1140件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大田市議会 2019-03-22 平成31年第 2回定例会(第5日 3月22日)

国会では来年度予算案の審議が続いていますが、厚生労働省の毎月勤労統計の不正問題は、政府の信用を根底から失墜させました。こうしたデータを根拠に景気は回復しているとして消費税増税の判断をしたことは、重大な問題です。2014年に消費税が8%になったことによって深刻な消費不況に陥り、それが今も続いています。ことし10月からのさらなる増税を行えば、今以上に消費は低迷し、経済への打撃ははかり知れません。  

奥出雲町議会 2019-03-20 平成31年第1回定例会(第4日 3月20日)

厚生労働省の毎月勤労統計の不正で、実質賃金、実質家計消費もマイナスであることが明らかになり、消費税の増税根拠が崩れた以上、10%増税は中止すべきものであります。本議会に上程されている当初予算は消費税増税を前提に編成されています。消費税は膨大な滞納を招く欠陥税制であり、しかも、今回提案される施設利用料等は、利用をする住民からすれば値上げであります。

雲南市議会 2019-03-20 平成31年 3月定例会(第7日 3月20日)

をしていただけるようなことも報告したり、それから先ほど申し上げました、議会報告のあり方、それで早速広報広聴委員会では検討していただいて、新しいやり方をやろうという、また今、提案がされてる状況、それから先ほど言いましたモニター制度かサポーター制度、こういうものを情報発信のために力を入れて、我々がそれは力を入れていかなければならないとか、それから大きくは今、我々には年金制度というものがございませんし、そういう国への働きかけ、厚生年金

奥出雲町議会 2019-03-14 平成31年第1回定例会(第3日 3月14日)

6つ目に、団員福利厚生、相互扶助いう面から独自の互助会の新設。もちろん既に弔慰等いろいろ中ではやっておられますが、やはりきちっとした形のものを本町独自のものも構築してはということでございます。7番目に、行政、消防団、自治会代表を交えた広範囲の審議会、消防ということに対しての審議会、意見交換会といったようなものの創設はどうか。これは以前にも申し上げました。  

奥出雲町議会 2019-03-13 平成31年第1回定例会(第2日 3月13日)

厚生労働省の毎月勤労統計の不正は、雇用保険や労災保険など2,000万人が過少支給などの被害を受けました。今回の不正によって、昨年の賃金が大きく伸びたように偽装されていたことが明らかになりました。安倍首相も、今国会での実質賃金、実質家計消費もマイナスであることを認めざるを得ませんでした。賃金は上昇しているという消費税の増税根拠が崩れた以上、10%増税は中止すべきであります。  

雲南市議会 2019-03-06 平成31年 3月定例会(第6日 3月 6日)

厚生労働省の指定運動療法施設として認定申請を平成31年度に認定を目指して取り組むという答弁が昨年あったような気がしておりますが、確認をしておきます。 ○議長(山﨑 正幸君) 小山健康福祉部長。 ○健康福祉部長(小山 伸君) 健康づくり拠点施設ラソンテにつきましては、昨年7月にオープンして以来、まずは安心・安全に施設運営が図られることに主眼を置いて進めてまいっているところであります。

雲南市議会 2019-03-05 平成31年 3月定例会(第5日 3月 5日)

厚生労働省は、これから17年先、2036年の不足医師数の推計予測を発表したことを新聞記事で見ました。これに関連したことについて伺います。  その予測によりますと、島根県は医師確保が進んだ場合はプラス168人、進まなかった場合は411人不足すると推計していました。雲南市立病院の不足医師数は1名と聞いていましたが、この間の説明で新年度から充足率100%になるようでございます。

大田市議会 2019-03-04 平成31年第 2回定例会(第1日 3月 4日)

労働福祉会館については、物置として一部使用して、事務室だけの利用状況というふうになっており、勤労青少年に対する福利厚生の利用としては長期間ない状態になっており、私自身の判断としては、もし必要ということであれば、別の機会に討議すべきではないかということで、あえてこの2点については外させていただきました。  

雲南市議会 2019-03-04 平成31年 3月定例会(第4日 3月 4日)

また、厚生労働省の統計によりますと、昨年の日本全国の100歳以上の高齢者は、前年よりも少し増加をして、何と6万7,000人余り、驚異的であると言われております。  そして一方では、介護を受けたり寝たきりになったりしないで元気に日常生活を送れる健康寿命が提唱をされて、重要課題と位置づけられてきました。言うまでもありませんが、平均寿命は寝たきりであっても寿命のある限りは人数に加えられます。  

江津市議会 2019-03-01 平成31年 3月(第1回)定例会

平成31年 3月(第1回)定例会               平成31年第1回議会定例会                 議事日程第4号平成31年3月20日(水)午後2時開議              ~~~~~~~~~~~~~~~ 本日の議事日程第1 陳情第 1号 75才以上の医療費窓口負担の原則2割負担に反対する意見書の提出について          建設厚生委員会委員長報告第2 議案第 1号 

雲南市議会 2019-02-27 平成31年 3月定例会(第1日 2月27日)

───────────────────────────────  議案第15号 雲南市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について     ───────────────────────────────  これにつきましても、学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、厚生労働省関係省令の整備等に関する省令によりまして、放課後児童健全育成事業の設備及

松江市議会 2019-02-01 平成31年第1回 2月定例会

議第11号「松江市民生委員定数条例の一部改正について」の質疑では、民生委員の年齢と主任児童委員の定数についての質疑に対し、執行部より、民生委員の定数は中核市移行により松江市で決めることができるようになったが、最終的には厚生労働大臣の委嘱ということになっている。

出雲市議会 2018-12-20 平成30年度第3回定例会(第6号12月20日)

次に、寺本淳一文教厚生常任委員長。 ○文教厚生常任委員長(寺本淳一君) 登壇 それでは、文教厚生委員会の報告をいたします。  本定例会におきまして、当委員会に審査の付託を受けました案件は、条例案件1件であります。  去る12月12日に委員会を開催し、伊藤、藤河両副市長、槇野教育長、雫病院事業管理者をはじめ関係職員に出席いただき、詳細な説明を受け、慎重に審査をいたしました。

雲南市議会 2018-12-14 平成30年12月定例会(第7日12月14日)

6、厚生年金への加入を強く求めること。7、定数減に伴う議員活動を強化するため、政策提言に向け、政務活動費の充実を図ること。  以上でありますけれども、なお、平成30年1月10日付総務第184号、地方自治法改正に伴う議員選任監査委員について議会の意見を求められた件については、議会運営委員会に委ねることとする。  以上、雲南市議会定数等検討会議委員長報告といたします。

出雲市議会 2018-12-10 平成30年度第3回定例会(第5号12月10日)

このことから、ワクチンの定期化に向けた動きも見られるようですけれども、残念ながら厚生労働省の見解では、新たな混合ワクチンの開発が優先されるとされて、現行ワクチンでの定期化は見送られているというのが実情であります。  そのような中で、各自治体によるおたふくかぜの公費助成の動きもあるようであります。

奥出雲町議会 2018-12-10 平成30年第4回定例会(第2日12月10日)

それでフルタイムの同任用職員への勤務条件確保の改正とともに、フルタイムに関しての雇用保険や厚生年金、共済組合加入、また期末手当や退職金の支給もできるというふうにされていますけれども、本町においてはそのような対応を考えておられますでしょうか。 ○議長(岩田 明人君) 藤原総務課長。 ○総務課長(藤原 努君) フルタイムの会計年度任用職員についての御質問でございます。

大田市議会 2018-12-07 平成30年第 5回定例会(第3日12月 7日)

続いてでありますが、厚生労働省では、採用選考の基本的な考え方として、応募者の基本的人権を尊重すること、応募者の適性能力のみを基準として行うことを基本としております。島根県内でも毎年数件、企業の面接時に就職差別につながるおそれのある質問をしているケースがあるというふうにお伺いをしております。大田市内の企業、あるいは福祉施設等、庁内の状況及び取り組みについてお伺いをいたします。

出雲市議会 2018-12-07 平成30年度第3回定例会(第4号12月 7日)

こうしたことにつきましては、平成28年(2016)3月に厚生労働省のほうから県のほうにそうした連携を検討するようにということがありまして、島根県のほうでも現在そうした県及び事業体を含めたところで検討が進められている最中でございます。まだ結論については今後というふうになっております。  

大田市議会 2018-12-06 平成30年第 5回定例会(第2日12月 6日)

厚生労働省は、この都道府県化実施後も一般会計の繰り入れは自治体の判断でできる、生活困窮者への自治体独自の軽減は問題ない、こういう答弁をしております。住民の生活破壊を食いとめ、国保危機の加速をとめるため、自治体独自の負担軽減の取り組みを維持・拡充するために努力をしていただきたい、このことをお願いをいたしまして、次に移ります。  次の漁業を持続的に発展させることについてでございます。