浜田市議会 2000-09-06 09月06日－03号
文部省では平成12年３月31日現在で学校における情報教育の実施等に関する調査結果を公表いたしました。そのデータによると、全国の中学校の教員23万9,982名中、コンピューターを操作できる先生が15万7,670名で67.2％、またコンピューターが指導できる先生が６万9,642名で29.7％という結果になっており、当然この数字は年々増加をしております。
文部省では平成12年３月31日現在で学校における情報教育の実施等に関する調査結果を公表いたしました。そのデータによると、全国の中学校の教員23万9,982名中、コンピューターを操作できる先生が15万7,670名で67.2％、またコンピューターが指導できる先生が６万9,642名で29.7％という結果になっており、当然この数字は年々増加をしております。
それから、低所得者の負担がふえるようになったからその利用が少なくなってきたというふうなことのお話がありましたけれども、やはり厚生省の公表したアンケートでも、制度の導入前に比べて利用料が非常に高くなったというふうに答えていらっしゃる方が７割ぐらいもあったというふうなのが新聞に載っておりました。
しかし、決定してないことを事前に公表することによって市民に影響が出ると、こういうことになりますと、これは避けなければならない問題でございますので、そうしたものを勘案しながら公開の方向で取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
私どもの課は今組織を挙げて市民の皆様にわかりやすい行政、そして市の内部情報は的確に正確なものをもって公表をするというのを基本にいたしております。議員が御指摘のように、課内をたらい回しというようなことは決していたしておるとは思っておりません。
このような諸事情、状況等を踏まえまして、自治省はことしの３月に、自治体が普通会計のバランスシートを作成する場合の作成マニュアルを、地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書に取りまとめ、広く自治体で利用できるものとして公表されたところであります。
これは、具体的にはどういったことになるのかということでございますが、具体的に、皆様に公表するというところで、資源物の出し方、あるいは不燃物の出し方というものを各家庭に個別配布をしております。具体的には、そういう形で皆さんにお知らせをするということになっております。
これはどの市町村のものか区別はできないものでありまして、専ら相手の悩み事等他のだれにも話せない事柄を聞いて気持ちがいやされること等に効果があり、個別の内容は秘密を絶対に守ることになっていますので公表されないこととなっております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（広野糺君） ８番藤原議員。
なお、第３項といたしまして、市長は、これを策定、変更したときには、公表するというふうにいたしております。 次に、第１１条でございます。市による一般廃棄物の減量並びに処理でございまして、先ほども述べたところでございますが、市は不燃物の収集、運搬、処分を行わなければならないとするものでございます。
自治体の財政状況が悪化をする中、効率的行政運営を進めるとともに、財政状況を住民にわかりやすく公表する情報公開の一環といたしまして、バランスシートの導入を試みる自治体が急速に増えております。
本日、平成11年度の特別交付税の交付額が公表されますが、浜田市は９億3,010万8,000円の内示をいただきました。これは前年度と比較いたしまして、金額では１億1,798万4,000円の増で、率にいたしまして実質16.2％の伸びとなっております。
事業の目的と事業費並びに効果等につきましては、毎年度決算に合わせ、主要な施策の成果説明書により報告し、公表しているところであります。 また、第４次総合振興計画の実施計画の策定に当たりましては、先ほど申し上げました事項に留意しながら、３年ローリング方式によりまして施策の即応性、将来性を考慮するとともに、それぞれの分野の事業的効果を勘案して策定しているところであります。
補足的な話でございますけども、これは大きな話でございますけれども、議員御承知かもしれませんけれども、ことしの１月上旬でございましたか、新聞報道等々へも出ておりましたけれども、世界的な水資源問題に関する国際会議、専門家会議というのが近々オランダで開催されるようでございますけれども、その報告書の一部が公表されておりました。
市はこれからでも予定価格や落札価格を公表して、制度運用を透明化し、市民の目が届くように、公共事業費の目が届くようにいたしまして、公共事業費の節減を図るべきではないかと考えておりますが、どのような考え方をもっておられるのかお聞かせいただきたいと思うわけであります。 以上で、登壇しての質問を終わります。 ○議長（月森喜一郎君） 蓮花総務部長。
それで、じゃあ次、それでそこの辺をもし事務事業等が見直し作業を進めていって、努力効果というものが出た場合に、最終的に市民の皆さんに公表することで信頼関係を構築といいますか増進していただくような、情報公開条例というのもあったんで、そういうお考えはないかなということをお尋ねしてみたいなと思ったんですが。なじみませんか。 ○議長（高見庄平君） 暫時休憩をいたします。
第32条は、複数回開示したもので住民の利益につながるものであれば、公表するように努めること。 第33条は、実施機関は住民が必要とする情報について積極的な情報提供の推進に努めることといたしています。 第34条は、出資法人等──これは市が出資している法人等の情報公開のことでございます。この条例の趣旨に沿って公開に必要な措置、指導に努めるというふうにいたしております。
１つには、国からの協力要請があった場合の住民への公表、２つ目が、民間や自治体が管理する施設、区域の提供、３つ目が、病院の施設使用と職員の動員、４つ目が、市町村職員と住民の協力、４点があったと思います。採択せずということでございますけれども、この４点の内容について個々に話し合いがなされたと思いますけれども、４点の内容について今一度詳細にお聞かせをいただきたいと思います。 以上です。
ですけれども、本当に15年を目標年度とされるならば、もっと具体的に江津には例えば、嘉久志の保育所、和木の保育所、そこにはどういう役割を持たした保育所として、それをまた民営としてなのか、公立の保育所としてなのか、そういうことがきちっと出されて、皆さんにそのことを公表しながらいろいろ支障もあろうかと思いますけれども、批判をいただく中で本当に地域の皆さんの理解を得て新しく保育所をつくっていくと、これが保育所
検索中とするならば、先進的な自治体を参考にするのもよし、諮問を諮る審議会、懇話会等の委任をもよし、条例の趣旨を公表し、住民に積極的に問題提起を図る利便性のある条例制定も可能であると信じます。 私たちの地方自治の公正さと、透明さのある理念に期待します。 以上、行政情報の開示に関する認識と準備についてお伺いし、そして条例制定に対する取り組みの現況についてをお伺いするものであります。
「新たな発想や構想で取り入れるべきと判断した場合には、市はこのような考え方で事業を進めていくことを適時公表し、市民に情報として提供すべきであるというふうに考えております」とありました。市長の御答弁をそのままお聞きしますと、市民の代表として議会に出席している市会議員は、どのような立場でありましょうか。市長は、自分の理想や構想を新聞、市報、こんにちは市長室らを使って発表されます。
ちなみに平成９年度から着手をされた行財政改革の推進は高く評価ができると思っておりますし、四役、管理職手当の縮減、それから民間委託の積極的な検討、こういったことをはじめそういった財政状況、こういったものを市民にわかりやすく公表して、市民の理解を得ながら行革に取り組んでこられたという姿勢が市民に評価をされているんじゃないかと思います。