223件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

松江市議会 2022-12-04 12月04日-04号

そこで、来年度より産後ケア事業自治体努力義務化が11月28日に可決されたところです。松江市は、来年からでも産後ケア事業、今年度はデイのみですが、この事業を拡充する考えがあるのか市長の見解を伺います。 ○副議長野津照雄) 舩木子育て部長。 ◎子育て部長(舩木忠) 産後ケア事業でございますけれども、本年11月からデイサービス型を医療機関へ委託して開始したところでございます。 

浜田市議会 2021-12-06 12月06日-05号

商工会議所が100周年のときに講演されたという話、昨年商工会議所の会長にお会いしてその話をしましたけれども、その辺もマーケットになると思うんで、少し的を絞って実際にそのアクションを起こしていただかなきゃ、答弁だけじゃ次へ進まないと思うので、ぜひ新年度はその最低二つの、例えば福島もそうですけど、ぜひ訪問していただいてつながるような、実際そういったようなことを考えていただきたいなと思いますので、ぜひそれは努力義務

浜田市議会 2021-09-30 09月30日-07号

災害関連死を含んでおり、この法改正により審査会を各市町村設置するよう努力義務が課せられたとの答弁がありました。そのほかに、審査判断基準費用負担割合について質疑があり、委員会災害関連死判断がつかない場合に開催する。判断基準は、他市の例が資料としてあるのでそれらを参考に判断していただくことになる。費用負担は国が2分の1、県と市が4分の1ずつとなっているとの答弁がありました。

浜田市議会 2020-12-05 12月05日-04号

◆8番(小川稔宏) 部屋数でいうと、駅周辺のホテルでいうと、相当な部屋数がある中で、1室しか車椅子等で利用しようと思ったときにないというのは、問題があるような気もしますけども、公的な施設だとそういう義務が発生しますけども、努力義務という中で、民間に対してなかなかそこまでは難しいのではないかなという感じもしていますけれども、実際、今回提案する中でも、そういう状態の方も含めて利用するということを想定した

松江市議会 2020-09-30 09月30日-05号

監査委員への質疑に対する答弁では、平成29年、地方自治法の一部を改正する法律が成立し、都道府県及び政令市以外の首長については内部統制整備、運用が努力義務とされ、来年4月の施行に当たり、監査委員において改正法律に基づく趣旨、手続の制定について、どのような観点から臨まれるかとの質疑に対し、本市において導入された場合、監査対象リスク内容及び程度が示されることから、監査等重点化、質の強化、実効性確保

浜田市議会 2020-09-03 09月03日-02号

ただ経過措置と言いましても、例えば全ての店の中を、たばこもオーケーだし飲食も可能だとする場合には保健所の届け出が必要ということになりますし、たばこが吸えるスペースには20歳未満の、これはお客さんであろうが従業員であろうが出入りは禁止ということになりますし、施設管理者の方には従業員の方への受動喫煙を防止する措置をという努力義務が課せられますので、まだまだ甘いというところあるかもしれませんが、そういった

松江市議会 2020-06-26 06月26日-04号

その内容は、国に基本方針を定めることを義務づけ、地方自治体には削減推進計画策定するよう努力義務を課しております。食品ロス削減国民運動として推進するためにも、企業も施策の協力、それから消費者食品の買い方を工夫するなど自主的に取り組むよう求めるものであります。毎年10月を食品ロス削減月間とする規定も設けられました。 

松江市議会 2020-03-26 03月26日-05号

また、この法改正で中核市以上に動物愛護管理員を置くことが義務化されたが、一般の市においても努力義務化されたことにより、広くこの業務を担っていただくことというのが法改正の目的ではないかと考えているとの答弁がありました。 討論では、意見はなく、採決の結果、議第17号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。 

大田市議会 2020-03-09 令和 2年第 1回定例会(第4日 3月 9日)

説明によりますと、努力義務ということをおっしゃいました。大変私は重要な職場だなと、組織だなということを感じました。  この内容を見てみますと、ことしの4月1日から施行、わずかな日時しかありません。議決がされたとしても19日であります。余すところ10日少々です。

益田市議会 2020-03-05 03月05日-03号

この計画は、地球温暖化対策推進法に基づき策定市町村努力義務とされている計画ではございますが、地球温暖化防止を推進するためには重要な計画でございます。今後、上位計画である益田総合振興計画を初めその他の関連計画との整合性を図りながら、次期計画策定してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長河野利文君) 15番 永見おしえ議員

大田市議会 2020-03-02 令和 2年第 1回定例会(第1日 3月 2日)

まず、制定の理由でございますが、消費生活センターは、消費者安全法に基づき都道府県設置義務市町村努力義務とされております。県内8市の状況は、大田市及び江津市が現在未設置であり、江津市も本年4月1日設置予定でございます。本市においても、大田消費生活センター設置し、複雑化、多様化する消費者相談に身近で対応する体制整備するため、本条例制定するものでございます。  

浜田市議会 2020-02-26 02月26日-02号

平成28年12月に再犯防止法施行され、再犯防止に関する施策に対し、地方公共団体の責務が明確化され、市町村再犯防止推進計画策定する努力義務規定されました。島根あさひ社会復帰促進センターを抱える自治体として、誰ひとり取り残されない社会の実現に向け、浜田市の再犯防止推進計画策定について尋ねます。 32、青少年への薬物乱用防止運動の取り組みについて。 

益田市議会 2019-12-05 12月05日-02号

この義務は、行政機関については法的義務であり、民間事業者については努力義務となっております。雇用の分野につきましては、2013年に改正された障害者雇用促進法で、事業主障害のある人に対する差別の禁止合理的配慮義務規定されています。 具体的な例を示させていただきます。ハード的なものからまず示しますけれども、市役所の前にもスロープがあります。

益田市議会 2019-09-30 09月30日-04号

市町村についても内部統制に関する方針策定や必要な体制整備努力義務とされております。全国でもまれな時効消滅発生で、市民に多大な損害を与えた益田市においては、このようなリスクマネジメントをしっかりしなければいけないと思います。体制整備に取り組むべきだと私は思いますけども、一度失った市民からの信頼、信用を回復させるのはなかなか難しいと思います。