237件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

江津市議会 1999-03-11 03月11日-02号

しかし現地においてはさまざまな要因により危険度状況が変わることもありますから、その工事実施については計画変更も含め、再検討して対処されることになっております。 以上でございます。 ○議長高橋次郎君) 有田都市建設課長。              〔都市建設課長 有田康人君 登壇〕 ◎都市建設課長有田康人君) それでは、深野議員さんの体育館の使用につきましてお答えいたします。 

浜田市議会 1999-03-08 03月08日-02号

もし、所有者等がそれを放置した場合は、特定行政庁建築基準法第10条の規定によりまして相当の期限をつけまして当該建築物の除去、移転、修繕等その他保安上または衛生上必要な措置をとるよう命令することができるとなっておりますが、ご指摘の荒廃した家屋等につきましては、市といたしまして具体的な数やそれぞれの建物危険度等の調査実施しておりませんが、こうした調査は必要であると考えております。 

浜田市議会 1998-06-10 06月10日-04号

この場合に、じゃ通学路である場合の危険度というのは、どこに入るのか。例えば、傾斜角度だとか落ちる石の量でいくとか、こういうものが一つ緊急度尺度といいましょうか、こういうものはただ見た感覚とか、先ほどちょっと言いましたようにこの地すべりの調査ボーリング調査に対するこの復旧工法調査費をつけたというようなことになってるわけなんですが、この項目は。

浜田市議会 1997-03-11 03月11日-03号

浜田圏域では、江津の浅利トンネル危険度の高いランク判定を受けたため、昨年10月から工事に着手しています。 また、つい3日の日には、市内河内町の国道186号線で法面が崩落し、県職員の機敏な判断で交通止めにしたため事なきを得ましたが、これが夕方とか朝方のラッシュ時であったなら大惨事につながったことが容易に想像され、そら恐ろしさを感じます。

江津市議会 1996-12-12 12月12日-02号

義務教育学校施設費国庫負担法第3条の第2項で「構造上危険な状態にある建物の範囲の決定に関し、必要な危険度判定基準、その他の事項は政令で定める」とあり、その施行令第4条では「法第3条第2項に規定する危険度判定基準構造耐力保存度及び外力条件を基礎として文部省省令で定めるところにより測定する耐力度による」とありますが、青山中学校校舎耐力度測定値は幾らになっているのか、お伺いをいたします。 

浜田市議会 1996-12-10 12月10日-03号

先ほど申しましたように、この基準としまして水害あるいは津波、こうした危険度の高い地域において優先的にやっていくんだということを考えておりますが、もう一つは、さらに新しい機器もこれから開発されますので、そういった面でも今後全般的な見直しということも必要になってくるかと思いますけれども、現状では今のところでご勘弁をいただきたいというふうに考えております。 ○副議長高見庄平君) 島津経済部長

江津市議会 1996-09-12 09月12日-02号

しかしながら、この交差点国道9号線とJR山陰本線とが並行する形で走っており、それぞれの間隔は7メーターと短く、通常型の信号機での交通処理は踏切上での危険度が極めて高く、現状のままでの信号機設置は考えられないとのことであります。 また、議員指摘鉄道路線に連動した信号機については、現在の交差点を改良せずに連動式信号機設置JRとしても考えられないということでございます。

安来市議会 1995-09-06 09月06日-02号

あるいは2トンぐらいで大体いけることになりますが、これをどんどんどんどん増圧していきた場合には非常に今度は管自体の持つ危険度というものが増してまいります。そういうことになりますと、今直結給水管ということで国が補助事業出しておりますけれども、今の水道法設備基準では2階までしか水は上がらないことになっています。

安来市議会 1993-12-13 12月13日-02号

危険度ということになりますと交通の面ではそれぞれ言い分があるし、大体同じようなことになるのではないかと思います。 次に、下校時に暗くなるということで寂しい、これは現時点の時間帯でありますが、痴漢等が出る、このような面から見ますと東中津町の方が危険度は高いと思われるところです。東中津から上坂田バス間の人気のない家がない、七、八百メートルあります。

安来市議会 1992-03-19 03月19日-06号

これについては傾斜度30度以上、高さが5メートル以上の急傾斜地想定被害区域内に人家が5戸以上の場合を急傾斜地崩壊危険箇所として危険度等を定期的に調査を行っております。これによりまして関係者と協議をいたしまして、急傾斜地崩壊危険区域の指定を受けまして県において急傾斜地崩壊対策事業実施されているのが現在の状況であります。現在までに7地区で実施済みであります。