安来市議会 2018-06-06 06月06日－04号
公職選挙法を見ますと、確かに投票日の２日前までにというふうには書いてあるわけですけども、平成15年に期日前投票というのは導入されたわけです。もう15年たってきて、回を追うごとに期日前投票がふえているということになりますので、その２日前までに届けばいいというのは、これは公選法自体が実態に合わなくなってきているなというふうに私は感じるわけです。
公職選挙法を見ますと、確かに投票日の２日前までにというふうには書いてあるわけですけども、平成15年に期日前投票というのは導入されたわけです。もう15年たってきて、回を追うごとに期日前投票がふえているということになりますので、その２日前までに届けばいいというのは、これは公選法自体が実態に合わなくなってきているなというふうに私は感じるわけです。
議会で行う選挙につきましては、地方自治法第１１８条の規定に基づき行うものでございまして、これには公職選挙法の規定が準用されるものでございます。 まず、公職選挙法第４６条第１項でありますが、これは投票用紙に当該選挙の被選挙人お一人の氏名を自書をしていただき、これを投票箱に投函する。
もっとほかに手法があるのではないかなと思っていますし、もう一つ、この禁錮刑に科せられたというもの、地方公務員法でありますけれども、じゃあ禁錮刑に科せられる処罰って何があるのかなと、罪状って何があるのかなと思って調べてみると、交通事故のケースとか、政治犯的なものとか、その中には公職選挙法についても禁錮刑が科せられるケースがあります。
このたびの改正は、平成29年６月21日に公布された公職選挙法の一部を改正する法律が本年３月１日、本日から施行されることにより、この法改正の趣旨を踏まえ、所要の整備を行うものでございます。
また、県内では、専門に取り扱う業者が松江市内にしかないために、公職選挙法で定める投票日の２日前までにお届けするには、より緻密なスケジュールでの対応が必要となります。本市におきましても、選挙公報の音声化を導入した場合には、立候補を予定されている皆様に、選挙公報の原稿の提出期限厳守や聞き手に伝わりやすい表記など、御協力をお願いしていかなければならないというふうに考えております。
公示日の８日後であり、公職選挙法第１７０条に規定される選挙期日の２日前には間に合っていたものの、期日前投票される方だけでなく、選挙期日当日に投票された方の情報媒体としても、選挙公報が役立たなかったといった不満の声が少なくありません。一方では、期日前投票所への選挙公報備えつけ日は新聞折り込み日よりかなり前に行われていました。
◆８番（佐々木厚子君） 指定施設ではないという、制度上認められていないということは、要は公職選挙法で認められていないからだということだとは思いますけれども、私はこの高齢者の方の声を聞いた時に、とにかくデイサービスであったら私はする、だけど期日前の場所にはなかなか人に頼んでまでは行けない、そういう本当に高齢者の方の切実な声だなというふうに思いました。
よって、地方自治法第118条の規定により準用する公職選挙法第95条の規定によって、当選者はくじで定めることになりました。 くじの手引について申し上げます。まず、くじを引く順序をくじで決め、その順序に基づいて当選人を定めるくじを引いていただくことにいたします。 以上、御了承願います。 永見おしえ議員、河野利文議員の登壇を願います。
３件とも公職選挙法施行令の一部改正により、国政選挙の費用の限度額引き上げに伴い、本市の市議会議員選挙及び市長選挙における選挙運動に係る公費負担の限度額を引き上げるものです。 審査中、直近の選挙で上限までかかった候補者はいるのかとの質疑に、全ての公営費で上限額までかかった候補者はいませんでした。
次に、議案第78号浜田市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例等の一部を改正する条例については、委員からは、今の時期に提案に至った経緯を問う質疑があり、執行部からは、７月参議院選挙の際の公職選挙法改正で選挙後の処理で間に合わなかったことや、また来年の浜田市市長選挙や議員選挙に間に合うよう今回上げたものであるとの答弁がありました。
選挙人名簿につきましては、公職選挙法第１９条の規定によりまして選挙人の範囲を確定しておくために作成するものでございます。選挙人の氏名、住所、性別、生年月日等を記載または記録した名簿をいうということでございます。市町村選挙管理委員会が調製し保管するものでございます。
議案第68号江津市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例の一部を改正する条例については、公職選挙法施行令の一部改正により、国政選挙における選挙運動に関して、選挙運動用自動車の使用の公営に要する費用の限度額が引き上げられました。これに伴い、本市の市議会議員選挙及び市長の選挙においても同様に、選挙運動用自動車に要する費用の限度額を引き上げるものです。
この条例改正は、公職選挙法施行令の一部が改正され、消費税増税を踏まえて選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスター等の作成の公営に要する経費に係る限度額が引き上げられたことに伴い、浜田市においても当該経費について見直しを行うため、所要の改正を行うものであります。 改正の概要についてご説明いたします。
本意見書が問題としている合区は、昨年７月の改正公職選挙法の成立により設置されたものであり、１票の格差を是正するために一部の県のみを合区としたことは、単に数合わせを行ったにすぎず、意見書案が指摘するとおり、地方の声が国政に届きにくくなり、地方切り捨てにつながるとの批判については私も全く同じ思いを持つものです。
問題とされている合区は、昨年７月に可決成立した公職選挙法によるもので、１票の格差を是正するために一部の県のみを合区としたことは単なる数合わせにすぎません。 意見書が指摘するとおり、地方の声が国政に届きにくくなり、地方切り捨てにつながるとの批判は当然のことであり、全く同感です。
今回の合区による選挙は、あくまで緊急避難措置であり、公職選挙法の附則において平成３１年に行われる参議院議員の通常選挙に向けて、抜本的な見直しが規定され参加することができる選挙制度を構築されるよう強く求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
投票立会人については、公職選挙法第38条に示されていますように各投票所で不正がないか監視する仕事であります。各市町村選挙管理委員会が基本的には選任されるわけでありますが、松江市においては、旧松江市、八雲町は地区協力員制度を活用し投票管理者の選任をされ、それ以外の町は各支所にお願いをされて選任されている状況であると仄聞をしております。
これにつきましては、本年市議会３月定例会におきまして、本条例制定について議決をいただいたところですが、その後、公職選挙法施行令の一部を改正する政令が４月８日に公布、施行されたことに伴いまして、この規定に準じて選挙運動用自動車の使用に係る公費負担の限度額の改定を行うため条例を改正するもので、議会の議決をお願いするものであります。
公職選挙法施行令の改正に準じまして、公費負担の限度額を引き上げるというものでございまして、改正の内容につきましては、２６年４月の消費税引き上げ、これに伴う影響額について、公費負担に反映させるというものでございます。
最初は、公職選挙法の改正によって選挙権年齢が満18歳に引き下げられたことによる投票者の状況についてのご質問でございます。 さきの７月10日に執行されました参議院選挙の結果でお答えをいたします。 本市全体の投票率は63.97％でありました。これは３年前の参議院選挙の投票率とほぼ同じ結果でございます。ちなみに全国平均は54.70％でございます。9.27ポイント高くなっております。