577件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

奥出雲町議会 2019-09-26 令和元年第3回定例会(第4日 9月26日)

                         令和元年9月26日(木曜日) ────────────────────────────────────             議事日程(第4号)                    令和元年9月26日 午前9時30分開議  日程第1 議案第53号 奥出雲町会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当支給条例制定について  日程第2 議案第54号 地方公務員法及

大田市議会 2019-09-25 令和元年第 6回定例会(第5日 9月25日)

公務員ありき、国に対する疑問が残るが、来年度からは全ての職員に共通の認識を持って努めてほしい。  議案第155号、令和元年度大田市第2期ケーブルテレビエリア光化促進事業仁摩SCエリア工事請負契約締結については、早期の実施と今後のエリア拡大をしっかりと対応してほしいでありました。  

奥出雲町議会 2019-09-11 令和元年第3回定例会(第2日 9月11日)

地方公務員法及び地方自治法が改正され、来年4月から会計年度任用職員制度が始まります。この制度は、正規職員を原則とする地方公務員法に1年任用という新たな仕組みを導入し、会計年度任用職員に移すものであります。条例案では、会計年度任用職員に期末手当を支給するなど、勤務条件の前進面もあります。

奥出雲町議会 2019-09-10 令和元年第3回定例会(第1日 9月10日)

第1号)                    令和元年9月10日 午前9時30分開会  日程第1 会議録署名議員の指名  日程第2 会期の決定  日程第3 町長提出議案提案理由の説明  日程第4 議案第51号 裁判上の申立てについて (教育福祉常任委員会委員長報告)  日程第5 議案第53号 奥出雲町会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当支給条例制定について  日程第6 議案第54号 地方公務員法及

大田市議会 2019-09-02 令和元年第 6回定例会(第1日 9月 2日)

まず、制定の理由でございますが、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律施行に伴い、会計年度任用職員の給料、報酬及び費用弁償並びにその支給方法について必要な事項を定めるための条例を制定するものでございます。  次に、制定の内容でございます。第1条、趣旨でございまして、会計年度任用職員給与及び費用弁償について必要な事項を定めるものとしております。  

出雲市議会 2019-07-02 令和元年度第2回定例会(第6号 7月 2日)

これは、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律公布により、任期付職員の任用・勤務形態等についての規定を改めるため、所要の条例改正を行うものです。  審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議第5号、特別職職員で非常勤のものの報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例であります。  

出雲市議会 2019-06-20 令和元年度第2回定例会(第5号 6月20日)

出雲市火災予防条例の一部を改正する条例    議第 14号 出雲市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例    議第 15号 出雲市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例    議第 16号 出雲市国民健康保険直営診療所設置条例及び出雲市診療所の設置及           び管理に関する条例の一部を改正する条例    議第 17号 出雲市税条例等の一部を改正する条例    議第 18号 地方公務員法及

大田市議会 2019-06-19 令和元年第 4回定例会(第2日 6月19日)

2020年4月から地方公務員法及び地方自治法が改正され、会計年度任用職員制度が始まります。この制度は、正規職員を原則とする地方公務員法に1年任用の会計年度任用職員という新たな仕組みを導入し、臨時非常勤の大部分を移すものであります。この制度の改正では、勤務条件の前進面もありますが、いつまでも非正規雇用、いつでも雇いどめ可能、生活ができる賃金保障されないなど、さまざまな問題点があります。

出雲市議会 2019-06-13 令和元年度第2回定例会(第1号 6月13日)

出雲市火災予防条例の一部を改正する条例    議第 14号 出雲市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例    議第 15号 出雲市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例    議第 16号 出雲市国民健康保険直営診療所設置条例及び出雲市診療所の設置及           び管理に関する条例の一部を改正する条例    議第 17号 出雲市税条例等の一部を改正する条例    議第 18号 地方公務員法及

奥出雲町議会 2019-06-12 令和元年第2回定例会(第3日 6月12日)

平成30年12月定例会一般質問で答弁したとおり、会計年度任用職員の給料や報酬等の水準は地方公務員法第24条に規定される職務給の原則や均衡の原則に基づくこととされておりますので、その趣旨を踏まえ検討してまいります。 ○議長(藤原 充博君) 大垣議員。 ○議員(12番 大垣 照子君) 検討という言葉は本当に使い勝手のいい言葉ですが、実質的な話を進めてください。  

奥出雲町議会 2019-06-11 令和元年第2回定例会(第2日 6月11日)

労働人口に占める公務員の割合をOECD各国の相対的位置関係で見ると、日本労働人口に占める公務員比率は他国より断然低く、GDPに占める公務員給与の比率も低いのが日本の実態です。政府が言う、公務員が多く人件費が財政を圧迫しているので職員数と給与を下げるべきとの主張は成り立たないのが日本公務員事情であります。地方自治体の正規職員は、平成13年以降、15年間で45万人減少。

雲南市議会 2019-06-06 令和元年 6月定例会(第4日 6月 6日)

通告は地方公務員法及び地方自治法改正と非常勤・臨時職員についてと、幼児教育保育の無償化の法律についてということで質問をしておりますが、既にこのことについては質問があっておりまして、大体いい質問だなと思って聞いておりまして大体趣旨はわかったところでございますけれども、私も質問通告をしておりますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。

雲南市議会 2019-06-04 令和元年 6月定例会(第2日 6月 4日)

総務部長(内田 孝夫君) 通知には、地方公務員として行政の中立的運営とこれに対する住民の信頼の確保という要請に基づき、地方公務員法による政治的行為制限され、さらに公職選挙法により地位利用による選挙運動等が罰則をもって禁止されていることから、法令遵守及び服務規律の確保を徹底することについて助言されたものでございます。  

雲南市議会 2019-03-20 平成31年 3月定例会(第7日 3月20日)

臨時職員雇用(市直営)から外部委託に変更しても現状の対応が守られていくのかとの質疑に対し、臨時雇用地方公務員法の改正により会計年度任用職員での雇用が難しいため、現状の対応が可能な外部委託とした。直営の除雪作業を含め、人数や労働条件が変わらないように予算を計上しているとの答弁であったと報告がございました。  次に、反対討論について申し上げます。  

奥出雲町議会 2019-03-20 平成31年第1回定例会(第4日 3月20日)

審査概要、地方公務員法の趣旨に沿い、人事院規則改正を踏まえた所要の措置を行う必要があるためのものでございます。  審査結果、全会一致により原案可決となりました。  次に、議案第9号、水道の布設工事等に関する技術上の監督業務を行う者の資格を定める条例の一部を改正する条例制定について。  

奥出雲町議会 2019-03-13 平成31年第1回定例会(第2日 3月13日)

まず最初に公務員と立場についてということでございますけど、これは我々誰もが公共の福祉のために公務員として働いているというところでございます。  それと、答弁の中にありました助け合いの制度ではどこに記載してあるかということでございますが、国民健康保険制度に限らず保険制度につきましてはやはりその根底には5条の精神があると考えておりますので、そういった答弁をさせていただいたところでございます。  

大田市議会 2019-03-07 平成31年第 2回定例会(第2日 3月 7日)

働き方改革で職員健康づくり、長時間労働の是正の必要性や来年4月から、約1年先であります、地方自治法地方公務員法の改正に基づきまして会計年度任用職員制度施行されることになっております。余す時間は1年少々であります。非正規職員の処遇改善の趣旨に沿いまして、条例規則の制定を早急に行う必要も感じております。

雲南市議会 2019-03-05 平成31年 3月定例会(第5日 3月 5日)

非正規職員の待遇の悪さに官製ワーキングプアの言葉も生まれましたが、来年4月には地方公務員法並びに地方自治法が改正され、臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保するため、新たに会計年度任用職員制度化、処遇について見直しが迫られております。フルタイムの職員は給料や手当が支払われ、継続採用されると昇級も可能となり、来年度早期の条例規則等の改正が必要となってきております。

奥出雲町議会 2018-12-21 平成30年第4回定例会(第4日12月21日)

条例案は、人事院勧告に基づき国家公務員給与が改定されることに伴い、島根県人事委員会地方公務員法第8条及び第26条の規定による勧告を行ったことに基づき、本町でも県に準じて一般職給与が改定されるものでありますが、特別職及び教育長についても、それに準じて改定が行われるものであります。