江津市議会 2005-03-07 03月07日－01号
現在、市内の江の川流域４地区で活動中の、河川里親制度を構成する関係住民の皆様との協働により、江の川の美化活動に取り組むなど、市民の皆様とともに環境の保全に努めてまいります。 次に、自然環境を活かした交流づくりについてであります。昨年、江の川を活かした地域再生計画が、内閣府の認定を受けたところであります。
現在、市内の江の川流域４地区で活動中の、河川里親制度を構成する関係住民の皆様との協働により、江の川の美化活動に取り組むなど、市民の皆様とともに環境の保全に努めてまいります。 次に、自然環境を活かした交流づくりについてであります。昨年、江の川を活かした地域再生計画が、内閣府の認定を受けたところであります。
私は、市長就任以来、基本的な心構えとして、地方自治の本旨に則し、融和・協調・連帯の精神をもって、市民・議会・行政が一体となり、だれもが住みよいまちづくりを目指し、公平、公正でわかりやすい市民のための行政、市民協働参画で知恵を出し合う市政運営を基本に、市民の視点、市民の側に立った施策を進めてまいりました。
作成に当たっては、新生安来市まちづくり計画並びに過疎地域自立促進計画との整合性を図るとともに、策定の各段階で市民に情報を提供し、コンセンサスを得ながら、市民からわかりやすく市政に興味が持てるものとなるよう、新たに行政評価の手法を導入するなど、計画が市民との協働で実践できるものとなるよう努めてまいります。
これを実現し、克服しようとするまちづくりは、合併するにしても、合併しなくても、行政と住民との協働の実行が不可欠であることは論を待たないところであります。 「社会に対して、自分が何の影響を及ぼせないとしたら、人は社会を変えようとか、よくしようという情熱を持たなくなる」とは、住民投票を取材いたしましたあるジャーナリストが言ったまちづくりや地方自治に関する警句であります。
また、これまで同様に事業の進捗状況に応じての事業説明会や工事説明会、あるいは毎月の定期的な相談日などを通じまして、地元はもとより関係者の皆様の声が事業に反映されるように国土交通省や島根県等、関係機関に強く働きかけますとともに、市としましても、厳しい財政状況の中ではありますけれども、市が果たすべき役割をきちんと認識いたしまして、関係機関、あるいは住民の皆様との協働による地域活性化策を推進してまいりたい
その上で、私は住民、行政協働のまちづくりのために、市民の皆様の御協力もお願いしなければならないものと考えます。今回は合併当初であり、基本的な考え方を質問させていただくことになると思いますが、住民の皆様の声と思いを伝え、それについての答えをいただきたいと思います。 合併により、面積も５５３平方キロメートルと、大きな市となりました。
１．地方分権の時代に対応した新しい地方自治の姿を模索し、行政と住民との協働関係の構築をめざします。 以上宣言する。 平成16年12月20日 江 津 市 議 会 ○議長（盆子原良英） 本案に対する提案理由の説明を求めます。 25番山根英毅議員。
この理念に基づき、新市建設計画では、まちの将来像を、一つ、協働による自治を進める「市民が主役の自治のまち」、一つ、定住環境の充実を図る「快適生活のための機能と自然あふれる生活空間が共生するまち」、一つ、安心生活を創造する「誰もが健やかに安心して暮らすまち」、一つ、人が輝く教育、文化を目指す「ふるさとを愛し豊かな心を育む教育と文化のまち」、一つ、ふるさと産業の創出を図る「多様な地域資源を活かした産業が
したがいまして、今後はまず防犯灯についての新たな方針等を策定する予定でありますが、議員も御指摘のように、市民、地域との協働行動として青陵中学校区では、各家庭に夕方の門灯等の点灯運動を展開されており、こうしたソフト面を含め、防犯灯の設置については旧桜江町方式を視野に入れながら、早急に検討したいと考えております。
また、いろいろな事業を展開するに当たりましては、住民の皆さんとの協働ということが大切であると考えているわけでございます。
今後もこれらの活動を支援しながら、新市建設計画に掲げております「コミュニティーがいきいきと輝くまちづくり」の実現に向け、住民との協働による新たな地域コミュニティーの仕組みづくりに取り組んでまいります。 以上であります。 ○議長（盆子原良英） 和木田民生部長。
この整備基本構想及び整備基本計画では、石見銀山遺跡は遺跡全体を野外博物館としてとらえ、その整備は県、市、町で役割分担をし、また、協働して担当していくことが示されたところでございます。 当市はこの整備基本構想及び整備基本計画を踏まえまして、平成１３年より市の重点要望といたしまして、拠点施設、ガイダンス施設について、県による早期建設を要望し、１４年にも同様な要望を行ってきたところでございます。
◎地域振興課長（柳井孝雄君） 御質問の地区振興センター設置条例第３条第１項、２項、３項につきましては、まず地域づくりの核となる組織の設立支援及び育成、第２項としまして、地域づくりの基本となる計画策定の支援、それから第３項としまして、地域住民と行政との協働による地域活動の推進ということが条文で上がってございます。
きょうは多くの市民の皆さんに傍聴していただいておりますけれども、これも市長が言われた市民と行政が協働して益田市の発展をしなければいけないということにこたえられての傍聴だろうと思います。これからはこれらの市民の皆さんの期待にこたえるような市政運営なり来年度の予算編成に努力していただきたいと思います。 これをもって質問を終わります。どうもありがとうございました。
ごうつ、江の川がはぐくむいきいき協働体として出発するに当たり、これまでの議論経過を踏まえ、新市建設計画の確実な実行に向け、渾身の力を注いで取り組んでまいる所存であります。
新市まちづくり計画では、議員ご指摘のとおり、安心して、健やかに、楽しく住める一体的なまちづくり、地域の個性を活かしたまちづくりという新しいまちづくりの基本となる考え方に基づき、重点プロジェクトを初めとするまちづくりを住民、行政の協働により取り組むことといたしております。この計画には、重点プロジェクトとして12項目を設けております。
もし、行政、役所が財政危機を住民と協働で克服しようと考えても、住民の協力は得られないと思うのであります。 ところで、今、全国の財政危機克服の先進地では、住民、納税者の視点に立ち、行政、役所を変える取り組みが行政側から仕掛けられ、住民生活の質的向上、つまり住民の納得や協力を引き出しているのであります。
これを乗り切っていくためには先般の全員協議会で御説明申し上げましたように、市民、地域、行政が相互に働きともに協力し合う、いわゆる協働といった中で私が常々申しております市民、企業、行政が一体となった、いわゆる市民総ぐるみ、総参加の市政展開が今こそ必要であると、このような思いを強くいたしたところであります。
教員のみならず、行政、そして保護者が協働することにより、健全な青少年育成に努めなければならないと思うところでございます。 教育という問題において、教員のみに責任があるとは感じておりません。行政、教育、保護者、それぞれの立場において、責任を持ってやらなくてはならない事柄があるはずでございます。
議員ご指摘のように、地域で地域住民がお互いに支え合うことを基本に、地域、ボランティア団体、民間、行政などとの協働と補完により、福祉の充実を図ってまいりたいと考えております。 あわせて、浜田医療センターの早期移転新築を実現し、現状実施されております高度医療の充実はもちろんのこと、地域に不足しております医療機能を充実することで、更なる福祉の充実につながるものと認識いたしております。