松江市議会 2013-02-28 02月28日－03号
その中で言っておりますのは、このメタンハイドレートが平成13年から開発計画が進められて、ことしの２月から太平洋側の東部南海トラフで海洋産出試験が実施されていると。ところが、日本海側ではまだ学術的な調査の実施にとどまっているということで、国や関係団体の動きを加速化させることが重要だという認識で、こういった組織がつくられているわけでございます。
その中で言っておりますのは、このメタンハイドレートが平成13年から開発計画が進められて、ことしの２月から太平洋側の東部南海トラフで海洋産出試験が実施されていると。ところが、日本海側ではまだ学術的な調査の実施にとどまっているということで、国や関係団体の動きを加速化させることが重要だという認識で、こういった組織がつくられているわけでございます。
参加された企業の方々の反応としましては、このたびの開通によって時間距離が大幅に短縮をされることで非常に身近に感じられるようになったと、それから南海トラフ地震の影響が懸念されるので、地震の少ない地域へのリスク分散という観点からも、ぜひ視察に伺いたいという声もいただいているところでございます。
政府の新たな予測では、南海トラフを震源とする巨大地震に最大津波34メートル、最大死者32万人と発表されたことから、山陰地方に住む我々にとっても無関係な話ではなく、早急に災害に強いまちづくりに取り組む必要があり、地域防災の強化もあわせて求められております。浜田市において、防災、減災に対する社会資本の再構築にどのように取り組んでいかれる予定なのか、ご所見を伺います。 ○議長（濵松三男） 建設部長。
ということは、本当にいつ、今南海トラフとか全国的には東南海地震予測されておりますけども、全く日本海側が安全だという保証はどこにもないわけで、本当にいつ浜田地震のような地震が来るとも限らないと思っております。私たち公明党も、もう国、また地方を通じて、各家庭にも安全対策のカードを配らせていただきまして、家具の転倒防止とかいろんなことを事前に各家庭で取り組むように呼びかけをしております。
政府の新たな予測では、南海トラフを震源とする巨大地震により、最大津波３４メートル、死者最大３２万人と発表されたことから、山陰に住む我々にとっても大地震は全く無関係な話ではなく、早急に災害に強いまちづくりに取り組む必要があります。また、巨大地震に備え、必要な社会インフラの整備、女性、高齢者の視点での地域防災力の強化が求められます。
そうした中で、私は一つは土地利用といいますか、土地政策という部分が一つ重要になってくるだろうなというふうに思っておりまして、実は東北地方を中心とした大震災、それから今の南海トラフ等の地震の発生の可能性、こういったことを含めて考えた時には、太平洋側に集中をしている大企業を中心とする製造業であったり、いろんなコンビナート等の企業が生産拠点の分散化ということも含めて、いろんな考え方を模索をしております。