江津市議会 2009-12-22 12月22日-05号
これは、国の新型インフルエンザワクチン接種の基本方針に基づき経済的理由によって接種機会を失い感染、重篤に陥ることをできる限り防ぐための低所得者対策及び優先的に接種する対象者のうち医療従事者に次いで順位の高い妊婦を無料としたものであります。
これは、国の新型インフルエンザワクチン接種の基本方針に基づき経済的理由によって接種機会を失い感染、重篤に陥ることをできる限り防ぐための低所得者対策及び優先的に接種する対象者のうち医療従事者に次いで順位の高い妊婦を無料としたものであります。
これを実現するために、1つには、自治体病院などの公的医療機関の役割を採算性などの面から、民間医療機関による提供が困難な医療の提供のみに限定することや、2つには、真に必要な公的病院について、医療従事者の集約化と病院経営効率化を図ることなども上げています。財政面では、独立採算を原則とすべきなどとしています。
ワクチンの接種の状況につきましては、現段階で医療従事者など治療に当たる方々、基礎疾患のある方や妊婦の方々など、感染すると重症化しやすい方々に対して接種が行われていますが、引き続き、国の定めたスケジュールに沿って、幼児や小・中学生、高齢者の方々など順次接種が行われていくことになります。
今回、民主党政権が誕生し、社会保障費の削減はしない、医学部学生を1.5倍ふやし、看護師など医療従事者を増員すると公約しています。地域医療切り捨ての方向が転換することを期待し、反対討論といたします。議員各位の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(石原安明) 次に、8番、河村賢治議員。
新聞報道によれば、医療従事者から順次接種順位を発表しておりますけれども、このワクチンについても冷静に対応する必要があると思われますけれども、現時点では十分な情報がないということでもありましたが、ピークが近づいている状況でそのような認識で本当にいいのかどうなのか。
○健康福祉部長(松村 千弘君) ワクチンの接種についてでございますけど、先ほど議員おっしゃるように、今、国の方はまだ方針を決定しておりませんで、県の情報やら報道関係の情報によりますとワクチンの量が限られたということでございまして、優先接種対象者、医療従事者とか妊婦、基礎疾患を有する者、1歳未満の小児とその母親、そういったところの優先順位を今決定をして接種の方を検討しておられます。
まず、優先順位につきましては、医療従事者が第一優先、それから次に妊婦及び基礎疾患を有している者ということでございます。さらに、1歳から就学前の小児、それから1歳未満の小児の両親の順ということになっております。
まずは医療従事者を優先をするということでありました。あとは妊婦とか、あるいは基礎疾患のある方に早くから使ったほうがいいという、もう風邪を引いてしまったらなかなか効果もないというようなことを言っておられましたが、その辺のいわゆる薬の確保の状況とか、そういうふうなものは何か情報をつかんでおられますでしょうか。 ○議長(前田士君) 豊田福祉環境部長。
以上、述べましたように、この1年は公的病院としての機能低下が懸念される厳しい経営状況下での病院運営でありましたが、医療対策課を新設し、最大の課題であります医療従事者の継続的、安定的な充足が図れるよう大学などの関係機関との連携を強化し、情報の積極的な提供や受け入れ体制の充実に努められたところであります。
大流行が懸念をされる新型インフルエンザ用のワクチンについてでありますが、舛添厚生労働大臣は準備するワクチンの量は5,300万人分として、内訳として糖尿病やぜんそく、心臓や腎臓の慢性疾患などの持病のある人1,000万、乳幼児が600万人、それから小・中・高校生が1,400万人、妊婦さんが100万人、治療に当たる医療従事者が100万人、65歳以上の高齢者が2,700万人というような報告をされたところでありますが
少子・高齢化、人口減少が進む中で診療報酬のマイナス改定や医療従事者の確保対策と医療を取り巻く環境はますます厳しくなっています。医師や看護師などスタッフ不足が深刻と言われていますが、現状についてどのように分析されているか伺いたいと思います。 ○議長(深田富造君) 井上病院事務部長。
その必要量につきましては5,300万人分とし、内訳は、基礎疾患がある人約1,000万人分、基礎疾患のない65歳以上の高齢者約2,100万人分、小・中高校生約1,400万人分、乳幼児約600万人分、妊婦約100万人分、医療従事者約100万人分となっております。
◆15番(宅野賢治) 今後作成していくということで理解したいと思いますが、関連して、市立病院など医療機関においても業務継続計画を要請され、既に具体的に策定されているのでしょうかお伺いしたいと思いますし、また特に今回神戸なんかでも一番重要ポイントになっているのが、保育施設等の臨時休業時に、市内医療従事者等の子供の保育施設確保は当然必要になってきますが、どの保育所を確保されたのか、あらかじめ指定などされているのかお
江津市議会においても、島根県市議会議長会及び中国市議会議長会において要望を重ねてきましたが、住民すべてがいつでも、どこでも、安心して医療を享受できるよう、医師、看護師等の医療従事者不足の解消など、医療提供体制の整備充実を図るため、地域医療対策に関する調査研究を行うための特別委員会を設置いたしたく提案するものであります。 御賛同のほどよろしくお願い申し上げます。
特に、地方の公的病院等々含めまして、ドクターを初め看護師、医療従事者の不足、そういったことから、これが病床の、病院そのものの閉鎖だとか、いろいろ全国で難儀をされとる首長もおられますけども、そういったことから、そしてドクター、看護師の不足から病床閉鎖ということで、これが逆にまた病院の経営を圧迫し、悪循環といいましょうか、スパイラルに落ち込んどるというような状況。
看護師や医療従事者不足も同様のことであります。 さて、お年寄りや障害を持つすべての人が安心して暮らすために、リハビリ医療の重要性が認識されるようになり、需要の高まりを見越したセラピストの養成が求められるようになりました。こうした中で、平成10年4月に理学療法士、作業療法士、そして言語聴覚士、これを養成する4年制の専門学校、いわゆるリハビリテーションカレッジ島根が開校したところであります。
それをちょっと関連でお話ししたいと思いますが、医療を守る市民の会のお力もおかりしまして、医療現場の状況を皆さんに情報提供しまして、医療従事者と市民の相互理解を深めて、要するに患者さんがお金を払ったから見てもらうんが当たり前というのでなくて、やっぱし医師を守り育てていく視点ということを考えて、医療従事者に優しい町になっていければというふうに考えています。
市といたしましては、医療従事者の確保が最大の課題であることから、医療対策課を新設し、島根大学医学部及び広島大学医学部への医師派遣の要望活動や、島根県医療対策課との連携に積極的に努めるとともに、医師、看護師の処遇改善、院内保育所の設置、看護職員の修学資金創設などに取り組んでおります。
市長は今回の施政方針の中で、安来市立病院は国の医療制度改革、相次ぐ診療報酬の引き下げ、そして医師や看護師等の医療従事者の不足により経営は厳しい状況に立たされています。
それにあわせて、済生会江津総合病院や浜田医療センターの医師や看護師など医療従事者の間で意思疎通を一層密にされ、当市で提供されない医療についても連携協力を行っていかれるものと考えております。 以上です。 ○議長(福原昭平) 21番坂本議員。