益田市議会 2020-06-15 06月15日-02号
そうした中、国においては、平成28年12月に再犯の防止等の推進に関する法律が公布、施行され、地方公共団体についてはその地域の状況に応じた施策を策定、実施する責務が規定され、あわせて再犯防止推進計画の策定が努力義務とされました。
そうした中、国においては、平成28年12月に再犯の防止等の推進に関する法律が公布、施行され、地方公共団体についてはその地域の状況に応じた施策を策定、実施する責務が規定され、あわせて再犯防止推進計画の策定が努力義務とされました。
また、この法改正で中核市以上に動物愛護管理員を置くことが義務化されたが、一般の市においても努力義務化されたことにより、広くこの業務を担っていただくことというのが法改正の目的ではないかと考えているとの答弁がありました。 討論では、意見はなく、採決の結果、議第17号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。
説明によりますと、努力義務ということをおっしゃいました。大変私は重要な職場だなと、組織だなということを感じました。 この内容を見てみますと、ことしの4月1日から施行、わずかな日時しかありません。議決がされたとしても19日であります。余すところ10日少々です。
国は、努力義務としながらも接種対象者の意向を尊重するとのことで、接種率は80%を想定されているようですが、感染拡大を予防し安心して生活するためには、できるだけ接種率を上げたほうがいいと思われます。 ファイザー製ワクチンは、国も認める高い有効性がある一方で、副反応のリスクもあります。既に死亡事例も出たようですが、数日後のくも膜下出血のため、因果関係は不明です。
この計画は、地球温暖化対策推進法に基づき策定が市町村の努力義務とされている計画ではございますが、地球温暖化防止を推進するためには重要な計画でございます。今後、上位計画である益田市総合振興計画を初めその他の関連計画との整合性を図りながら、次期計画を策定してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(河野利文君) 15番 永見おしえ議員。
このたびのワクチン接種は、予防接種法に基づく臨時接種の位置づけとなっておりまして、接種は個人の意思による努力義務となっております。しかしながら、新型コロナウイルスの蔓延の防止の観点から、市民の皆様には、市報、ホームページ、行政告知端末等により情報提供に努め、ワクチンに関して、一人でも多くの方に接種を受けていただきたいと考えております。 ○議長(葉田茂美君) 佐々木議員。
まず、制定の理由でございますが、消費生活センターは、消費者安全法に基づき都道府県は設置義務、市町村は努力義務とされております。県内8市の状況は、大田市及び江津市が現在未設置であり、江津市も本年4月1日設置予定でございます。本市においても、大田市消費生活センターを設置し、複雑化、多様化する消費者相談に身近で対応する体制を整備するため、本条例を制定するものでございます。
いま一つは、償還免除の要件として、死亡や重度障がいの場合に加えまして、破産した場合も対象となること、災害弔慰金及び災害障がい見舞金の支給に関する事項を調査、審議する合議制の機関の設置を市町村の努力義務とすることなどが盛り込まれているものでございます。そうしたことに伴いまして、本条例を改正するものであります。
平成28年12月に再犯防止法が施行され、再犯防止に関する施策に対し、地方公共団体の責務が明確化され、市町村に再犯防止推進計画を策定する努力義務が規定されました。島根あさひ社会復帰促進センターを抱える自治体として、誰ひとり取り残されない社会の実現に向け、浜田市の再犯防止推進計画策定について尋ねます。 32、青少年への薬物乱用防止運動の取り組みについて。
これは、法施行後5年を経過した場合の見直し条項が規定されており、また、関係団体からも子どもの貧困対策推進法の見直しを求める声があったため、本年6月の通常国会で貧困対策に関する計画の策定の努力義務を市町村に課すことを柱とした改正法が成立をいたしました。
この義務は、行政機関については法的義務であり、民間の事業者については努力義務となっております。雇用の分野につきましては、2013年に改正された障害者雇用促進法で、事業主の障害のある人に対する差別の禁止と合理的配慮義務が規定されています。 具体的な例を示させていただきます。ハード的なものからまず示しますけれども、市役所の前にもスロープがあります。
そこで、来年度より産後ケア事業の自治体の努力義務化が11月28日に可決されたところです。松江市は、来年からでも産後ケア事業、今年度はデイのみですが、この事業を拡充する考えがあるのか市長の見解を伺います。 ○副議長(野津照雄) 舩木子育て部長。 ◎子育て部長(舩木忠) 産後ケア事業でございますけれども、本年11月からデイサービス型を医療機関へ委託して開始したところでございます。
監査委員への質疑に対する答弁では、平成29年、地方自治法の一部を改正する法律が成立し、都道府県及び政令市以外の首長については内部統制の整備、運用が努力義務とされ、来年4月の施行に当たり、監査委員において改正法律に基づく趣旨、手続の制定について、どのような観点から臨まれるかとの質疑に対し、本市において導入された場合、監査対象のリスクの内容及び程度が示されることから、監査等の重点化、質の強化、実効性確保
市町村についても内部統制に関する方針の策定や必要な体制整備が努力義務とされております。全国でもまれな時効消滅発生で、市民に多大な損害を与えた益田市においては、このようなリスクマネジメントをしっかりしなければいけないと思います。体制整備に取り組むべきだと私は思いますけども、一度失った市民からの信頼、信用を回復させるのはなかなか難しいと思います。
平成15年には健康増進法も施行され、市町村健康増進計画の策定が努力義務となり、県においても健康長寿日本一を合い言葉に、健康長寿しまねを推進してきています。 益田市では、長年の活動や地域性を活かして、市民主体の健康づくり活動と生きがい活動を継承していきながら、健康日本21と健康長寿しまねの趣旨を踏まえ、地域、関係機関、行政が一体となり、健康づくりの取り組みを推進してきました。
これは努力義務ということでございます。 ハード面につきましては、投票の秘密の保持や、車椅子などで記載できるスペースの確保などといった必要な設備を整えていくこともお願いしているところであります。 ○議長(森脇幸好) 田中議員。
昨年12月の代表質問でもお聞きしましたが、地方教育行政法第47条の6にありますとおり、平成29年4月に改正された折に努力義務になっておりましたコミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)ですが、改正法の附則にもあるとおり、政府は令和4年4月には5年間の成果や評価をもとに所要の措置を講じると思われます。
6カ月を超えない範囲内で施行される予定でありまして、今、国のほうで積極的にいろんなところに出かけられたりとか法律の説明をされるなり、あるいは広報、PR活動をなさっておりますけれども、この法律の中では、理念法でございますけれども、地方公共団体において食品ロスの削減に向けた計画の策定、これは必ずやれということではないもの、努力義務ということになっております。
条例上では所有者等の努力義務として規定をしておりますが、今後策定予定の空家等対策計画の中におきましても、空き家等発生の未然防止や除却後の跡地の利活用が図られるよう検討したいと考えております。 ○議長(森脇悦朗) 10番藤間議員。
昨年度には生活困窮者自立支援法が強化され、生活困窮者に対する包括的な支援体制を強化するため、自治体の各部局が生活困窮者を把握した場合に、自立相談支援事業等の利用勧奨を行うことが努力義務化されたところでございます。