大田市議会 2023-06-12 令和 5年第 3回定例会（第1日 6月12日）
このうち、中国市議会議長会総会提出議案として、益田市提出の高速道路ネットワークの早期整備等について並びに安来市、江津市提出の地域医療崩壊の危機を救う施策の早期実現について及び松江市、浜田市提出の子ども・子育て支援施策の充実についての３件を決定し、残る議案については、島根県市議会議長会の名において関係機関にその実現方を要望することになりました。
このうち、中国市議会議長会総会提出議案として、益田市提出の高速道路ネットワークの早期整備等について並びに安来市、江津市提出の地域医療崩壊の危機を救う施策の早期実現について及び松江市、浜田市提出の子ども・子育て支援施策の充実についての３件を決定し、残る議案については、島根県市議会議長会の名において関係機関にその実現方を要望することになりました。
それでは、１項目めに、昨年の８月に島根県に要望された重点施策に関しての中から、地域医療崩壊の危機を救う施策の早期実現についての状況について伺います。 課題は、地域医療対策と思料いたしますが、まず常勤の総合診療医師の派遣支援と整形外科、消化器内科、循環器内科、脳神経外科の診療医師の確保状況について伺います。 ○議長（永田巳好君） 吉野健康福祉部長。
当日は、県境付近の渋滞緩和対策や切川バイパスをはじめとします県管理道路の改良促進、地域医療崩壊の危機を救う施策の実施など、早期に取り組む必要のある重点施策の実現に向けて特段の配慮をいただくよう要望したところであります。市民の皆様が豊かで安心できる社会生活を持続的に確保するためには、社会基盤の整備など島根県の協力が必要不可欠であります。
ところが政府は、大規模検査をすると病院が入院患者であふれ医療崩壊するという主張で大規模検査を否定してきました。その結果、大規模な感染拡大を防ぐことができず、医療崩壊が現実のものとなってしまったのではないでしょうか。 また、昨年秋の時点で、科学的根拠のないままワクチン３回目接種までの期間を８か月としたことが、第６波にワクチンが間に合わなかった原因であることが明らかになっています。
６点目、医療崩壊とならない医療体制の強化、また感染拡大防止、そして経済活動の緩和が重要と考えますけれども、このような相反するもの、今言ったことは相反するものだと思いますけれども、こういうことにどのように対応していくのか、お考えをお伺いしたいと思います。 ７点目、コロナ対策に関連して、私は気になることが１点あります。マーブルテレビで放送される記者会見についてです。
そうした中で、検査体制の充実についてでありますけど、都会地に比べて脆弱な医療体制、救急搬送する病院は限られ、たらい回しというようなことはないわけでありますけど、医療崩壊はいつ起きてもおかしくない状況になっているというふうに思っております。感染症の対応には早期発見、早期隔離、早期治療が基本中の基本ですが、本市の現状と今後の検査体制の充実に向けた考えについて、お伺いをしたいと思います。
隣の松江市ではもう医療崩壊寸前だというニュースも入ってきたわけです。介護現場では、クラスターの発生で、利用者のみならず、職員の感染により、職場でのマンパワーが不足しているという話も聞いたりいたしました。そういう中で、市民からは、安来市は大丈夫なのかという声もよく聞きました。
新型コロナウイルス感染症の拡大は止まらず、世界中で医療崩壊、死者数の激増を招いています。また、経済状況の悪化も止まらない状況です。 新型コロナウイルス感染症の犠牲者も、経済不況による犠牲者も出さないために、最も緊急の課題は、希望する全ての人々がワクチンを接種でき、感染者数を減らすことで医療体制を崩壊から防ぎ、経済を安心して回せる状況をつくり出すことです。
一旦感染が広がったり、クラスターが発生すれば、医療崩壊につながり大変なことになります。だから社会的検査が必要なのです。 ２つ目に、クラスターについてです。この間、５人以上のクラスターの発生の４５％が医療と介護施設です。ここでの発生は、命に直結する問題となります。医療機関や介護施設での定期的な社会的検査は急務となっています。
都市部などでは重症患者の増大が、病院のベッド、病床やマンパワー、人的資源の限界を超え、医療体制が機能不全になる医療崩壊の瀬戸際に陥る地域も出ています。こうした深刻な事態が起こっているにもかかわらず、政府は経済を回さなければならないと言いますが、日本医師会の中川俊男会長は、感染防止策が結果的には一番の経済対策と指摘しています。
感染の爆発的拡大を防ぐことで医療崩壊を食い止め、新型コロナウイルス感染症による犠牲者を出さないことと同時に、経済活動を継続し、コロナ不況による犠牲者も防がなければなりません。感染拡大防止と経済活動の継続を両立させるためには、感染者、特に無症状感染者を積極的に発見し隔離することで地域からウイルスを除去し、安心して経済活動ができる環境にしなければなりません。 ウイルスは自力で増えることができません。
一番怖いのは、重症患者の拡大で医療崩壊が起こることです。全国的な状況を見つつも、油断することなく、感染リスクが高く、感染すると重症化が危惧される病院・介護施設、福祉施設などの職員、患者、入所者に対して、感染の有無にかかわらずＰＣＲ、抗原、抗体などの検査が定期的に行えるようにすべきです。その費用は、自治体任せではなく、国が全面的に責任を持つことを要求すべきです。見解を求めます。
併せて独自の支援策ということでございますが、病院、診療所への対応や医療従事者の処遇改善は、医療崩壊を起こさないための最優先課題と考えております。本市といたしましては、この新型コロナウイルス感染症対策につきましては、今までも行ってまいりましたが、今後も島根県市長会、中核市市長会、全国市長会を通じまして国に対して各種要望活動を積極的に行ってまいります。
コロナ禍における対応として言い続けられている重要なことは、医療崩壊を防止することであり、新型コロナ感染症による死亡者や重症者を出さないように努力することであります。医療崩壊を防止することは、新型コロナ感染症のみならず、がんや心臓疾患、脳血管疾患ほか様々な傷病で治療が必要な方々への対応を守ることであり、皆さんの健康や日常生活、経済活動などを守ることにつながると思われます。
医療崩壊を起こさないためにも、医療、介護、福祉施設への財政支援を強化することが求められます。また、コロナによって検査体制の脆弱さが表面化しました。医療費削減、社会保障費抑制という政策が続けられ、保健所はこの30年間で約半分に減り、職員定員は7,000人も減らされました。保健所の予算をふやし、人員、体制を緊急に補強するとともに、定員増に踏み出すべきです。
陽性患者が増えれば医療崩壊を招きかねない状況の中で、ＰＣＲ検査が抑制をされ正確な感染状況の把握ができないままに移動制限や自粛要請がなされた結果、地域経済と市民生活に多大な影響が出たと思っております。検査体制、病床確保、保健所の機能拡充など、感染症対策と医療体制強化は不可欠であり、国や県、関係機関に対し市としてどのように働きかけをするのか、伺いたいと思います。 ○議長（川神裕司） 健康福祉部長。
今回のコロナ対応で医療崩壊が起こりかねない状況になったのは、非常時への備えが不十分だったと評価をすべきです。厚生労働省は、３月19日地域医療構想に関するワーキンググループを開催しています。この新型コロナウイルスの最中に開催された会議でありますけれども、その中でも政府は、医療費を抑制するために病院と病床の削減に向けた方向性を変えなかったと聞いています。
○議員（14番 細田 實君） テレビ報道見ますと、防護服が足りないとか、看護師さんの負担が相当きつくなってるとか、そういう状況を聞いて、医療崩壊ということを言われておりますが、雲南圏域においては特に雲南市立病院においては万全の体制で、例えば発生した場合に連携して体制が取れるというふうに理解して、規模にもよりますが、当面やっていけるという理解でよろしいでしょうか。
院内感染や集団感染が一たび起こったら、瞬く間に医療崩壊が起こります。市民の命を守るために絶対に医療崩壊を起こさせてはなりません。今、この期に、第二波に備えてしっかり感染対策を整備しておく必要があります。 私たち日本共産党雲南市委員会は、コロナウイルス問題も含めたアンケートを全市的に取り組みました。アンケートは、約４００通返ってきました。
３点目は、医療崩壊を阻止するための実効ある措置についてであります。検査体制の抜本的な改善と拡充は緊急な課題であります。既に感染経路の分からない感染者が多数になっております。集団感染、いわゆるクラスターを追及するこれまでの検査方法は限界に達しているのではないでしょうか。必要な検査を大規模に行う体制への転換が急務であると言われております。