江津市議会 2008-03-19 03月19日－05号
後期高齢者医療制度は高齢者のための制度と言いますが、数字からはまさに後期高齢者が医療費削減の対象、ねらい撃ちにされているのが明らかであります。厚生労働省の担当者が講演の中で、この制度は医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者がみずから自分の感覚で感じ取っていただくものだ、こういうふうな説明をしたそうであります。
後期高齢者医療制度は高齢者のための制度と言いますが、数字からはまさに後期高齢者が医療費削減の対象、ねらい撃ちにされているのが明らかであります。厚生労働省の担当者が講演の中で、この制度は医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者がみずから自分の感覚で感じ取っていただくものだ、こういうふうな説明をしたそうであります。
◆６番（松原義生君） 国がああして医療費削減ということで端を発して、こういう施策が展開をされるわけでありまして、ぜひとも最後に泣くのは高齢者であったというようなことにはしてはならないと思いますので、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。 最後の質問にしたいと思います。 この１月に新島根県保健医療計画が策定をされるということで、その案が公表されたわけであります。
この制度の中止、撤回を求める請願の理由の中で、医療費削減を目的とした医療制度を認めることはできませんとあります。確かに、大きな比重を占める高齢者の医療費は大きな社会問題となっています。全国の後期高齢者加入者は約1,300万人、島根県においては約12万人と言われています。 医療構造改革についての説明資料を見ますと、70歳以上の医療費は2004年で13兆円、2025年には41兆円になると推計されます。
実施率が低い保険者に対する支援金の増額は、合理的な理由を欠くペナルティに他ならず、保険加入者の健康を保持するための健診・保健指導を高齢者医療費削減の手段として位置付けるべきではない。 また、従来の老人保健法による健康審査等は市町村が主体であったため、集団検診より訪問医療・訪問介護に重点を置き換え、国保医療費を低く推移させるなど実績を上げている自治体もある。
全国の病院経営を悪化させた国の医療費削減政策が一朝一夕に改まるはずもなく、一自治体の努力ではどうにもならないところまで来ているとも感じます。当面の医師確保対策や構成町への協力要請はもとより、経営形態や診療科の再編、地域や民間との連携等々、病院のビジョンと新しい地域医療を模索される市長の再建に向けての懸命の取り組みをお願いをいたしまして、本年最後の一般質問を終わります。ありがとうございました。
高齢者からの更なる収奪と、医療費削減を目的とした医療制度を認めることはできません。 すべての高齢者・国民が安心して医療を受けられるように、後期高齢者医療制度の中止・撤回と、70歳～74歳の窓口負担の２割への引き上げを止めることを求め、「地方自治法」に基づき請願します。
しかも、これは2015年からですか、２兆円の医療費削減になるというふうに言っていますが、調査をしているところでは、逆にそんなことをやっとったら、４兆円も４兆7,000億円も逆に医療費が上がるというようなデータも一方では示されているんですよね。ですから、ちょっとこれは今すぐやるということに対しては大変疑問が、私ら素人も感じるんです。専門家は感じませんか。 ○議長（安達幾夫君） 岩本保健センター長。
今後高齢化がますます進展していく中で、生活習慣病予防検診の推進とか、あるいは、医療費削減のためのレセプト点検の充実、強化。そういったことはさらに重要になってくると思います。 そこでお伺いいたしますけれども、レセプト点検というのは実施されていると思いますけれども、その費用対効果はどうなっているのか。あるいは、点検というのは職員が実施しているのか、それとも外部委託なのか。
保育所、幼稚園、小学校、中学校などのすべての児童・生徒のアトピー性皮膚炎などのアレルギー疾患の検査を公費で行い、早期に発見して医療費削減につなげていき、実態を掌握することはできないかお尋ねをいたします。 次に、インフルエンザなどの予防費の助成費をふやして無料にできないかお尋ねします。 そして、けがや虫歯の治療などに助成費を出して無料にできないかお尋ねをいたします。
早期発見、早期治療という予防医療は医療費削減の重要な事業として綿密な計画が必要です。社会的格差が問題になっているときに、自治体こそがその防波堤になって、地域の格差、所得格差是正の防波堤になる手だてを尽くすということを次年度の最優先課題に、予算編成に反映させていただくことを強く要求します。
次に、医療費削減の柱の１つに挙げられている生活習慣病対策について質問いたします。 最初にも述べましたように、国民医療費の３割を占める生活習慣病対策について、厚生労働省は、2008年４月から40歳以上の全国民への健康診断を義務づけることにしております。そこで、松江市における生活習慣病予防に対する取り組みについてお伺いをいたします。 次に、後期高齢者医療費制度の創設について質問いたします。
そういう視点も必要ですし、なぜ私が今農業問題と言ったかということをもう一つつけ加えなきゃわからないわけですが、長野県も、あるいは島根県も一緒なんですが、医療費削減のためにいろいろ努力もされているしあれなんですが、その中にいわゆる農業ちゅう問題が非常に大きいウエートを占めとるということが私も調査してみてわかったんです。 どうして医療費を下げるかという研究がいろんなとこでやられてます。