奥出雲町議会 2017-09-13 平成29年第3回定例会（第2日 9月13日）
また、不妊治療に対する助成、出産祝い金、医療費の助成、保育料の減免など経済的な負担軽減も図っております。 繰り返しになりますが、引き続き奥出雲町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく施策を推進し、独身男女の出会いの場の充実、結婚・出産・子育てに関するサポート体制の充実や、若い世代が安心して子供を産み、育てることができる環境整備などに、本当に全力で取り組んでまいります。
また、不妊治療に対する助成、出産祝い金、医療費の助成、保育料の減免など経済的な負担軽減も図っております。 繰り返しになりますが、引き続き奥出雲町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく施策を推進し、独身男女の出会いの場の充実、結婚・出産・子育てに関するサポート体制の充実や、若い世代が安心して子供を産み、育てることができる環境整備などに、本当に全力で取り組んでまいります。
次に、子育ての経済的負担の軽減についてですが、多子世帯や低所得世帯については保育料の軽減を始め、第３子以降の出産祝い金の支給、第３子以降の３歳未満児に係る一時保育料の無料化など計画どおり実施しており、ＫＰＩに掲げた第３子以降の出生者数についてもおおむね目標値に達しています。
そして、子育て支援につきましては、出産祝い金の支給、保育料、医療費の軽減・無料化、そして全町幼児園化が完了したところでございます。 などの事業を積極的に取り組んできたところでございますので、今後も引き続き町民の皆さんが本当に安心して暮らせるまちづくりに努めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（岩田 明人君） 内田雅人議員。
◆１０番（笹田卓） 費用対効果という言葉もありましたけども、ほかの自治体で出産祝い金というものをされているところがあります。近隣では、岡山県の高梁市では１子、２子は２万円ということなんですけども、３子は50万円、４子から100万円ということで、それで出産祝い金を設けている自治体もあるんですけども、そういった考え方は今のところないという認識でよろしいでしょうか。 ○副議長（平石誠） 健康福祉部長。
そのほか、多子世帯の経済負担の軽減を図ることを目的に第３子以降の子供を出産した場合の出産祝い金支給制度や小学生、中学生が入院した場合に医療機関に支払った食事代を助成する児童等入院助成事業などを実施しております。 今後も引き続き江津市子ども・子育て支援事業計画を推進し、さらに施策の充実を図ってまいります。 ○議長（田中直文） ７番藤間議員。
子育て支援につきましては、これまでも保育料の軽減や出産祝い金支給など、経済的負担の軽減や全町幼児園化等、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりに努めております。昨年度には、国の地方創生先行型交付金を活用し、結婚・妊娠・出産・定住等、多岐にわたる奥出雲町の子育て支援等の情報を、ガイドブックやウエブサイトで発信する仕組みを構築したところでございます。
○議員（６番 内田 勇君） 今、町長から現状は難しいということでございますけれども、私も議会へ出させていただきまして井上町長の時代からこの結婚祝い金の問題、あるいは出産祝い金の問題、１人目は１０万円、２人目は２０万、３人以上は３０万円ぐらいの出産祝い金はあってもいいじゃないかということも提案をして、何年がかりの提案でございますけれども、やはり本気になって考えていくならば、そういう人をふやすといいますか
一つは、第３子以降の出生時１人に対して祝い金として10万円を支給する出産祝い金支給事業、そして18歳以下の子供が３人以上いる世帯に商品券を配付する多子世帯商品券配付事業です。 18歳以下の子供が３人以上いる世帯が多子世帯ということになるわけですけれども、現在、本市における多子世帯の数についてお答えください。 ○議長（藤田厚） 今田子育て支援課長。
多子世帯の経済的負担の軽減では、第３子以降の出生に際し出産祝い金を支給し、多子世帯を応援することとしています。 また、子供を望む夫婦への支援といたしまして、これまでも不妊治療費等助成金の支給を行ってきましたが、より高額な特定不妊治療費にも対応できるよう、要件や対象の拡充を行うこととしています。
まず、出産祝い金支給事業、多子世帯医療費助成、町独自の多子世帯保育料軽減、ふるさと留学奨励金制度、任意予防接種、祖父母孫家庭等応援などでございます。 ゼロ歳から小学校就学前までの医療費が無償化になっております。そして満２２歳以下の子供を３人以上、これが多子世帯でございますが、子供３人以上養育している場合、中学生以下の子供の医療費が無償となっております。
この方針については、現時点でも同じ考えでありますので、御提案の出産祝い金の復活については今のところ考えておりません。引き続き、子育て環境の整備・充実の面で取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（寺井良徳君） 19番 大久保五郎議員。
例えば１０万円の商品券を贈る出産祝い金支給事業、３人以上の子供がいる世帯の中学生以下の医療費を無料化する多子世帯医療費助成事業、３歳以上の保育料の上限を月額１万５，０００円にする町独自の保育料、中学生以下の子供が３人以上いる場合の第３子以降の保育料を無料にする多子世帯保育料軽減事業、町外から転入した児童生徒と同居する祖父母に児童生徒１人当たり１０万円を交付するふるさと留学奨励金事業、ロタウイルス、おたふく
安心して子供を産み育てることのできる環境づくりは最重要課題であり、引き続き幼児園の整備、多子世帯の児童生徒の医療費無料化や保育料の軽減、予防接種の助成、出産祝い金の支給などを行ってまいります。 なお、４月の亀嵩幼児園の開園により、町内の幼児園は７園となりますが、来年度は三沢幼稚園と三成児童館の改修を行い、町内全地区の幼児園化に向けて取り組んでまいります。
主なものは、まず出産祝い金支給事業でございます。これは町内で生まれた子供に対し町内で利用できる商品券１０万円を贈呈、多子世帯医療費助成、ゼロ歳から小学校就学前までの子供さんの医療費を無償化、満２２歳以下の子供を３人以上養育してる場合、中学生以下の子供の医療費が無償、町独自の保育料、保育料は世帯の所得に応じて決定しますが、本町では国の基準に比べ低く設定。
あわせて、次のあれですけれども、出産祝い金制度も２３年から実施されまして、２年前から導入されまして大変助かっているとの喜びの声も聞いておりますが、経済的基盤が確立されないと、第２子や第３子の出産を検討しにくいという若い夫婦のために、思い切って第２子には２０万、第３子以上は３０万というぐらいのやはり制度の拡充を図って、奥出雲町の将来を担う、また、未来への投資として考えてもいいのではないかと思いますが、
安心して子供を産み、育てることのできる環境づくりは最重要課題であり、引き続き幼児園の整備、多子世帯の児童・生徒の医療費無償化や保育料の軽減、予防接種の助成、出産祝い金の支給などを行ってまいります。 なお、現在町内における幼児園は６園となりましたが、さらに今年度は亀嵩幼稚園の施設改修を行い、平成２６年４月１日に幼児園として開園いたします。
安心して子供を産み育てることのできる地域づくりにつきましては、地域の子供は地域ではぐくむということを大切に考え、全町幼児園化を進めるとともに、多子世帯における児童の保育料の軽減や無料化、出産祝い金の支給、幼児教育充実事業補助金など新たな支援に取り組んでまいりました。
一人でも多い新たな赤ちゃんの誕生を祝して出産祝い金等の考えがあるのか伺います。 ○副議長（藤原 信宏君） 清水健康福祉部長。
安心して子供を産み、育てることのできる環境づくりは最重要課題として、多子世帯の児童生徒の医療費無料化や保育料の軽減、予防接種の助成、出産祝い金の支給などを行ってまいりました。 特に、幼保一元化を実現する幼児園化は、ことし４月に鳥上と阿井地区に幼児園がそれぞれ開園し、町内における幼児園は６園となります。
この背景には、少子化対策、子育て支援の一環として取り組んでまいりました出産祝い金でありますとか、多子世帯の医療費の助成、町単独の保育料減免、多子世帯の保育料軽減もございます。