144件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

江津市議会 2022-12-12 12月12日-03号

例外とされる4項目を除き、時間外手当の概念がないため、平成31年4月から施行された改正労働基準適用除外とされました。 しかしながら、文部科学省平成31年1月に策定した公立学校教師勤務時間の上限に関するガイドラインでは、この改正労働基準内容に沿った上限の目安時間が定められており、今月の給特法改正により、法的に位置づけられたこととなったところであります。 

松江市議会 2020-06-25 06月25日-03号

入札は、価格が安いという基準で落札されますが、運転手労働環境労働基準に照らして法律を守っているのかという観点が反映されているのでしょうか。 東出雲町内を走るコミュニティバスは、町内業者が今まで走らせていたときは、休憩場所は会社にありましたので問題にはなりませんでしたけれども、入札町外業者業者がかわり1年以上にもなるのに、休憩場所の確保がなされておりません。

大田市議会 2019-12-05 令和元年第 7回定例会(第2日12月 5日)

1年単位変形労働時間制は、業務に繁閑のある事業所において、繁忙期に長く、閑散期に短い労働時間を設定いたしまして、まとまった休日を確保することにより、年間の総労働時間の短縮を図り、労働者ゆとりを持って働ける環境づくりを実現するため、労働基準において定められた制度でございます。  

奥出雲町議会 2019-06-12 令和元年第2回定例会(第3日 6月12日)

議員(12番 大垣 照子君) 続きまして、労働基準規定する休暇休業制度や国の非常勤職員適用される休暇制度を確実に整備しなければなりませんが、これについても考えを伺います。 ○議長(藤原 充博君) 勝田町長。 ○町長勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。  総務省マニュアルで示された基準基本としつつ、島根県の取り扱いを参考に検討する考えでございます。以上です。

雲南市議会 2019-06-04 令和元年 6月定例会(第2日 6月 4日)

総務部長(内田 孝夫君) 働き方改革関連法による労働基準改正によって、民間企業等については年5日の年次有給休暇取得義務化されたということでございます。  地方公務員につきましてはこの義務は課せられておりませんけれども、市職員改正法の趣旨に基づきまして、年次有給休暇取得促進に向けた取り組みを行っていきたいというふうに考えております。  

益田市議会 2018-12-07 12月07日-03号

また、子ども家庭支援課には専門職員を配置し、また労働基準第36条に基づき、労使間で超過勤務上限時間の協定を結びまして、労働基準監督署に届け出を行ったところです。いわゆる三六協定の締結を行っております。また、観光交流課につきましては、4月より観光協会との連携を再構築すべく職員を派遣し、全体としての業務量の見直しにつながるよう着手をしているところでございます。 

雲南市議会 2018-09-06 平成30年 9月定例会(第4日 9月 6日)

点検につきましては、平成25年度から28年度のところで島根社会保険労務士会に委託をし、派遣された社会保険労務士労働基準など労働に関する法令が遵守されているか点検を行ってきたところでございます。また、昨年度より市役所の施設所管課のモニタリングにおいて雇用評価項目に追加し、聞き取り、書類確認等も行ってきております。  

安来市議会 2018-09-04 09月04日-02号

特に、時間外労働については、労働基準改正され、長時間労働を是正するため、これまである意味青天井で認められてきた時間外労働上限について、罰則つきで規制されることとなりました。しかしながら、この改正市職員のうち、水道、病院などの公営企業職員及び調理員などを除く非現業の職員については適用とはなりません。つまり、そういった職員には青天井で時間外勤務をさせることができるわけです。

浜田市議会 2018-05-25 06月22日-05号

そういった意味での理由というのが1971年の公立義務教育学校等教育職員給与等に関する特別措置法であって、その中で労働基準第37条の適用除外ということがなってるわけですよね。それで、割り増し給与表になっていて、時間外手当はつかんでもええというのは、以前私は教育長から答弁いただきました。でも、その4%の割り増しは、時間外ですると月で8時間なんですよね。

出雲市議会 2017-12-05 平成29年度第4回定例会(第3号12月 5日)

現状把握のための実態調査や、あるいは専門的な機関による労務研修などを行う予定としており、平均賃金など雇用状況現状周知労働基準などの基本制度についての理解を深めていただくなど、処遇改善について運営委員会に働きかけるとともに、市と共同でこれらの事業を今後展開していきたいというふうに考えております。  

奥出雲町議会 2017-09-13 平成29年第3回定例会(第2日 9月13日)

その上で教職員給与に関する特別措置法改正し、やむを得ず勤務時間を超える場合は労働基準に沿って時間外手当を支払う仕組みが必要ではないでしょうか。何より子供たちが健やかに育つためのゆとり学校生活全体を通して保障することが大事だと考えます。今こそ考える時期です。教育長の所見を伺います。 ○議長(岩田 明人君) 塔村教育長

大田市議会 2017-06-15 平成29年第 2回定例会(第3日 6月15日)

また、6月には厚生労働大臣諮問機関労働政策審議会が、残業時間の上限規制を盛り込んだ労働基準等の改正を適当とする報告を厚生労働大臣に提出したところであり、厚生労働省は本年秋の臨時国会改正案を提出し、周知期間を経て、早ければ平成31年4月の施行を目指しているものと承知いたしております。