248件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

松江市議会 2020-03-26 03月26日-05号

また、この法改正で中核市以上に動物愛護管理員を置くことが義務化されたが、一般の市においても努力義務化されたことにより、広くこの業務を担っていただくことというのが法改正の目的ではないかと考えているとの答弁がありました。 討論では、意見はなく、採決の結果、議第17号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。 

安来市議会 2020-03-05 03月05日-04号

国は、努力義務としながらも接種対象者の意向を尊重するとのことで、接種率は80%を想定されているようですが、感染拡大を予防し安心して生活するためには、できるだけ接種率を上げたほうがいいと思われます。 ファイザー製ワクチンは、国も認める高い有効性がある一方で、副反応のリスクもあります。既に死亡事例も出たようですが、数日後のくも膜下出血のため、因果関係は不明です。

益田市議会 2020-03-05 03月05日-03号

この計画は、地球温暖化対策推進法に基づき策定市町村努力義務とされている計画ではございますが、地球温暖化防止推進するためには重要な計画でございます。今後、上位計画である益田総合振興計画を初めその他の関連計画との整合性を図りながら、次期計画策定してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長河野利文君) 15番 永見おしえ議員

安来市議会 2020-03-04 03月04日-03号

このたびのワクチン接種は、予防接種法に基づく臨時接種の位置づけとなっておりまして、接種は個人の意思による努力義務となっております。しかしながら、新型コロナウイルスの蔓延の防止観点から、市民の皆様には、市報、ホームページ、行政告知端末等により情報提供に努め、ワクチンに関して、一人でも多くの方に接種を受けていただきたいと考えております。 ○議長葉田茂美君) 佐々木議員

大田市議会 2020-03-02 令和 2年第 1回定例会(第1日 3月 2日)

まず、制定の理由でございますが、消費生活センターは、消費者安全法に基づき都道府県設置義務市町村努力義務とされております。県内8市の状況は、大田市及び江津市が現在未設置であり、江津市も本年4月1日設置予定でございます。本市においても、大田消費生活センター設置し、複雑化、多様化する消費者相談に身近で対応する体制整備するため、本条例制定するものでございます。  

雲南市議会 2020-02-27 令和 2年 3月定例会(第1日 2月27日)

いま一つは、償還免除の要件として、死亡や重度障がいの場合に加えまして、破産した場合も対象となること、災害弔慰金及び災害障がい見舞金の支給に関する事項を調査、審議する合議制機関設置市町村努力義務とすることなどが盛り込まれているものでございます。そうしたことに伴いまして、本条例を改正するものであります。     

浜田市議会 2020-02-26 02月26日-02号

平成28年12月に再犯防止法施行され、再犯防止に関する施策に対し、地方公共団体責務が明確化され、市町村再犯防止推進計画策定する努力義務が規定されました。島根あさひ社会復帰促進センターを抱える自治体として、誰ひとり取り残されない社会の実現に向け、浜田市の再犯防止推進計画策定について尋ねます。 32、青少年への薬物乱用防止運動取り組みについて。 

益田市議会 2019-12-05 12月05日-02号

この義務は、行政機関については法的義務であり、民間の事業者については努力義務となっております。雇用の分野につきましては、2013年に改正された障害者雇用促進法で、事業主障害のある人に対する差別の禁止と合理的配慮義務が規定されています。 具体的な例を示させていただきます。ハード的なものからまず示しますけれども、市役所の前にもスロープがあります。

松江市議会 2019-12-04 12月04日-04号

そこで、来年度より産後ケア事業自治体努力義務化が11月28日に可決されたところです。松江市は、来年からでも産後ケア事業、今年度はデイのみですが、この事業を拡充する考えがあるのか市長の見解を伺います。 ○副議長野津照雄) 舩木子育て部長。 ◎子育て部長(舩木忠) 産後ケア事業でございますけれども、本年11月からデイサービス型を医療機関へ委託して開始したところでございます。 

松江市議会 2019-09-30 09月30日-05号

監査委員への質疑に対する答弁では、平成29年、地方自治法の一部を改正する法律が成立し、都道府県及び政令市以外の首長については内部統制整備、運用が努力義務とされ、来年4月の施行に当たり、監査委員において改正法律に基づく趣旨、手続の制定について、どのような観点から臨まれるかとの質疑に対し、本市において導入された場合、監査対象リスク内容及び程度が示されることから、監査等重点化、質の強化、実効性確保

益田市議会 2019-09-30 09月30日-04号

市町村についても内部統制に関する方針の策定や必要な体制整備努力義務とされております。全国でもまれな時効消滅発生で、市民に多大な損害を与えた益田市においては、このようなリスクマネジメントをしっかりしなければいけないと思います。体制整備に取り組むべきだと私は思いますけども、一度失った市民からの信頼、信用を回復させるのはなかなか難しいと思います。

益田市議会 2019-09-27 09月27日-03号

平成15年には健康増進法施行され、市町村健康増進計画策定努力義務となり、県においても健康長寿日本一を合い言葉に、健康長寿しまね推進してきています。 益田市では、長年の活動地域性を活かして、市民主体健康づくり活動生きがい活動を継承していきながら、健康日本21と健康長寿しまね趣旨を踏まえ、地域関係機関行政が一体となり、健康づくり取り組み推進してきました。

雲南市議会 2019-09-06 令和元年 9月定例会(第2日 9月 6日)

6カ月を超えない範囲内で施行される予定でありまして、今、国のほうで積極的にいろんなところに出かけられたりとか法律説明をされるなり、あるいは広報、PR活動をなさっておりますけれども、この法律の中では、理念法でございますけれども、地方公共団体において食品ロスの削減に向けた計画策定、これは必ずやれということではないもの、努力義務ということになっております。