大田市議会 2023-12-01 令和 5年第 6回定例会（第1日12月 1日）
指定管理者となる団体は、医療法人銀泉会でございまして、現在の指定管理者と同じでございます。 本施設は、指定管理者を選定により指定するものとして提案させていただくもので、選定理由につきましては、記載しておるとおりでございます。 指定する期間につきましては、令和６年４月１日から５年間で、今回が４巡目となるものでございます。説明は以上でございます。
指定管理者となる団体は、医療法人銀泉会でございまして、現在の指定管理者と同じでございます。 本施設は、指定管理者を選定により指定するものとして提案させていただくもので、選定理由につきましては、記載しておるとおりでございます。 指定する期間につきましては、令和６年４月１日から５年間で、今回が４巡目となるものでございます。説明は以上でございます。
事業概要につきましては、地域医療の充実及び医療水準の確保を図り住民福祉の増進に資するため、救急医療を実施する救急告知を受けた社会医療法人に対し当該救急医療に要する経費について公的病院等支援補助金を交付するものであります。 事業費及び財源内訳につきましては、記載のとおり事業費2,000万円、財源内訳は全額一般財源でございます。
昨年８月には、市内の医療法人から、安来地域の救急医療についてかなり踏み込んだ具体的な要望書も出ております。どのように受け止められたのか伺います。 まず、現在の経営の健全化を優先するお考えと推察いたしますが、一番の問題と思われる病院本体の課題の解決を図らずして、経営の健全化や、さきに述べた病院を取り巻く課題の解決は本当にできるのでしょうか。
市としては、社会医療法人の自主判断にて救急医療を開始されたと認識していた。しかしながら、救急搬送の状況が令和２年度に始められた時と現在で大きく変わっているとの答弁がありました。 執行部への質疑の後、委員より意見聴取並びに採決を行いました。 委員からは、安来の医療を担ってもらっており、大事な病院であるという思いもある。
昨年５月からは、川本町の社会医療法人仁寿会による、温泉津町福波地区での巡回診療が開始されるなど、今後も周辺自治体、市立病院、民間医療機関、島根県や島根大学などの関係機関との連携を図り、地域医療の確保、維持に努めてまいります。
現在、大田市で行っておりますＰＣＲ検査等費用助成につきましては、市内事業者の新型コロナウイルス感染症に対する感染へのリスク管理と事業活動の両立を目的に、大田市内に事業所を有する中小企業者、特定非営利法人、医療法人、社会福祉法人などの従業員などが民間検査機関においてＰＣＲ検査などを受ける際の経費の助成を行うもので、令和３年度につきましては、９月３日現在で１２社により合計で２８４個の検査キット購入等にかかる
○３番（根冝和之） 補正予算４ページ、１７、大田市中小企業等経営持続支援給付事業についてなんですけれども、これの対象、お聞きしたところによると、まず１点目として、市内に本店または本拠を有する中小企業、社会福祉法人、医療法人等となっておるんですけれども、この業種の幅を広げていただいたことはありがたいなと思うんですけれども、市内の特に交通事業者というのは、バスとかタクシー、これは全て該当するものなのかどうなのか
指定管理者となる団体の名称は、社会医療法人仁寿会、指定の期間は令和３年４月１日からの５年間で、４巡目となります。これは選定によるものでございます。以上です。 ○議長（松村信之） 上西産業振興部長。 ［産業振興部長 上西 宏 登壇］ ○産業振興部長（上西 宏） 続きまして、議案第３２１号から第３２６号までにつきまして御説明をいたします。
続きまして、医療現場での病院経営の悪化が広がっているが、経営状況をどう見ているのかと、実態調査が必要と考えるがということでございますが、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会が緊急実施をいたしました病院経営状況調査によりますと、医業収支を前年４月と比べた場合に、コロナ患者を受け入れた病院はもとより、そうでない病院でも赤字の病院数や割合が高くなっている状況でございます。
島根県内では、昨年、江津市で済生会江津総合病院並びに江津市医師会及び医療法人がこの連携法人をスタートさせています。 このような仕組みを導入することで、次のような効果が得られます。
しかしながら、医療法人あすかにおきまして、リハビリテーションとホースセラピーや買い物などさまざまな支援を組み合わせた独自の取り組みを始めておられます。 また、近隣では津和野町におきまして、津和野共存病院とこうの眼科との協働の取り組みで、津和野共存病院と日原診療所までの間で送迎を行っていた事例があるとお聞きしております。
２款総務費は、庁舎建設事業の完了などにより５億3,800万円余の減、３款民生費は城谷保育所への新築補助がなくなったことにより２億1,100万円余の減、４款衛生費は社会医療法人への施設整備補助がなくなったことにより１億6,900万円余の減、６款農林水産業費は農山漁村振興交付金や土地改良事業の増などにより１億5,700万円余の増、７款商工費は企業立地推進事業や観光施設整備事業などの減により１億3,000
「生き残りのカルテ、病院再編統合を公表の波紋」によると安来市内の病院が取材されており、市内のある民間病院は患者数減少など経営環境の悪化から米子市内の医療法人へ譲渡され、外来診療と健診事業に特化した診療所になる見込みということが報じられました。この事態に直面した患者さんの間には、今まで信頼してきた病院にかかれなくなった事態に戸惑いと不安が広がり、職員さんにも動揺が生じました。
新たに計画している主な事業といたしましては、子育てと就労の両立を支援するためにこれまで実施してまいりました病気の回復後におきます子供を預かる事業として病後児保育事業というのをしておりましたが、今回は実際に病気さなかのお子様を預かるという病児保育を社会医療法人昌林会第一病院様に委託し、実施することといたしております。実施時期につきましては、令和２年４月１日としております。
特定医療法人恵和会が実施をされますグループホームの整備に対しまして費用の一部を助成するものでございます。 １７ページ、１０９番、多文化共生事業でございます。
指定管理者となる団体については、医療法人銀泉会でございまして、現在の指定管理者と同じでございます。この施設につきましても、公募ではなく選定により指定管理者を決めるものでございます。 指定する期間につきましては、平成３１年４月１日から５年間で、今回が３巡目となるものでございます。以上でございます。 ○議長（石橋秀利） 尾田産業振興部長。
平成30年度当初予算の予算委員会の中で数名の委員から、地域医療構想や高齢者福祉計画に基づく事業とはいえ、特定の社会医療法人への補助事業が目立ち、違和感を受けるとの質問がありました。この質問に対して森脇副市長は、市としては個々の事業を個別に審査し、行政としての必要性や本市の財政状況を考慮した上で判断した結果であり、たまたまそうなったと答弁をされました。 そこで、森脇副市長に伺います。
また、文教福祉委員会所管の総括質問の中では、複数の委員から、本日の予算説明を伺う中で、地域医療構想や高齢者福祉計画に基づく事業であるとはいえ、特定の社会医療法人への補助事業が目立ち、違和感を受けたが、考えを伺うとの質問に対し、執行部からは、市としては個々の事業を個別に審査し、行政としての必要性や本市の財政状況を考慮した上で判断した結果であり、新年度予算の中では、結果としてたまたまそうなったものと考えているとの
また、本市においても医療法人の陶朋会、平成記念病院が奨学金制度を創設していらっしゃいます。地域医療の医師不足は、西暦２００４年の新医師臨床研修制度が背景にあると言われています。厚生労働省の医師、看護師等の働き方ビジョン検討会の調査資料では、医師の４４％が地方で勤務する意思があり、特に２０代の勤務医では６０％、３０代では５２％と若手医師の半数以上が地方勤務の意思があると回答しています。
同じく、宮城県公立深谷病院、マイナス17億円を超える一時借入金を抱え、経営の継続を断念、閉院し、職員は全員解雇、建物は民間医療法人に無償貸与となりました。このように、多額の一時借入金を抱えて経営破綻になった自治体病院が現実にあるのであります。 さきの新年度予算説明会、会派別でしたけども、におきまして森脇副市長は安来市が破綻することは絶対ないと言われました。