大田市議会 2019-06-20 令和元年第 4回定例会（第3日 6月20日）
いずれにいたしましても、新商品開発をされる際には、事前に検討段階から御相談をいただければ、補助制度も含め、各種支援機関の御紹介もさせていただいておるところでございます。以上でございます。 ○副議長（林 茂樹） ８番、森山明弘議員。 ○８番（森山明弘） チーム大福では、この趣旨に賛同する企業、事業者がふえているというふうなことを聞いております。
いずれにいたしましても、新商品開発をされる際には、事前に検討段階から御相談をいただければ、補助制度も含め、各種支援機関の御紹介もさせていただいておるところでございます。以上でございます。 ○副議長（林 茂樹） ８番、森山明弘議員。 ○８番（森山明弘） チーム大福では、この趣旨に賛同する企業、事業者がふえているというふうなことを聞いております。
○産業観光部長（内田 孝夫君） 地元商工業者の事業承継につきましては、雲南市産業振興センターに専門員を配置しており、各種支援施策とともに、雲南市事業承継支援者連絡会議を通じて、商工会などの支援機関とともにネットワークを生かしながら、事業承継の円滑化を進めておるところでございます。
市といたしましては、関係機関と連携いたしまして各種支援制度を講じながら、誠意と熱意ある対応に引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（山﨑 正幸君） 深田徳夫君。 ○議員（20番 深田 徳夫君） 人手不足の解消策ということですけれども、この間発表がありました島根県では、建設工事入札参加資格審査で女性が働きやすい環境を整える企業については優遇すると。
また、被害住宅に対する各種支援制度の対象者に対しては、制度の内容、手続の方法などを説明する資料や提出していただく書類を直接お送りし、申請書等については返信用封筒を利用して提出していただけるようにしております。 ○議長（森脇悦朗） 15番田中直文議員。 ◆１５番（田中直文） いろいろなツールを使って、その辺の周知徹底方を図っておられることはわかりました。
◆１０番（上野茂） 再質問でございますけども、大学はテーマについて研究を年に１回行い、それからその提案を矯正施設で実施可能かどうか判断し、もし可能だった場合、市は提案に基づき成果物に各種支援を行うということでございますけども、市としても先ほど申した視察の方が1,000人ぐらいおられる、また面接に来られる方が月に200人ぐらいおられる、そして年間600人の出所者がおられる。
◎市民生活部長（宮田玲君） 市では、芸術家を目指す方々への個別の支援は行っておりませんが、産業サポートネットやすぎの起業、創業などへの各種支援事業をご活用いただくこともできますし、半Ｘ等の就労は定住サポートセンターなどとも連携しながら対応してまいりたいと考えております。 また、芸術家村をつくる考えは現在、現段階ではございません。 ○議長（田中武夫君） 三島議員。
安来商工会議所、安来商工会、ＪＡしまねやすぎ地区本部、安来市により組織する産業サポートネットやすぎの各種支援を活用し、市内の商工業及び中心市街地の活性化を図るとともに、新たな創業や事業承継などを総合的に支援いたします。
妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援、そして保育所入所に向けての支援、こういったものをさらに充実させるために、医療機関や保健所、各種支援団体、庁内の関係部署との情報共有、連携を強化してまいりたいと思っております。
浜田市といたしましても、島根県立大学への情報提供など必要な協力を行うとともに、提案に対する意見や提案に基づいて実施した成果物に対して各種支援を行っていくこととしております。 ○議長（川神裕司） 道下議員。
◎健康福祉部長（前木俊昭） 浜田市内に住んでおられるひとり親家庭に対しましては、経済的支援として医療費の助成やファミリー・サポート・センター利用料の半額助成、放課後児童クラブ負担金の半額減免などの各種支援を行っております。
支援の周知方法についてでございますけれども、新規に聴覚障害者手帳を取得された方には、現在大田市で作成をいたしております各種支援制度を紹介しております「障がい者福祉のしおりべんり帳」の配布と、聴覚障がい者へのさまざまなサービスを提供しています島根県の西部視聴覚障害者情報センターの案内をいたしております。
こうした体制の構築に向けまして、各種支援施策を計画に盛り込みながら、将来にわたって安心して暮らし続けることができるまちづくりに向けまして、本市ならではの実効性のある計画を策定していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（森脇勇人） 舩木子育て事業部長。
個人の認定農業者の再認定については、各種支援策を十分に説明いたしまして、また、各種支援策が活用できる法人化移行へ向ける支援を実施してまいりたいと考えております。 ○議長（藤原 信宏君） 矢壁正弘君。 ○議員（６番 矢壁 正弘君） やめる方がいらっしゃれば、また新しく実施される方がいらっしゃると。
◎農林水産部長（石井信行君） 市ではこれまで木材搬出などに対して各種支援事業とか、先ほど言いました中間土場、あるいは新植支援事業などを実施しております。このほかにも、総合文化ホールアルテピアのチップボイラーの導入などの需要拡大も予定しておりますし、そのほか住宅建築の促進なども引き続き行う予定としております。
町民の健康増進、体力向上、生涯スポーツの普及・振興については、引き続き奥出雲町体育協会スポーツ推進員と連携を図りながら、各種支援に努めてまいります。 また、平成３０年度に本町で開催される全日本中学生ホッケー選手権大会に向けての準備を進めるとともに、横田高校などのホッケー競技力向上、東京オリンピックの事前キャンプ、大学生等のスポーツ合宿などの誘致活動を推進してまいります。
罹災証明の発行はもとより、各種支援制度、自治体独自の制度も含めた義援金の処理等にも対応し、被災者支援状況の総合的な管理ができるものでございます。 私は、５年前の２３年９月議会でも、災害発生時に素早い対応できる被災者支援システムの導入を求めました。国も認めている被災者支援システムの早期導入についてお伺いをいたします。 ○議長（岩田 明人君） 勝田町長。
次に、企業の各種支援制度、特に商品開発や販路拡大事業について、ある社長さんと話す機会がありました。本市の補助申請などは手続が複雑で審査が厳しく、同じ出店支援等についても他市と支援額についても格段の差があるということで、簡素化などが求められました。また、国、県の支援制度もありますが、一例として、現場改善活動推進支援事業などの補助制度があればとのことであります。
まず、経済的支援として、保育料の軽減やひとり親世帯への各種支援事業である児童扶養手当、自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進費、母子父子寡婦福祉資金、小・中学校入学支度金を初め、平成27年度より生活保護受給者を対象に開始した保育所、幼稚園で必要となる教材費や行事費等を支援する実費徴収に係る補足給付事業、そして今年度より開始したひとり親世帯へのファミリー・サポート・センター利用料半額助成事業などがあります
１点目の被災者支援システムの運用についてでありますが、被災者支援システムは、被災時点での住民基本台帳をもとに被災者台帳を作成し、人的な被害状況や各種支援制度の給付条件などの管理を行う被災者台帳システム、避難所関連システム、緊急物資管理システムなど７システムから構成されており、大規模災害発生時には大変有効なシステムであります。
午前中の石倉議員の質問にお答えした、重複するかもしれませんが、まずやはり子育て環境の整備、これは安心して子供を産み育てることができる各種支援策を充実をしてまいります。そしてまた、放課後児童クラブの充実あるいは子育てサークルなどを支援強化、また国際感覚育成のための幼稚園からの英語教育、また就学支援をさらに充実していく、こういうふうに子育て教育環境のさらなる整備を目指していきます。