江津市議会 2021-09-08 09月08日－03号
次に、先ほどコーディネーターのことがありましたですが、地域包括ケアシステムの中では地域ケア会議というのが必要、多種多様な協働による個別事業の検討を今行っております。平成27年度健康保険法にはこれが規定をされております。
次に、先ほどコーディネーターのことがありましたですが、地域包括ケアシステムの中では地域ケア会議というのが必要、多種多様な協働による個別事業の検討を今行っております。平成27年度健康保険法にはこれが規定をされております。
その答弁で、ＱＲコード事業者が全国の自治体と協働でキャンペーンをするあなたのまちを応援プロジェクトを発足し、本市でも説明に来るので、本市に合うか、検討するとされました。 それでは、その本市の見解についてお伺いします。内容について、簡潔に説明願います。 ○議長（永岡静馬） 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦） まず、キャッシュレス決済について説明いたします。
◎副市長（伊藤徹君） 包括連携協定に基づき協働で取り組んだ事例といたしまして、第一生命保険と共同で制作した安来市版エンディングノート、絆ノートを今年１月から市民の皆様に無償提供してございます。７月には、書き方セミナーも開催したところでございます。 また、６月１日から、島根県立大学と協働で、安来高校、情報科学高校の生徒を対象にＫＥＮＤＡＩ未来アトリエを開催しております。
◎副市長（伊藤徹君） 安来市では、学校、家庭、地域が協働し、地域の教育資源を生かした教育活動、いわゆる共育、共に育てると書きますけれども、共育協働活動推進事業を行っております。小・中学校の全学年では、毎年地域資源を生かしたふるさと教育として、交流センターで地域コーディネーターを通じて地域の方を講師として招き、授業への参画を依頼することなどをしております。
また、これらのハード面の取組に加え、児童生徒の個別最適な学びと協働的な学びの充実や、特別な配慮を必要とする児童生徒の学習上の困難の低減に資するものとして、デジタル教科書の導入も進められようとしております。
見直した内容でございますが、総合戦略未策定地区の事業や、複数地区で実施する事業、若年層による事業、地区にとらわれない共創協働事業を加え、５つの事業を対象にしたところでございます。また、今年度から、単年度事業だけでなく、持続可能な事業となるよう、補助対象期間を最長３年間に延長したところでございます。
松江市との間にも平成18年に連携協力に関する協定書を締結し、美保関の古民家の改修によるインバウンドなど、地域との協働による課題解決の活動に取り組んでおられるところでございます。 また、しまね産学官人材育成コンソーシアムの事務局として、島根県や県内経済団体などと協力し、緊密な連携の下、協働体制による人材育成に取り組まれています。
また、地域経済の活性化のため、私が目指しておりますのは、行政が民間企業や市民とともにアイデアを出して企画立案に加わる一方で、事業を動かす主役、つまりドライバーは民間企業や市民が務め、行政は黒子に徹してその取組を後押しするという、これまでの共創・協働の取組を進化させた仕組みです。
４点目は、島根県との連携、中海・宍道湖・大山圏域での協働、産官学金といった異業種間の連携の推進です。 現在、課題が山積する難しい社会情勢にある中で、この地域の力を結集し、一丸となって難局を乗り越えていかなければなりません。地域や業界を超えた強固な連携に基づき、多彩な地域資源を組合せ活用することで、新たな価値を生み出します。
国土交通省では、このような協働体制が構築されることは全国で初となる取組でございます。 この江の川流域治水推進室は、江津市江津町の旧人権啓発センターを事務所として、国土交通省の職員が６名常駐されております。江の川流域治水推進室全体の人員体制といたしましては、国土交通省の職員、流域自治体の職員、合計51名で組織されております。
都市計画マスタープランでは、広域的な視点による効果的なまちづくりを進める必要があり、計画の推進体制を構築するため、市内の地域コミュニティ組織を構成員とし、江津中央、江津東、江津西、桜江の４つ地域にまちづくり協議会を設立し、都市計画分野における協働のまちづくりを展開するよう検討することとしております。 ○議長（永岡静馬） ３番森川和英議員。
第１に、検討の進め方として、まずは行政がスピード感を持って原案を示す、さらに、行政は町民から意見を求め、協働による公共施設の在り方を検討していく。第２に、早期に検討すべき公共施設としては、耐震基準を満たさない公共施設から検討しなければならない。利用率の低い公共施設は活用方法について期限を定めて検討する。
◎政策推進部長（宇山富之君） 高校魅力化推進事業は、高校と地域の協働により、安来でしか学べない特色ある教育の提供や地域の方々の教育活動への参画やサポートなどによって、地域に開かれ、地域に必要とされる魅力ある高校を目指すものでございます。
ｐｅｐｐｅｒを用いたプログラミング教育では、次世代に必要とされますアウトプット力を高めると同時に、クリティカルシンキングや協働への意欲を育むことが期待できるため、デジタル人材の育成に寄与するものと期待をしております。 次に、島根県立大学との協働事業についてであります。
山本施政の施策推進の基本には、協働と連携というキーワードがございます。 まず、市長部局との協働と連携についてでございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律には地方公共団体の長と教育委員会との十分な意思疎通の場として総合教育会議の設置が規定されているところでございます。こうした場をしっかり活用し、市長部局との協働と連携をさらに深めてまいります。
高校生が身近な地域課題に関心を持ち、解決に向けて深く考え、自身の意見を周りと協働し具現化するプロセスを模擬議会という形で学ぶことは大変有意義なことの一つであろうかというふうに考えております。横田高校でも来年からちょっとシステムを変えるようですが、地域課題学習という形で、地域課題の探求学習が行われています。この過程で、教育委員会をはじめ、役場の複数課への質問等もなされております。
持続可能な新しいまちづくりを行っていくためには、町民の皆様と行政の協働によるつながり、町民の皆様一人一人の活躍によるつながりが地域力の向上につながるものと考えております。そのためには、奥出雲町の地域資源をさらに磨き上げていくことが必要であり、その多くの障壁となっている後継者問題に対し、積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
本件につきましては、第５次益田市総合振興計画の計画期間が令和２年度末をもって終了となることから、令和３年度からの10年間を計画期間とする市民と協働でまちづくりを進める上での指針となります第６次益田市総合振興計画を策定するものでございます。 つきましては、益田市議会基本条例第９条第１項第１号の規定に基づき、議会の議決を得ようとする次第でございます。
協働のまちづくりについてです。 自助、共助、公助についての基本的な考えはどうなのか伺います。 ○議長（佐藤 隆司君） 石飛市長。 ○市長（石飛 厚志君） 昨年の１２月議会において、原前市長に対しても同様の御質問をいただいているようでございますが、私も前市長と考え方は同様でございます。
施設の存続・廃止を含めた在り方の検討においては、各施設の利用状況などを踏まえるとともに、地域住民や施設利用者と協働し、十分な検討の下、進めていく必要があると認識しております。 以上です。 ○議長（中島守君） 島田政策企画局長。 ◎政策企画局長（島田博君） お答えします。