、くみ取りや合併浄化槽設置等を組み合わせながら進めていくとの説明がありました。
そこで、桜江支所の副次拠点としての位置づけでありますけれども、桜江支所は平成16年に合併して以降、各種行政窓口業務の出先機関としてはもとより、近年頻発化、激甚化する災害への現地対応、ピクニックラン桜江や桜江いきいき祭り等の地域活性化イベントの実施等、桜江地域住民が一つになって推進する地域振興事業の核として維持されてきたところです。
日程第31 議案第28号 令和４年度奥出雲町介護老人保健施設事業特別会計予算提出について 日程第32 議案第29号 令和４年度奥出雲町介護サービス事業特別会計予算提出について 日程第33 議案第30号 令和４年度奥出雲町公共下水道事業特別会計予算提出について 日程第34 議案第31号 令和４年度奥出雲町農業集落排水事業特別会計予算提出について 日程第35 議案第32号 令和４年度奥出雲町合併処理浄化槽事業特別会計予算提出
いずれも、平成17年の市町村合併前の旧町村におきまして、定住促進を目的として、島根県住宅供給公社に住宅団地の開発を依頼し、定住促進団地として造成し、宅地の取得を希望される方に分譲する事業でございます。
平成17年に合併し、合併後、前市長により400人人員の削減の方針を出し、平成26年４月に市長事務局、教育委員会や行政事務局などで1,350人まで削減を図ってきましたが、その後も中核市への移行により増員を行っております。あわせて、ＡＩの導入とか、包括委託とかも進めてきたと思われます。
視察内容・感想では、吉賀町、これは旧柿木村と六日市とが合併した町でありまして、県の西端に位置し、山口県、広島県と接し、中国自動車道のインターチェンジを有し、西の玄関口と呼ばれています。デマンド交通と温泉施設活性化に取り組まれ、その先進的な事業運営を学びに伺いました。 デマンド交通は、町から委託を受ける２社により運営され、スクールバスも同様に運営されています。
◎社会教育課長（河野裕光） 江津市連合婦人会として昭和29年４月に江津市政と同じくして誕生、地域を主体として生活改善、親睦、連携を図り、女性の地位向上のために研修を主とした学びに重点を置き、活動を推進しておられ、その後、平成16年の合併を機に桜江町連合婦人会と一緒になられました。その際には、市内22地区の連合組織体として活動されていたと認識しています。
県が管理する中川についても、事業は行われていますが、合併して16年たちますが、16年前の議会質問でも黒田地区の内水排除とともに質問や提案もありましたが、いまだに完成していませんし、完成していないがために起こる松江市管理の水路などの氾濫について、９月議会でも質問があったところです。
上水道がうまく機能しないと、集落排水への接合、また合併浄化槽への接続が困難となり、生活の排水の処理ができず、河川の水質の保全をすることができなくなると思います。早急な対応を取っていただきたいと思っております。 次の質問に移らせていただきます。 この経営戦略では、令和２年度に水道料金の値上げが行われました。
もう一つは、(6)でありますけれど、下水道区域においての合併浄化槽は認めないと伺ったことがありますが、行政の都合といいますか、下水道本管までの距離が長いとか高低差があるとかといったものに対しても、この浄化槽設備は認めないのか。 それからもう一つは、これに対する補助金、助成金が対象にならないと一時聞いたことがありますけれど、その点についても併せてお伺いをしたいと思います。
本町の人口は、平成１７年の合併当初は、住民基本台帳ベースで１万６，２７４人、高齢化率も３３．４７％でした。そして１６年余り経過した令和３年度には、１万２，０７８人、高齢化率は４４．２２％と、人口が４，０００余り減少し、高齢化率は１０ポイントも上昇しております。
平成の合併より前に、島根県代表で開星高校が甲子園に出場しました。このとき松江市が500万円を補助した記憶がございます。その後、毎年補助金額が削減されています。高校野球や甲子園大会のみを補助することに疑問視する声があります。他の競技との均衡を欠くとの意見もあることを踏まえ、平成22年度より廃止となりました。
市内の小学校の児童数につきましては、合併直後の平成17年度、2,443名であったものが、令和３年度、1,802人となり、641人の減という状況です。また、複式学級につきましても、市内小学校17校のうち、平成17年度は３校４学級でしたが、令和３年度においては８校19学級が複式学級となりました。
全部改正となっておりますが、これまで現行条例が合併前の旧広瀬町、旧伯太町の時代に制定されたものを微修正程度の改正をしながら運用されており、この際、文言等の整理もあり全部を改正するものでございます。 この条例は、事業所等が広瀬地域、伯太地域において一定の要件を満たした事業用資産を新増設した場合、その資産を３年間課税免除するものでございます。