33件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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雲南市議会 2020-12-22 令和 2年12月定例会(第5日12月22日)

次に、産業建設分科会長から、キャッシュレス決済消費喚起支援事業2,280万円について、委託予定事業者は何社で事業者名はとの問いに、参加事業者は1社で契約までは公表しないとの答弁があり、1社でよいのか、なぜその事業者か、市内取扱店を把握しているのかとただしたところ、当事業者登録店舗は約400店、全国での実績も多く取扱店の負担がないことが大きな決め手である。

浜田市議会 2020-09-03 09月03日-03号

全部で160を超える今加盟店がありますけど、その加盟店には全部入り口にこのチケットの取扱店という、こういうステッカーが貼ってありますし、また石見ケーブルさんの「扉を開けて」という番組でも、これまでも3回ぐらいPRもさせていただきました。それでも、まだまだご存じない方もいらっしゃるということでございます。 

大田市議会 2020-06-19 令和 2年第 5回定例会(第4日 6月19日)

○17番(清水 勝) 水田部長宝くじ助成事業、当然大田市内にも宝くじ取扱店があるわけですけれども、こういう関係で、それぞれ地方自治体で販売実績、どれだけ出たかということについて、いろいろ基準的な面に入ってくるのかどうなのか、そういうことはないですか。ない。はい、分かりました。いいです。 ○議長松村信之) 答弁いいですか。 ○17番(清水 勝) はい、いいです、ないということだったので。

安来市議会 2020-06-02 06月02日-02号

登録店舗数は、共通券取扱店が28店舗地域応援券取扱店が359店舗の合計387店舗でございます。換金額は4,730万9,000円で、使用率はちょうど4分の1に当たります25.1%となっております。 ○議長葉田茂美君) 飯橋議員。 ◆4番(飯橋由久君) 私は、この事業は確かによい事業であると思っております。が、果たして本当にこれが事業所支援になっていくのであろうか。

安来市議会 2019-09-03 09月03日-02号

使用に当たっては、取扱店として登録された市内事業所使用することができ、会計1,000円ごとに500円割り引くというもので、1人500円の割引券が6枚配布されるというものであります。私は、正直このクーポン配布事業はうれしくありませんでした。知り合いにも聞いてみましたけれども、クーポン事業に対して喜んでいる人は私の周りではございませんでした。

浜田市議会 2017-02-28 02月28日-03号

29年度は、施政方針ではこの運動を盛り上げ、対象品取扱店拡大とありますが、具体的にはどのように考えておられるのか、ご所見をお伺いをします。 ○議長西田清久) 産業経済部参事。 ◎産業経済部参事田村洋二) BUY浜田運動対象品取扱店につきましては、飲食店小売店対象に募集しており、現在46店舗にご登録をいただいております。

浜田市議会 2017-02-27 02月27日-02号

BUY浜田運動につきましては、現在飲食店小売店対象BUY浜田運動対象品取扱店を募集しており、これまで46店舗にご登録をいただいております。のぼり旗ポスターバッジなどの運動グッズを活用し、対象品の積極的な販売にご協力をいただいております。 また、取扱店4店の意見を伺ったところ、地元食品に対する需要は高まっているというお話でありました。

浜田市議会 2017-02-24 02月24日-01号

平成29年度は、この運動を盛り上げ、対象品取扱店拡大広報活動などに取り組んでまいります。 商店街活性化につきましては、各商店街におけるイベントの開催などを支援するとともに、BUY浜田運動にあわせて、島根県立大学生が組織するローカルブランド推進委員会活動を支援するなど、商店街や学生の皆さんと一緒になって取り組んでまいります。 

大田市議会 2016-09-29 平成28年第 5回定例会(第5日 9月29日)

また、以前行われた地域振興券検証を反映しているかとの質疑に対し、市内1,577の事業者のうち実際の取扱店は426店舗であった。反映したのはプレミア部分を10%ふやし、上限額を10万円から3万円に下げ、予約抽せん購入という販売方法にし、また今回は経済波及効果把握のためにアンケート調査実施したという答弁であります。  

雲南市議会 2015-06-11 平成27年 6月定例会(第2日 6月11日)

JAしま雲南地区本部さんということでございまして、実施に係る事務経費プレミアム部分、これを補助金として支出する仕組みとなっておりますので、JAさんと市は連携して事業を進めているところであると、これを大前提に申し上げたいと思いますけれども、事業実施主体でありますJAさんにおきましては、事業の運用に責任を負っていただくことになるということでございますので、今回の取り組みが組織として混乱のないよう、取扱店資格

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