江津市議会 2022-06-14 06月14日－01号
令和４年６月14日 提 出江津市議会議員 河 野 正 行 多 田 伸 治 植 田 好 雄 記１．名 称 地域医療対策特別委員会２．付議事件 地域医療対策の調査研究に関すること。３．委員定数 ６人４．審査期間 付議事件調査研究終了に至るまで閉会中審査することができる。
令和４年６月14日 提 出江津市議会議員 河 野 正 行 多 田 伸 治 植 田 好 雄 記１．名 称 地域医療対策特別委員会２．付議事件 地域医療対策の調査研究に関すること。３．委員定数 ６人４．審査期間 付議事件調査研究終了に至るまで閉会中審査することができる。
次に、地域医療・介護体制の維持・充実について伺います。 第２次奥出雲町総合計画の基本目標にある地域介護体制の維持・充実について、施策を取り巻く社会情勢の中に、中山間地においては高齢化が進展していく中で受診様態も変化し、急性期医療だけでなく慢性期医療やみとり、在宅医療の必要性が増しています。
第二次安倍政権発足以来掲げられている地域医療構想による、一時期１５０万床あった全国の病院病床数は、これまでに１２０万床台に、約３０万床削られました。地域医療構想は、社会保障費の削減のための医療提供体制の縮小路線の文脈の中に出てきます。
４月に政府において正式に決定されたことに伴い、本町におきましては、医療機関などとの調整を行い、６月下旬から接種を開始できるよう準備を進めてまいります。なお、４回目の接種対象者は、６０歳以上の方、１８歳以上６０歳未満の方のうち基礎疾患を有する方が対象となっております。６０歳以上の方には準備が整い次第、接種券と接種日時の通知を送付させていただきます。
また、同じく病院の関係ですけども僻地医療に係る部分、そういったところが増額要因になっております。また、その他といたしましては先ほど申し上げましたが調整分、ちょっと私どものほうでは公表されない数字というとこでございますけども、それぞれの財政需要に応じて交付される部分が約５，０００万円程度多かったのではないかというふうに分析はしております。以上でございます。
令和４年度一般会計予算は、第２次総合計画の推進と新型コロナウイルス感染症への対応、特に感染拡大の防止、町民生活の支援、地域経済の回復、医療体制の維持を念頭に置きながら、町民要望の多い道路、情報通信インフラの整備、また、近年多発する自然災害へ対応するための防災行政無線の改善、改修整備等に配慮した予算となっています。
また、都道府県化の中で基金の取扱いが懸念されるが、見解を伺うとの質疑に対し、当該基金については、医療費の突発的な増嵩への対応や急激な保険料の増額を招かないよう、安定的な国保運営のために設置をしているが、現在、一部を人間ドック助成事業にも活用しており、将来的な医療費の低減にもつなげたいと考えている。
衛生費、保健衛生総務費、地域医療支援対策事業２億4,840万6,000円は、引き続き済生会江津総合病院など地域医療を様々な形で支援するもので、運営費補助や医師・看護師確保対策費などです。 農林水産業費、農業振興費、担い手育成対策事業7,540万6,000円は、新規就農者の確保、育成並びに必要な施設等の整備を支援するものなどです。
このような状況から、限られた医療資源で多くの高齢者を支えていくためのチーム医療体制の推進が図られています。このチーム医療とは、１人の患者に対しまして複数の医療専門職が連携をして治療を行うということでございます。そのチームの医療として、特定看護師研修制度が設けられ、２０１４年６月、特定行為に係る看護師の研修制度が創設をされました。翌年１０月には研修制度が開始をされたところでございます。
生活機能について少し説明を加えますと、生活機能とは買物、金融、医療、介護、福祉、ガソリンなどの燃油入手、防災、生活交通など日常生活を営む上で必要なサービスを承継、再開、新設、誘致、導入することによって確保するものと定義をされております。
しかし、がん検診受診後の精密検査の対象となった人へは、医療機関を受診してもらうように個別に受診勧奨を行い、90％から100％は医療機関につながっておる状況です。 ○議長（永岡静馬） ５番鍛治議員。 ◆５番（鍛治恵巳子） しっかりと個別に受診勧奨を行い、90％から100％医療機関につながっている、この検診事業でございます。
２つに新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、感染拡大防止、町民生活支援、地域経済回復、医療体制維持を念頭に置いた対策を講ずる。３つに普通交付税の人口減少に伴う段階的縮減など、歳入が縮小していく中で、既存事業の見直しと点検を講ずることなどを編成方針として掲げました。
今後は、この治療費全てが保険適用になり、治療期間に２か月要した場合、一月の支払い上限約８万円の健康保険の高額医療費制度が適用されますので、自己負担は16万円程度になります。 また、人工授精の治療費につきましては、本市の独自事業として年間４万5,000円を上限とする助成を行っております。
相談にお応えする中で、コロナ禍の影響で経済的な打撃を受けたことにより、８０５０問題や多重債務、適切な医療を受けられないなど、生活困窮世帯が抱えていた多様な課題が表面化してきたものと認識をしております。
３回目の接種は、12月から医療従事者を対象に開始しました。そして、一般の方々の接種については、年齢に関係なく２回目の接種完了後６か月目から接種できるように体制を整備し、順次御案内をしています。また、来週の７日以降は、５歳児から11歳児までのワクチン接種を市内の小児科で開始いたします。
新型コロナウイルス感染症に感染された方には、症状に応じて医療機関への入院か宿泊療養施設または自宅での療養をお願いしておりまして、地域医療体制の維持確保にも努めているところでございます。 なお、現在自宅療養されている全ての方が軽症または無症状でございまして、重症リスクの低い方々でございます。
本町では、１月より町内の医療従事者、高齢者施設入所者及び施設従事者に対する接種を開始をいたし、２月中旬頃には完了する予定でございます。 次に、それ以外の一般の皆様の今後の予定について、少し詳しく御説明させていただきます。 対象者は、２回目接種から原則８か月以上経過した方で、接種日時点で１８歳以上の方でございます。
本市は、平成17年の国勢調査で全国に先んじて人口が減少に転じるなど、課題先進地としての自覚を持って子育て・医療・福祉の充実や健康増進への取組を重ねており、今や育児支援や医療の安定感は本市の魅力の一つであるものと自負しております。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、テレワークが注目され、都市部の企業には従業員のニーズに応じて地方移住を可能にする動きも見られます。
また、ＰＡＺ内の医療機関、社会福祉施設の入所者や在宅の避難行動要支援者等については、安全に避難が実施できる準備が整うまで、屋内退避を実施するなど、避難行動による健康への影響を低減する対応が考えられている。
議案第71号江津市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例制定については、医療費助成の対象者について新たに中学生を対象者とするため、所要の改正を行うものです。 審査において、今までできなかったことが財政をどうしてやりくりできたのかという質疑に対し、今後の予算編成の中で整理をしていくもので、今の時点で説明はできませんとの答弁がありました。 また、討論では、子育て世帯の負担軽減で大賛成。