浜田市議会 2016-12-08 12月08日－05号
しかしながら、東日本大震災における福島第一原子力発電所事故に係る避難指示等の区域が半径50キロメートル以内の範囲であったことからも、島根原子力発電所から約100キロメートル離れている浜田市においては、原子力災害に関する避難訓練実施の必要性は低いものと考えております。 ○議長（西田清久） 森谷議員。
しかしながら、東日本大震災における福島第一原子力発電所事故に係る避難指示等の区域が半径50キロメートル以内の範囲であったことからも、島根原子力発電所から約100キロメートル離れている浜田市においては、原子力災害に関する避難訓練実施の必要性は低いものと考えております。 ○議長（西田清久） 森谷議員。
再稼働判断に当たっては、原発自体の安全性が確保できるレベルであるのか、使用済み核燃料の管理または処分に関して市民の安全が確保できるレベルであるのか、万が一の事故時にも市民の安全が確保できる状況であるのか、その安全とは一体どの程度のレベルであるのか、そもそも原子力発電が必要であるのかなど、自治体として厳密に判断されるべきであると考えます。
なお、ことしの訓練は原子力発電所の単独災害を想定して実施いたしましたので、地震時の橋や道路の復旧に関する訓練は行っておりませんけれども、地震発生時においても道路や橋を通行できるように災害予防対策として耐震性の確保が重要であろうと考えております。以上でございます。 ○議長（山本勝太郎） 貴谷議員。
私も昨年の３月に安来市議会に設置された島根原子力発電対策調査特別委員会の委員長として将来の中国電力島根原子力発電所の再稼働の可能性を視野に、東日本大震災時の東京電力福島原子力発電所事故の際の広域避難の混乱を検証してまいりました。 どんなに机上では可能であっても、実際の災害時に機能しない計画では何の意味もありません。
11月の全国原子力発電所立地議会サミットに出席いたしました。中間貯蔵・最終処分についての分科会に出席いたしましたが、その受け入れに反対する意見が多かった中で、玄海町の議員の中から、放射性廃棄物の中間貯蔵・最終処分については国が公募しても反対が多いし、世界各国で反対があることは承知している。原発立地自治体でそれを埋めるのがよいのではないかという威勢のいい受け入れの意見がありました。
─────────────・───・───────────── ◎追加日程第１１ 島根原子力発電対策特別委員会の設置 ○議長（藤原 信宏君） 追加日程第１１、島根原子力発電対策特別委員会の設置を議題といたします。 お諮りいたします。
最も大きな反対の理由は、従来より指摘させていただいている原子力発電に寄りかかり、市民の容認を進めようとする施策が相変わらず執行されている点にあります。 電源立地地域対策交付金の使途には、改善されているものの、人件費などの経常的経費に充当されております。この交付金は住民の安全を守るための施策に使っていただくよう、さらなる改善を求めます。また、中国電力から3,000万円の寄附を受けています。
◎防災安全部長（多久和正司） まず、島根県が実施しております原子力災害対策事業、これは社会福祉施設の放射線防護対策を行うものでございますけれども、島根原子力発電所からおおむね10キロ圏内の社会福祉施設において、寝たきりの人や車椅子利用者など避難準備に時間を要する要配慮者が入所され、避難の実施まで屋内退避を行う必要がある施設に対しまして、島根県が管理者の協力を得て実施しているものでございます。
そして、松江には原子力発電所があります。県内や県外に分散して避難しながら要望、復旧・復興しないといけないことも考えられます。また、他市から避難者を受け入れることもあります。多くのケースをシミュレーションして起こり得る災害の想定、必要と思われる事項を政策的にまとめておかなくてはならないと思われます。 また、市民の方々は、では状況を御存じでしょうか。
次に、松江市などは財団による原子力発電周辺地域給付金などがあり、常に他自治体に対し企業誘致の有利性を持っております。これまでも申し上げていますように、本市であればこその思い切った企業誘致の優遇措置制度を設けなければ、市長の企業訪問だけでは優位に立てないと思われますが、その後、優遇措置についての検討の進捗状況と内容があれば、どのような案をお持ちなのか伺っておきます。
しかし、松江市が持つ島根原子力発電所の問題、人口減少対策、地域活性化の総合戦略の計画と実施、市役所の建てかえ計画など、大きな課題がここ一、二年後に控えていると考えます。その極めて重要な時期を迎えます。松浦市長の去就が注目をされるときであり、またそのゆえんであると思います。市長のお考えをお伺いいたします。 次に、財政運営に対する考え方についてであります。
松江市の原子力発電所の危険性、判断、救済基準について (1) 浜田市独自または周辺市との具体的基準の必要性について 10. 保育料無料化、家庭保育補助について (1) 保育料無料化へのプロセスについて 11.
なお、島根原子力発電所１号機の廃止措置計画及び２号機の特定重大事故等対処施設等の設置につきましては、本議会で議員の皆様方から頂戴をいたしました多くの御意見を踏まえ、市民の安全を最優先に、今回中国電力がこの２つの件について国に申請することを認めることといたしましたが、安全協定に基づく事前了解につきましては、国の審査が終了した後に改めて御意見を伺い判断いたしたいと考えております。
経済産業省資源エネルギー庁ガス事業部がまとめた平成22年度電源開発の概要を参照いたしますと、国内の９つの電力会社が原子力発電を全て停止した場合の発電設備容量、これは単位は万キロワットであらわされておりましたけれども、その中の九州電力の状況を見ますと、新エネルギーが21万キロワット、一般水力128、火力1,158、揚水、これは水力発電ですけれども、170、そして卸電気事業者火力286ということで、合計
その上で、2030年には原子力発電の比率を20から22％程度とすることとしていますが、これは公約違反ではないかと思います。 なぜなら、平成24年に原子炉規制法が改正され、原発は運転開始から40年たった時点で廃炉とすることが原則とされました。40年廃炉を厳格に適用すると、2030年度には原発依存度が15％となります。
～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１ ○議長（田中武夫君） 日程第１、「島根原子力発電対策調査特別委員会委員長報告について」を議題とし、委員長の報告を求めます。 遠藤孝島根原子力発電対策調査特別委員会委員長。 〔島根原子力発電対策調査特別委員長 遠藤 孝君 登壇〕 ◆島根原子力発電対策調査特別委員長（遠藤孝君） おはようございます。
○市長（速水 雄一君） 今言われますように、原発震災、これは地震が原子力発電所にも事故を起こさせることになる。そのことが原発震災と言われているふうに理解しておりますけれども、まず起きないように、先ほどの繰り返しになりますけれども、安全協定の締結が結ばれるべきだ。
続いて、島根原子力発電所１号機の廃止措置についてであります。 去る４月２８日、中国電力より島根原発１号機の廃止措置計画認可申請につきまして、雲南市に情報提供がありました。これを受け、５月２０日の市議会全員協議会において、中国電力より計画概要の説明を受けたところであります。