奥出雲町議会 2021-12-07 令和 3年第4回定例会(第2日12月 7日)
18歳までの医療費無料化についてであります。 子供は奥出雲町の宝です。奥出雲町は、子育て世帯を応援する施策をさらに強化する必要があります。そのために、課題になっている18歳までの子供の医療費無料化をぜひとも今こそ実現すべきであります。 11月19日に、山陰中央新報で県内自治体の子供に対する医療費助成制度について報道されています。
18歳までの医療費無料化についてであります。 子供は奥出雲町の宝です。奥出雲町は、子育て世帯を応援する施策をさらに強化する必要があります。そのために、課題になっている18歳までの子供の医療費無料化をぜひとも今こそ実現すべきであります。 11月19日に、山陰中央新報で県内自治体の子供に対する医療費助成制度について報道されています。
令和4年度から団塊の世代が75歳以上に入り始めることから、社会保障費の医療費や介護費等の費用がかさむことも予想されています。さらに、2050年カーボンニュートラル宣言や2030年度の温室効果ガス排出削減目標といったグリーン社会の実現やデジタル庁舎、市民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会の構築、少子化・人口減少の克服など課題は山積しています。
続いて、子供の医療費に対する助成制度についてです。 現在、子供の医療費に対する助成制度は、島根県内だけでなく中国5県や全国の自治体においても対象者の拡充が図られてきています。本市におきましても、今年の4月から小学生の医療費に対する助成を開始しています。
子育て世帯の経済的支援でありますが、中学生までの医療費の無償化や一定所得以下の第1子、第2子に係る保育料の軽減及び第3子以降の保育料の軽減、就学支援などを実施しています。 また、子ども未来課は要保護児童対策協議会の調整機関として、関係機関、関係部署と緊密に連携しながら児童虐待の防止対策、早期発見、児童及び家庭の支援を行っています。
討論では、健康寿命を延ばすことや医療費抑制にもつながるとの賛成意見に対し、本市単独で中、軽度の難聴者に助成制度を創設することは、以前の執行部の答弁にあるように難しいと考えられるとの反対意見がありました。 採決の結果、賛成少数により不採択すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。 ○議長(永岡静馬) 質疑に入ります。
国民健康保険事業特別会計では、医療費抑制につながる特定健康診査におけるインセンティブ制度の導入、AIを活用した未受診者への受診勧奨等による受診率向上の推進、公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計では、接続率の向上や合併処理浄化槽を含めた汚泥処理の広域的な処分による維持管理費の抑制、また仁多発電事業特別会計、農業用小水力発電事業特別会計では、将来にわたる安定した発電量の確保、そして国営農地開発事業特別会計
後期高齢者が医療費の心配なく安心して医療が受けられるようにするべきです。そのためにも、75歳で区切った医療制度は改めるべきです。 次に、認第4号令和3年度安来市介護保険事業特別会計決算の認定についてです。 介護保険料や使用料の負担が重い、負担軽減を望む声は大変多くあります。また、必要とする介護を控えたり、あるいは受けられないなどの声も聞きます。
子育て世代の出産、育児に係る金銭的な負担を軽減するために、これまで保育料の軽減、医療費の無償化、不妊治療費の独自助成などに取り組んでおります。
◆9番(森川佳英) 私は中学校卒業まで医療費の無料化を提案したいと思います。 この間私は何度も子供の医療費の無料化については質問をしてまいりました。現在、全国では中学卒業までの無料化が約9割に達しております。高校卒業まで無料化の自治体も全国では541自治体、島根県南部では吉賀町なども実施をしております。県内では、子供の医療費助成については江津市は今一番遅れた自治体となりました。
定住世帯への市独自の優遇措置はございませんが、今年度から実施しております空き家改修の助成制度のほか、農業の新規就農者に対しての支援、子供の医療費助成、保育料軽減などの子育て支援に対しても力を入れており、今後も引き続き支援をしてまいります。
また、同じく医療費につきましても独自の支援策によりまして、小学校6年生までこの医療費を無償化するということと、中学生までの入院費につきまして、これも無料化するといった取組をこれまで行ってまいりました。また、子育て支援センターでは妊娠期から子育て期にわたる様々な相談に応じて、きめ細かく対応しているところであります。
これまで松江市においては、人口減少対策としては、若い方々に松江市に残ってもらう、都会等から帰ってもらうことが必要であり、そのために子育て環境の充実に努め、保育料の大幅軽減、小学生の医療費の無料化などを行い、日経新聞「行政サービス調査」で子育て環境全国3位、そして経済産業省の暮らしやすさ調査で全国1位の評価をいただいておりますが、とにかく長期的視野に立った地道な取組が必要であり、一朝一夕で解決できない
市民の皆様からの要望を踏まえて、中学生までの医療費無償化について検討してまいります。 子育て家庭の悩みやニーズに柔軟かつスピーディーに対応するため、専任のコーディネーターを子育て世代包括支援センターに配置して、子育てにまつわる相談や悩みに寄り添います。
第1期では第3子以降の出生者数をKPI指標目標にしていましたが、第2期ではこれに加え、新たに乳幼児などの医療費助成件数、児童などの入院助成件数を新たなKPI指標に加えています。 次に、仕事と子育ての両立支援についての施策です。 第1期のKPIで、女性の個人起業者数を5年で20人以上という目標に対して、65%の達成率でした。
子供の医療費や給食費など社会で子供を育成する公共投資という観点で国の責務で行うのが当然ですが、そうなっていない現実がある中で、小さな地方自治体が国でも動かす、そういう意味では何らかの行動を起こす、こういうことも問われているんではないかというふうに思っております。
島根県国保連合会の医療費分析調査によりますと、1人当たりの医療費が受診者と未受診者の生活習慣病と医療費の対応は、健診受診者のほうが1人当たりの医療費が安くなっております。当然、未受診者は生活習慣病が進行し重症化していくために医療費が高額となっていると推測されます。
それでは、一般質問通告許可の出た5月19日に通告してから3週間、高齢者医療費を2倍化する法案が今月4日、現在原則1割負担の75歳以上の医療費、窓口負担を2割負担にする高齢者医療費2倍化法が成立しました。よって次に、受診抑制を心配しなくてもいい医療保険制度にすることについて伺います。
それと医療扶助のほうですけれども、年度当初に医療費のかなりかかる方がおられましたが、その方がお亡くなりになりまして、医療扶助が400万ばかし減額、それが主な理由になってます。 生活保護のほうで新型コロナウイルスの関係で申請のあった方お一人おられまして、それが扶養義務者の方が遠方におられました。それで被保護者の方に仕送りができなくなりまして保護に至ったという方が1件ありました。
さらに、10月から医療費一部窓口負担が2割に引き上げられ、医療控えも起きかねず、高齢者の生活はますます困難を極めるものとならざるを得ません。反対の声、不安の声が大きく出ております。 経済的な困窮で保険料滞納している方は、昨年4月1日時点で39名、短期保険証発行は24名でした。後期高齢者が医療費の心配なく安心して医療が受けられるようにすべきであります。
~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第67 請願第1号 75歳以上医療費窓口負担2割化中止を求める意見書の提出について △日程第68 請願第2号 若い人も高齢者も安心できる年金制度へ改善することを求める意見書の提出について ○議長(中島守君) 日程第67、請願第1号75歳以上医療費窓口負担2割化中止を求める意見書の提出について及び日程第68、請願第2号若い人も高齢者も安心できる年金制度へ改善することを