207件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

江津市議会 1997-06-09 06月09日-01号

議案第47号江津市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車使用公営に関する条例制定について及び議案第48号江津市議会議員及び長の選挙における選挙運動用ポスター作成公営に関する条例制定についてでありますが、平成4年12月公職選挙法の一部改正によりまして、国政選挙に準じて市議会議員及び市長選挙における当該候補者選挙運動用自動車使用及び選挙運動用ポスター作成については、条例で定めるところにより

江津市議会 1996-12-12 12月12日-02号

本市でも地方選挙ポスター公営掲示板設置、あるいは選挙はがき無償交付など順次選挙公営化が進んできたところでありますが、最近では公職選挙法規定を準用して、地方選挙においても自動車使用公営ポスター作成公営を自治体で条例化をして、実施に移しており、島根県下でも8市のうち本市を除く7市がこれらの公営化をしていると聞き及んでおります。

安来市議会 1995-12-05 12月05日-01号

資産等報告書等作成、第2条、市長はその任期開始の日(再選挙により市長となった者にあってはその選挙期日とし、公職選挙法第259条の2の規定の適用がある者にあっては、当該者の退職の申し立てがあったことにより告示された選挙期日とし、更正決定または繰上補充により当選人と定められた市長にあっては、その当選効力発生の日とする。次項において同じ。)

浜田市議会 1995-09-12 09月12日-02号

選挙権は、公職選挙法により日本国民で年齢満20歳以上の者で、引き続き3カ月以上市町村の区域内に住所を有する者となっております。したがいまして、大学生は浜田市に住民票を置いたままで就学された場合は、転出先市町村でも、浜田市においても選挙ができないことになっております。学生の住所の認定は、特段の事情がない限り、その寮、下宿等の所在地にあるものとするという最高裁判所の判決が出ております。

浜田市議会 1995-05-15 05月15日-01号

条例改正は、公職選挙法の一部を改正する法律が国会において可決され、既に交付、施行されましたので、3月31日付で専決処分を行ったものでございます。 改正の内容でございますが、根拠法となっております公職選挙法引用条項番号変更に伴いまして、関係条文について規定の整理を行ったものであります。 19ページでございますが、それでは逐条についてご説明を申し上げます。