雲南市議会 2020-12-09 令和 2年12月定例会(第1日12月 9日)
2、指定管理者となる団体、島根県雲南市吉田町吉田892番地1、公益財団法人鉄の歴史村地域振興事業団、代表理事、速水雄一。3、指定する期間、令和3年4月1日から3年間。令和2年12月9日提出、雲南市長、原仁史。 第126号でございます。1、指定管理を行わせようとする公の施設の名称、吉田町郷土資料館。
2、指定管理者となる団体、島根県雲南市吉田町吉田892番地1、公益財団法人鉄の歴史村地域振興事業団、代表理事、速水雄一。3、指定する期間、令和3年4月1日から3年間。令和2年12月9日提出、雲南市長、原仁史。 第126号でございます。1、指定管理を行わせようとする公の施設の名称、吉田町郷土資料館。
◎副教育長(早弓康雄) 学校給食の物資の選定でございますが、現在公益財団法人松江市学校給食会主催の下、松江市PTA連合会、松江市学校教育研究会食育部、学校給食センターの所長、学校給食栄養管理者などによりまして、毎月開催しているところでございます。 物資の選定基準は、価格をはじめ規格や食育の観点から総合的に選定しておりますが、このほかにアレルギーに配慮した選定も行っているところでございます。
我が県の島根県の先進的な例なんですけれども、平成24年10月から松江市で県内の障がい者福祉サービス事務所の利用者の工賃向上を図る目的で、県の外郭団体である公益財団法人しまね農業振興公社に対し、農福連携事業を委託され、平成27年度からは委託先がNPO法人島根県障がい者就労事業振興センターに変更され、県とセンターが協力して事業を継続されています。
協議会につきましては、副市長が会長を務め、大田市、大田市の教育委員会、大田商工会議所、銀の道商工会、大田市公民館連絡協議会、大田まちづくりセンター長幹事会、公益財団法人大田市体育・公園・文化事業団で構成をしております。
公益財団法人労働安定センターの介護実態調査結果によりますと、介護職員の離職率は近年16から17%で推移をしています。一方で採用は減少傾向にありまして、人材確保は厳しい状況にあります。また、離職者のうち勤務年数1年未満の者が38%、1年以上3年未満の者が26.2%と、離職者のうち実に6割以上が勤続年数3年未満である実態が明らかになっています。
また、公益財団法人ふるさと島根定住財団が主催するオンラインによる定住フェアが、10月、11月に開催される予定となっておりますので、その出展に向けても本市も準備を進めてまいります。 市単独での定住フェア等の開催は考えておりませんが、今後も関係機関と連絡を図りながら、オンラインを活用し、本市に来られなくても生活のイメージがつかめるように、移住検討者に寄り添った情報の提供に努めてまいります。
諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて 諮問第4号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて 諮問第5号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて 報告第13号 雲南市土地開発公社の経営状況の報告について 報告第14号 雲南都市開発株式会社の経営状況の報告について 報告第15号 株式会社キラキラ雲南の経営状況の報告について 報告第16号 公益財団法人鉄
定住相談員を中心に、きめ細やかな相談体制に努めるとともに、公益財団法人ふるさと島根定住財団が主催するオンラインでの定住フェアへ参加し、移住検討者へ新たな生活スタイルを提案できるよう努めてまいります。 ○議長(川神裕司) 上野議員。
7番、8番は、公益財団法人島根県市町村振興協会からの協働のまちづくり事業助成金充当による財源振替です。 9番は、新型コロナウイルス感染症の影響により利用者が著しく減少する中、住民生活を支えるため一定の事業継続が求められる乗合バス事業者に対して、県と市で運行経費の一部を支援するものです。4ページをご覧ください。
の認定について第29 認第10号 令和2年度安来市水道事業会計決算の認定について第30 議第98号 令和2年度安来市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について第31 認第11号 令和2年度安来市病院事業会計決算の認定について第32 報第10号 令和2年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告について第33 報第11号 安来市土地開発公社の経営状況説明書について第34 報第12号 公益財団法人加納美術振興財団
また、個人からの問い合わせにつきましては、公益財団法人しまね国際センターでの多言語対応サービス等の御案内をさせていただきながら、今のところ外国人の方からも特段問題なく申請書の受け付けと給付金の処理ができているものと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(中島守君) 11番 和田昌展議員。
次に、お手元に令和2年度の公益財団法人大田市体育・公園・文化事業団及び公益財団法人シルバーランド振興事業団の経営状況を説明する書類が地方自治法第243条の3第2項の規定により、それぞれ提出されておりますので、御覧おきいただきたいと思います。
この取り組みは、去る2月15日、公益財団法人運動器の健康・日本協会の主催による2020年度運動器の健康・日本賞の大賞である日本賞にも決定しているところであります。 ○議長(山﨑 正幸君) 中林孝君。
◎総務部長(砂川明) 令和2年度から処遇改善の対応をするのは、浜田市が100%出資をしておりまして、経営にもかかわっております公益財団法人浜田市教育文化振興事業団のことを指しております。それ以外のところについてはそれぞれ雇用主の関係等がございます。市がかかわってるとこもあると思いますし、その他の中小企業等もそれぞれの判断でやっていただけるものと思っております。
◎産業経済部長(湯淺淳) 床材や柱材などの建築用材を乾燥できる木材乾燥機は、弥栄町にある公益財団法人島根県西部山村振興財団に3台設置してあります。一度に乾燥できる容量は、3台合計で40立米となっており、木材乾燥の期間は、樹種にもよりますが、およそ2週間から3週間程度と伺っております。 ○議長(川神裕司) 布施議員。
今後、大学機関、他自治体、民間団体とのさらなる連携、共同による活動の拡大が期待されることから、公益財団法人への移行に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。 また、健康づくり拠点施設であります雲南市加茂中央公園B&G海洋センターラソンテと他のプール施設等との連携強化や身体教育医学研究所うんなんの機能、活動成果を生かしながら、市民の皆様の健康づくりを推進してまいります。
現在、外国人労働者の雇用や生活支援、法的な保護を含めた相談窓口が、松江市の公益財団法人しまね国際センターの中にあります。 浜田市では、こういった機関と情報共有を図りながら、国際交流員にも協力してもらい、相談対応を行っております。 三つ目の自動翻訳機の増設と購入補助についてであります。
世界こども美術館創作活動館、石正美術館及び石央文化ホールにつきましては、指定管理者である公益財団法人浜田市教育文化振興事業団と連携して、各施設が特色のある芸術文化事業を展開し、地域文化の創造に努めてまいります。
◎教育部長(辻谷洋子君) 安来市では、公益財団法人島根県学校給食会から導入されました一部島根県産を含む国産100%の小麦を給食用パンに使用しておりまして、安全な、国産な小麦パンを提供しております。 ○議長(田中武夫君) 原田議員。 ◆11番(原田貴与子君) とても安心をいたしました。店先には本当に国産というのが少ない中で、今後もそのように努力していただきたいと、そのようにしていただきたいのと。
◎産業経済部長(山根幸二) にほんばし島根館内のふるさと定住・雇用情報センター、これにつきましては公益財団法人ふるさと島根定住財団の県外窓口の一つとして設置されておりまして、現在4名体制で運営をされているということでございます。