松江市議会 2021-12-06 12月06日-02号
続いて、島根原子力発電所についてです。 原子力規制庁は中国電力に対し、島根原子力発電所2号機の設置変更について9月15日に許可を下しました。いわゆる再稼働に必要な審査に合格したことになります。 今後、2号機が再稼働するには、地元自治体である松江市、島根県の了解が必要です。その時期や見通しについて、市長の発言などに市民は関心を寄せておられると思います。
続いて、島根原子力発電所についてです。 原子力規制庁は中国電力に対し、島根原子力発電所2号機の設置変更について9月15日に許可を下しました。いわゆる再稼働に必要な審査に合格したことになります。 今後、2号機が再稼働するには、地元自治体である松江市、島根県の了解が必要です。その時期や見通しについて、市長の発言などに市民は関心を寄せておられると思います。
9月15日、原子力規制委員会は、島根原発2号機が新規制基準に適合しているとして、原子炉設置変更の許可を出しました。それを受け、中電や国の原子力規制庁、内閣府資源エネルギー庁など、説明を聞く住民説明会が早々に開催されました。その合同説明会が終了した後に、島根県の丸山知事が国の説明は不十分だとして追加質問を出されておりました。
次に、中国電力株式会社島根原子力発電所2号機の再稼働についてであります。 9月15日に原子力規制委員会によります島根原子力発電所2号機の原子炉設置変更許可がなされて以降、松江市をはじめ関係市において様々な説明会が開催されております。
の設置について日程追加 選第5号 島根原子力発電対策調査特別委員の選任について ~~~~~~~~~~~~~~~ 午前10時0分 開会 ◎議会事務局長(竹内章二君) おはようございます。
森脇勇人島根原子力発電対策特別委員長。 〔30番森脇勇人議員登壇〕 ◆30番(森脇勇人) 今期定例会において島根原子力発電対策特別委員会に付託されました陳情8件につきまして、去る9月16日に委員会を開催し、審査を行いましたので、御報告申し上げます。
続きまして、原子力災害の避難についての御質問についてお答えをいたします。 まず最初に、実効ある避難計画とは何かということについて御回答申し上げます。 本年7月に開催されました島根地域原子力防災協議会で、本市の避難計画を含む島根地域の緊急時対応が原子力災害対策指針に照らして具体的かつ合理的であることが確認され、今月7日には内閣総理大臣を議長とする原子力防災会議で了承されたところでございます。
島根原発2号機について、6月23日、原子力規制委員会は、再稼働の前提となる安全対策の基本方針が新規制基準を満たすという審査書案を了承しました。7年半に及ぶ184回の審査会合を経て、原子力規制委員会は事実上の合格の判断を下しております。 今後の焦点は、松江市や島根県など原発が立地する自治体の同意や周辺自治体の判断に移ります。
◆10番(藤間義明) 以前から言われている石油の枯渇化、石炭利用の制限、また原子力発電の規制強化等、エネルギーの供給はますます難しくなる中で、再生可能エネルギーは国を挙げての取組で、国の発展には欠かせない無限の資源であります。公共施設への導入は、これからも進めていくべきと強く感じたところでございます。
次に、承認第3号「専決処分の報告について(松江市原子力発電施設等立地地域指定による固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について)」、承認第4号「専決処分の報告について(半島振興対策実施地域指定による固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について)」及び承認第5号「専決処分の報告について(松江市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化のための固定資産税の課税免除に関する条例の
第3のテーマは、原子力発電について、原子力災害時の広域避難計画についてです。 避難計画についての基本的な問題は代表質問で取り上げましたので、私からは具体的な論点に絞って伺います。 原発立地自治体として原発再稼働を判断する上で、実効ある避難計画は不可欠です。
2項目め、島根原子力発電所について質問をいたします。 運転開始から40年を超えた高経年原発であります関西電力美浜原子力発電所3号機が6月23日に再稼働しました。これは、福島第一原子力発電所の事故後に、原則40年、最長で延長20年という運転のルールが民主党政権下で決められて以来、初めての再稼働です。国内の原子力発電所は現在33基あります。
現在、国が原発の所在地域ごとに設置した地域原子力防災協議会、ここにおいて避難計画を含む地域の緊急時対応の取りまとめが行われているところであります。 今後、原子力災害対策指針に基づき具体的かつ合理的であることを確認し、内閣総理大臣を議長とする原子力防災会議で了承を得ることとなっております。
我が松江市は、全国で唯一、原子力発電所の立地する県庁所在都市であり、従来から原子力をはじめとする国のエネルギー政策に多大な協力を図ってまいりました。原子力発電は、エネルギーの安定供給の観点から、当面必要性があるものと捉えておりますが、市民の皆様の安心・安全が最優先であることは論をまたず、事業者には安全性に最大限留意して取り組むよう求めてまいります。
~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第5 ○議長(永田巳好君) 日程第5、島根原子力発電対策調査特別委員会の報告についてを議題とし、委員長の報告を求めます。 三島静夫島根原子力発電対策調査特別委員会委員長。 〔島根原子力発電対策調査特別委員長 三島静夫君 登壇〕 ◆島根原子力発電対策調査特別委員長(三島静夫君) 島根原子力発電対策調査特別委員会委員長報告を行います。
─────────────────────── △日程第9 島根原子力発電対策特別委員会調査報告について (委員長報告・質疑) △日程第10 総合交通対策特別委員会調査報告について (委員長報告・質疑) △日程第11 新庁舎建設特別委員会調査報告について (委員長報告・質疑) ○議長(森脇幸好) 日程第9「島根原子力発電対策特別委員会調査報告について」から日程第11「新庁舎建設特別委員会調査報告
○市長(石飛 厚志君) 繰り返しになりますが、島根原子力発電所の稼働については、原子力規制委員会の審査終了後、国及び県から安全性や稼働の必要性、住民の避難対策などについてよく説明を受け、市議会をはじめ、住民の方々も参加する雲南市原子力発電所環境安全対策協議会、原子力に関連する知見を有する方々から成る雲南市原子力安全顧問会議などの意見をよく聞きまして、総合的に判断していく考えであります。
原子力問題について質問をしたいというふうに思っています。 島根原発2号機も、新規制基準での審査が終盤に差しかかっているというふうに聞いております。審査は安全を保障するものではないということでございます。昨日の朝日新聞にも更田規制委員会の委員長、政府が新規制基準を世界で最も厳しい水準となると説明することについて、違和感がある。
また、今日の昼のニュースで原子力発電所への攻撃を始めたというではありませんか。核兵器の使用をほのめかしたり、こうした常軌を逸した行為に対しても厳しく糾弾するものです。戦争は絶対に許さない、この声を世界の市民と連帯して上げていこうではありませんか。 それでは、質問に入ります。 初めに、新型コロナ対策について、2点。PCR検査拡充についてと困窮者支援について伺います。
島根原発2号機は、再稼働に向けた原子力規制委員会による審査が7年を経過して終盤を迎え、今年中に合格する可能性が高いと見込まれます。その後は、立地自治体をはじめ地元の同意手続に移り、安全性を第一に総合的に判断していくことになります。この原発稼働の可否についてどのように考えるのか、市長の基本的スタンスを伺います。 4点目、介護人材の確保対策であります。
また、原子力発電所からおおむね半径30キロの区域を含む自治体が対象となります、経済産業省におかれましてはエネルギー構造高度化・転換理解促進事業というのがございます。この事業は、再生可能エネルギーなどを利用しました活用した地域におきますエネルギー構造の高度化に向けた取組を支援するものであります。現在、その事業申請に向け準備をしております。