大田市議会 2018-12-07 平成30年第 5回定例会（第3日12月 7日）
大田市空家等対策計画案の中では、住宅不良度と周辺住環境危険度の評価がいずれもＤランクと評定された不良空き家、具体的に言いますと、倒壊などの危険が切迫しており、緊急度が極めて高い、解体が必要と思われる空き家で、かつ建築材の飛散及び落下等、周辺に被害を及ぼすおそれがある、また近接地や道路に対して影響を及ぼす距離にある場合、除却を行う所有者等に対して費用の一部を助成するとうたっています。
大田市空家等対策計画案の中では、住宅不良度と周辺住環境危険度の評価がいずれもＤランクと評定された不良空き家、具体的に言いますと、倒壊などの危険が切迫しており、緊急度が極めて高い、解体が必要と思われる空き家で、かつ建築材の飛散及び落下等、周辺に被害を及ぼすおそれがある、また近接地や道路に対して影響を及ぼす距離にある場合、除却を行う所有者等に対して費用の一部を助成するとうたっています。
危険度が高い空き家についてどのようにしておられるか、状況を伺います。 ご答弁をよろしくお願いします。 ○議長（田中武夫君） 近藤市長。 ◎市長（近藤宏樹君） 原田貴与子議員さんの質問にお答えいたします。 私のほうからは、消費増税の影響についての中で、地域経済に与える影響と市民負担増について市長の政治姿勢を問うというご質問にお答えいたします。
数日前から、気象情報で注意を促し、危険度に応じて注意報、警報、特別警報を発表しています。注意報は、災害が発生するおそれがある状況、警報は重大な災害が発生するおそれがある状況、特別警報は最後の通告で直ちに命を守る行動をとることでございます。最近は、異常気象で自然災害は毎年のように起こっていますが、防災気象情報を市民はどの程度認識されているか、市のお考えを伺います。 ○議長（川神裕司） 総務部長。
２点目は、河川災害対策ということで、頻繁な豪雨災害の発生により危険度が増しているけれども、この所見はどうかということであります。 今年度の７月豪雨、あるいは台風24号などによりまして、松江市内でも複数の河川災害が発生をいたしました。今回の補正でも出させていただいているとおりであります。
一級河川の河川浄化事業に当たっては、県から２分の１の補助を受け実施しておりますが、これとは別に、県では、水防危険箇所に指定してある一級河川、桐ノ木川、下横田川、大馬木川の３河川については、危険度等を精査し、必要に応じて県営による河川リフレッシュ事業を導入するなど、対応していただいているところでございます。
また、それ以外の地域においては、応急危険度判定結果、解体届等を利用し、その結果をもとに市内全域の新たな空き家の台帳、分布図、データベースなどを作成するものであります。 主な質疑では、調査の期間、財源、市内業者はいないのか、今後の利活用についてなどがありました。まず、調査の期間は５カ月ぐらいを見ている。財源は、現在県に要望中であり、場合によってはまちづくり定住課と連携をとりたい。
気象庁におきましては、災害に結びつくような激しい現象が予想される数日前から気象情報を発表いたしまして、その後の危険度の高まりに応じまして注意報、警報、特別警報を段階的に発表いたしております。 まず、雨に関する注意報は、大雨の半日から数時間前に発表されまして、その後、雨が降り始め、強さを増すと、警報が発表されるわけでございます。大雨警報には、土砂災害それから浸水害がございます。
対象物件は、危険な状態にあるものということで、国交省の関係の危険度評価基準に基づく評価点の合計が100点以上あるものが対象となっておるということでございます。補助金額が補助対象工事費の２分の１以内で、50万円が限度ということでございますが、これにつきましては市の単独の単費で支出されているということでございます。 解体費につきまして、若干、益田と比べて解体費安いんです、都会地におきましては。
この調査は敷地外からの外観目視調査で行っており、空き家の状態といたしましては、問題なしまたは一部修繕が必要である空き家が478戸、老朽化が激しい空き家が230戸、危険度が高い空き家が64戸でございました。 ○議長（田中武夫君） 中村議員。
◆１６番（永見利久） 新たに指定される土砂災害特別警戒区域、浸水想定についての周知は、ただいま広報「はまだ」やホームページ等々で情報発信すると言っていただきましたが、危険度や重要性について、わかりにくいので、各地域での説明会等も検討していただきたいと思っておるところでございます。 一昨日の９月１日の、まさに防災の日でしたが、未明に大雨になって、土砂災害警戒情報が発令をされました。
直近では、８月３１日夜間から翌朝にかけて降り続いた大雨により、温泉津町、仁摩町など、市内１８地区に気象庁から土砂災害危険度の最高レベルが発表され、避難指示を発令する事態でございました。幸い人的な被害の報告は受けておりませんが、土砂崩れや倒木により道路が通行どめとなるなどの被害がありました。
昨年度実施いたしました空家等実態調査は、市内全域の空き家の件数や分布状況、老朽危険度を客観的に調査し、地区ごとの傾向等を把握しまして、今後作成します計画の基礎資料とすることを目的として実施をいたしました。 この中で、倒壊の危険性がある33件につきましては、その多くは周囲に家屋がございませんので、緊急性は少ないというふうに思っておるところでございます。
楽しみながら防災に関する備えを学ぶとともに、先ほど紹介した冊子「東京防災」、「東京くらし防災」の閲覧や検索、また地域危険度マップなどを確認することや、災害発生時には安否登録・確認、防災マップや災害情報の配信などに利用できるようになっています。
そこで、重ねてちょっとお伺いしたいんですけども、地域からの危険箇所解消要望の危険度はその地域が一番よく知っておられるというふうに思います。危険表示資材を住民が設置することによって、住民自体の注意意識などの向上も図れるというふうに思います。こうしたことを先ほど答弁していただきましたけども、行政と市民が一体となって危険箇所の解消を図っていくということも必要であろうというふうに思います。
市内で被災した非住家はどのぐらい存在するのか、またその程度を把握されているのか、今後の風雨や台風などの天災により、近隣住宅及び住民への２次災害の危険性も類推されるゆえ、一刻も早く全市での不良度調査、倒壊危険度判定を実施し、所有者に通告、対策を講じるべきであると考えますが、市としてどう対応されるか、お考えをお聞かせ願います。 次に、２件目ですが、高齢者通いの場の拡充に関してお聞きします。
何らかの危険上問題というものが１２８ということで、これは建物の著しい傾斜とか基礎、土台の大きなずれとか、そういった躯体にかかわる部分ということで、２１０の中で先ほど申し上げた数を足し算すると２１０を超えるわけでありますけれども、総数で計上いたしまして内容が重複してるものがあると、環境衛生上はゼロですけれども、景観上とか環境上とか危険度もあってということ、それぞれがふくそうもしてるという実態でございますので
特に職員派遣においては、被災建築物応急危険度判定、家屋被害認定調査などに４月１１日から６月８日までの間、延べ７００名の派遣を受けたほか、協定を締結しておりませんが、自衛隊やＮＥＸＣＯ西日本などから大変な御支援、御協力をいただいたところでございます。そういった意味では、現協定は非常に有効であったと考えております。 しかしながら、今回の地震対応における課題といたしまして、避難所対応がございます。
震源となりました大田市では、最大震度５強を記録し、４名の重軽傷者と小規模破損を含め３，５００戸余りの住宅被害など甚大な被害が発生し、本市からも４月９日には給水車による給水支援、１５日から１８日にかけて被災建築物応急危険度判定支援、２６日から翌５月２３日にかけて住宅被害認定調査支援を行ってまいりました。
優先度につきましては、報告された箇所を児童・生徒への危険度や対策の難易度などを考慮しながら改善を図っておるところでございます。また、災害により緊急に対応が必要と思われる箇所につきましては、学校のほうから連絡をもらい次第、職員が現地を確認して、対応をしておるところでございます。 ○議長（田中武夫君） 原瀬議員。 ◆２番（原瀬清正君） ありがとうございました。
また、これらの空き家の危険度について調べました。周囲に影響があり、倒壊の危険がある空き家は１６７件でございました。 次に、市内の空き家の分布状況でございます。旧市町単位で申し上げますと、旧大田市に１，３７０件、旧温泉津町に６６７件、旧仁摩町に１９１件であります。 現在、市に寄せられている空き家の相談件数でございますけれども、１２１件でございまして、そのうち解決したものが６１件でございます。