67件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

松江市議会 2022-12-04 12月04日-04号

次に、2点目、空き家対策司法書士かかわりについてお伺いをいたします。 島根県司法書士会との意見交換会において、少子高齢化人口減少により空き家がふえてきている現状の中、市町村との空き家対策について連携を図っていきたいとの趣旨の要望がありました。司法書士は、登記、相続のエキスパートであり、空き家対策についてできることとして3つを上げられておりました。 

大田市議会 2019-06-19 令和元年第 4回定例会(第2日 6月19日)

また、成年後見制度後見人の6割以上が弁護士司法書士などの専門職ですが、親族らもなることができます。預貯金管理福祉サービス手続などから財産に関する全ての法律行為も代行できるとされています。しかしながら、報酬の仕組みが不透明で高いと利用者からの声があり、最高裁は、その報酬算定方法の見直しを全国の家庭裁判所に指示、現在は家裁が財産額に応じて決めています。

浜田市議会 2019-02-20 02月20日-02号

成年後見人となるのは、主に弁護士司法書士といった専門職親族などでありますが、専門職は不足しており、また親族成年後見人核家族化などにより減少すると見込まれ、市民後見人のニーズが高まるものと考えております。こうしたことから、現在本市では市民後見人を養成するための研修を行っているところであります。 

出雲市議会 2018-12-05 平成30年度第3回定例会(第2号12月 5日)

なお、後見人等につきましては本人親族が選任される親族後見と、弁護士司法書士、社会福祉士など第三者が選任される第三者後見がございます。  成年後見人の役割は、本人の心身の状態や生活状況に配慮しながら、本人に代わり、預貯金をはじめとする財産管理や、介護・障がいサービス利用や施設への入所において必要な契約を行うなど、本人を保護・支援することでございます。  

大田市議会 2018-03-07 平成30年第 1回定例会(第2日 3月 7日)

専門家団体というのは宅地建物取引業協会、それから弁護士会司法書士会、それからシルバー人材センターで、不動産に関する売買、賃借というような相続の問題、こういった団体に対して市民相談をすることができる。空き家について相続の問題でわからないでとか、そういうようなことについて相談ができる体制ができております。

雲南市議会 2017-09-05 平成29年 9月定例会(第3日 9月 5日)

しかし、その後も司法書士弁護士行政書士などが興信所や探偵社などに依頼されて他人の住民票戸籍票を大量に取得する事件が後を絶ちません。  有名なプライム事件というのがあります。2011年11月に愛知県の捜査員戸籍等が不正取得された容疑で関係者が逮捕され、裁判で有罪が確定をいたしました。

大田市議会 2017-06-23 平成29年第 2回定例会(第5日 6月23日)

審査における主な質疑として、利害関係を有しない委員とはどのような方なのかとの問いに、商工会消費者団体関係者など、また弁護士司法書士、行政書士など、農業収入のない方、農業に従事していない方である。また、公募はどのような方法であるのかとの問いに、公募期間は1カ月程度を予定している。内部組織である候補者評価委員会(仮称)を設置し選考する。

安来市議会 2017-03-03 03月03日-02号

空家等対策協議会は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための組織であり、メンバーにつきましては、市長のほか、弁護士司法書士、宅地建物取引業者土地家屋調査士法務局職員建築士社会福祉資格者自治会役員民生委員学識経験者などをもって構成を考えております。空家等対策計画は、空家等対策を効果的かつ効率的に推進するためのものです。

大田市議会 2016-12-08 平成28年第 6回定例会(第2日12月 8日)

漏えいした機関警察関係者国家公務員地方公務員等を初め、司法書士行政書士、さらには携帯電話会社などが関与し、個人情報管理を行っている企業個人かかわりなく個人情報が漏えいされ、部落差別にかかわらずストーカー行為、おれおれ詐欺銀行口座開設偽造パスポート取得などの悪質な犯罪にも利用されている実態が明らかになりました。

松江市議会 2015-09-16 09月16日-04号

また、弁護士司法書士等の専門職以外の市民後見人を今養成されていますが、松江市もいよいよ市民後見人が誕生しそうなのか、どのような今現状なのかお伺いをいたします。 全国的に社会問題として、成年後見人制度をめぐる専門職による着服など不祥事が絶えず、抜本的な防止対策が急務となっていますので、対策を望むところです。

出雲市議会 2015-09-07 平成27年度第3回定例会(第4号 9月 7日)

次に、顧問税理士及び司法書士にも協議に加わっていただき、具体的に本市の出資を回収し、他の株主の同意を得られる方策を検討いたしました。  現在の会社法では、株主平等の原則から特定の株主保有株のみを会社が買い取ることはできません。そのため、株主が1株当たり3万5,000円の減資を行い剰余金としまして、この中から3万円の全株主への配当という形で、本市も出資金の回収を行う方法を考えました。  

大田市議会 2014-12-04 平成26年第 7回定例会(第2日12月 4日)

また、漏えいした機関警察関係者国家公務員地方公務員等を初め司法書士行政書士、さらには携帯電話会社などが関与し、個人情報管理を行っている企業個人かかわりなく個人情報が漏えいされ、部落差別にかかわらずストーカー行為、おれおれ詐欺銀行口座開設偽造パスポート取得などの悪質な犯罪にも利用されている現状が明らかになり、同時に個人情報が売買される大規模なシステムが確立されていることを示したことであります

松江市議会 2014-09-16 09月16日-02号

平成20年5月に戸籍法住民基本台帳法が改正され、住民票の写しや戸籍抄本などの取得原則本人もしくは同居親族等に限られ、それ以外の第三者申請は、本人委任状を持った代理人か、債権者弁護士司法書士、行政書士など、正当な理由がある場合に限られています。また、申請の際には窓口運転免許証写真つき住民基本台帳カードパスポートなどの本人確認書類の提示を求めるなど、厳格な制度となっています。