大田市議会 2011-12-16 平成23年第 5回定例会（第5日12月16日）
このような状況の中、公務員給与に関しましては、国におきましては本年９月に勧告されました人事院勧告の実施を見送り、東日本大震災の復興財源に充てるため給与を平均７．８％引き下げる特例法案を臨時国会に提出したところでありますが、先送りとなっております。
このような状況の中、公務員給与に関しましては、国におきましては本年９月に勧告されました人事院勧告の実施を見送り、東日本大震災の復興財源に充てるため給与を平均７．８％引き下げる特例法案を臨時国会に提出したところでありますが、先送りとなっております。
10年間で100名を超える職員が退職する大量退職時代を迎えることと、今後具体化する公務員の定年延長の問題や、早期退職者の動向とにらみ合わせた人材育成についてお聞きします。 ○議長（土井正人） 石田総務部長。
そうなりましたときに、職員給与のカットあるいは三役の給与カットについてどうかということでございますが、給与カットを今続けているところでございますが、当然財政非常事態宣言を撤回するということになれば給与カットもやめるということにもなりますけれども、しかし国の７．８％の国家公務員の給与引き下げというようなことも言われている中、公務員の民間給与に対しての高さということになりますと、まだ民間よりも高い状況であるというふうに
公務員の場合は６歳までということで、これはそうした措置をするようになっております。そうした考え方のもとに対応するということでありますので、あとはとりやすい職場環境をどうつくっていくか、あるいは代替職員の確保というのが必要になってまいります。非常にパターン的にはいろいろあって複雑な状況がございますが、いずれにしても、少子高齢化社会ということで、働きやすい職場環境という部分でございます。
わたりに近いと申し上げましたので、わたりという制度としてのわたりはないものと考えておりますけども、しかしながら実態として地方公務員法にあります、職員の給与はその職務と責任に応ずるものでなければならないというものに本当になっているかどうかというと、私は疑問な面がありますので、やはりこの点については、今後見直しが必要であると考えております。
国の人事院勧告は、国家公務員の給与を平均で0.23％引き下げる。年間そうしますと120億円の人件費削減になります。このように求めましたが、野田政権は、復興財源を捻出するために、国家公務員の給与、２年間平均で7.8％削減、これも年間2,900億円の人件費を削減することになりますが、こうした法案を今国会に提出しております。
育児休業についても法律で制度化されておりますが、この育児休業法が、公務員職場ですと１００％適用されておりますが、なかなか民間企業の方ではそれを全面的に受け入れるというふうなのも、こういう経済環境が厳しい中で難しいという面もあろうと思いますが、できるだけ安心して子育てができるような環境づくりを民間企業の職場の方にも整えていただくようなお願いもしていく必要があろうと思っております。
このような中で、公務員としての高い倫理観と使命感を持ち、本格化する分権型社会を担い、時代の変化に的確に対応できる人材の育成が重要となりますことから、大田市におきましては、平成１９年９月に、大田市職員人材育成基本方針を策定をいたしたところでございます。
また同時に、憲法15条には、公務員は罷免する権利は国民にあるというふうに言っておりますので、それに基づいて適切に対応するということまで含めて言っておるところでございます。
このカラ出張事件を受け、職員を対象として研修が行われ、公務員は志を持たなければならない、志という字は士の心と書くという講師の言葉に、参加した職員は感きわまり奮い立った、そしてそこから改革が始まったと、当時の三重県総務部長で現ニュースキャスターの村尾信尚氏は著書の中で振り返っていらっしゃいます。
せめて、先ほどもお伝えしましたように、市民の血税をいただく公務員や私たち議員においては努力目標ぐらいには声かけしたほうがいいと思います。
今言いましたように、行政や政治の場で思っているほど緩やかではなく、民意、国民の意思というのは、大きく公務員制度のありようも含めて、行政のありようも含めて警鐘を鳴らしていると思っています。 そういう中で、今回の１点目として広域行政、広域連携の推進についてお伺いをします。
地方公務員法の改正により、昭和60年３月31日から浜田市職員を含めた地方公務員の定年退職制度が実施されています。この制度は、本人の理由のいかんを問わず一律自動的に退職する制度であることを考慮し、公正かつ円滑な人事管理を推進し、定年退職者の生活を保障することとなっています。
◆１４番（松原義生君） ですから、専門職任用制度の整備というのは、地方公務員法のどういうところを整備をするんでしょうか。 ○議長（石田米治君） 18番 林卓雄君。 ◆１８番（林卓雄君） 松原議員の質問にお答えしますけども、そのことについて、公務員法については委員会では触れておりません。
公務員の方ですから身分が保障されてる、その方がこういうことで答弁をされる、非常に責任の所在というのがないというふうに私は思うわけですね。 例えば温泉管理費、ことしは1,932万8,000円、昨年より200万円多い。それから、何とかせにゃいけんということであったか市という、これは630万円の財源をつぎ込んで直売所をつくられた。駅前ビルのＥＡＧＡの地域ショップサンエイト、これの売り上げ推移ですね。
そういう中での人員の確保ですけども、一番の問題は、これ企業もある部分ではそうですけども、余りにも公務員が法の制度によって守られ過ぎてるので、もちろん雇用の維持は大事ですけども、本当に抱えなければいけない職員と、いや本当はやめてもらったほうがいいという場合も、極端な話、益田市では余り見受けられませんけど、全国的にはないわけではないと。これがやっぱり、一番全国の問題なわけです。
議案第68号 奥出雲町防災会議条例の一部を改正する条例制定について （総務文教常任委員会） 日程第２ 議案第69号 奥出雲町ケーブルテレビ施設の設置及び管理に関する条例の一 部を改正する条例制定について （総務文教常任委員会） 日程第３ 議案第70号 地方公務員災害補償法等
同時に自衛隊や警察、消防、役場職員等公務員の献身、犠牲的精神、被災者同士の雄々しく立ち向かう姿や助け合い、思いやりという日本人の美徳が明らかになり、海外においてもこれを称賛する論調が見られました。
しかしながら、公務員には全体の奉仕者としての法令を遵守して、公共の利益のために勤務するものでありまして、公務員倫理という観点から、一般市民の皆さんよりも増して厳しい行動規範に従うことが求められております。そのことは地方公務員法第33条の信用失墜行為の禁止という形で規定をされております。
平成23年９月７日 午前９時30分開会 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 町長提出議案提案理由の説明 日程第４ 議案第68号 奥出雲町防災会議条例の一部を改正する条例制定について 日程第５ 議案第69号 奥出雲町ケーブルテレビ施設の設置及び管理に関する条例の一 部を改正する条例制定について 日程第６ 議案第70号 地方公務員災害補償法等