雲南市議会 2013-06-07 平成25年 6月定例会（第1日 6月 7日）
これにつきましては、もろもろ住宅使用料以外の公共料金の見直しというようなところの中で、全体の中で検討していくべきものと思っておりまして、この条例を整備したからすぐ取るというようなことはございません。
これにつきましては、もろもろ住宅使用料以外の公共料金の見直しというようなところの中で、全体の中で検討していくべきものと思っておりまして、この条例を整備したからすぐ取るというようなことはございません。
この会派交付金１人当たり18万円が出されることによって、現行の年間30万円の政務調査費が上乗せされることに懸念をいたしておりましたが、市長は提案権を持っていらっしゃいますが、今市民に対しても公共料金の値上げだとか、今回も特別職の報酬の減額を継続するという中でありますが、どのように提案権を持って対処されるかお伺いしたいと思います。
また、市民生活に対する影響は、出生数の減少による保育所、幼稚園、小・中学校、高校の統廃合、国民健康保険や介護保険等の保険制度の崩壊、水道料金を初めとした公共料金の値上げなど、市民生活のあらゆる面で影響があると考えております。 ○議長（濵松三男） 山田議員。
そういう面では、活動費を使うことについて、さらに範囲を広げることによって、私は今の16名以上の方が使えると思っているわけでございますが、委員長に聞きたいのは、今30万円ある中でこの18万円分を中で流用しながら使うという話し合いがあったかどうなのかお聞きいたしたいと思いますが、今市民にとっては大変公共料金の値上げ、そして特別職の方についても報酬を減額している状況が続いております。
なるほど固定資産税率とか、さまざまな公共料金、平準化したわけでありますけれども、その都度その都度払っていく額が調整することによって、多く払うところと少なく払えばいいところと出てくるわけでありますけれども、その額が今の下水道の負担金に比べると額的に少ないということから、そう抵抗感もなく受け入れてもらえるという考え方がある一方、今の下水道の負担金については、いっときに拠出する額が大きいということから、かなりの
また、農地や山林の荒廃、地域経済活動の縮小に伴う雇用環境の悪化、そして市民所得の減少とそれに伴う市税の減収、そして空きテナントや空き家の増加、水道料金などの公共料金の値上げによるコストの増加、そして公共交通機関の減少、また町内会や自治会の崩壊による地域活力の衰退、市民生活に与える影響は、まさしく多方面、多大と考えております。 ○副議長（山田義喜） 川神議員。
それでは、次に公共料金と消費税についてお尋ねをいたします。
そして、公共料金、水道料金を初めとした公共料金の値上げも考えられると、あらゆる面で影響が出ると考えております。 ○議長（濵松三男） 原田議員。
項３上水道費におきましては、目１上水道施設費において、上水道事業並びに簡易水道事業の経営の健全化を促進するため、上水道公共料金対策繰出金581万5,000円、簡易水道事業対策繰出金1,128万円を合わせて、1,709万5,000円の増額をいたしております。 続きまして、40ページをお開きください。
実際に今松江市の置かれた情勢は、最近特に下水道料金が上がる、それからまた国保も10％上がる、それから介護保険も65歳以上もまた8,000円から上がるということで、どんどん公共料金が上がる状況にあって、市民の方にとっては大変生活が厳しいという実感を招いていらっしゃいます。 きのうの質問の中では、求人倍率が回復したという話もありました。
しかしながら、我々はその議会議員活動の本旨に照らしますとき、その不明を反省するとともに、現下の厳しい社会状況、すなわち就職難、あるいは経済、景気の低迷、企業経営の悪化、給料の据え置きや引き下げ、子供の減少、高齢者家庭やひとり暮らし、空き家の増加、さらには財政難、人口減少、公共料金等の上昇などにかんがみ、なお議員として一層の責任を痛感いたしてまいりました。
項３上水道費におきましては、目１上水道施設費において、東日本大震災給水応援経費に対する繰出金として、上水道公共料金対策繰出金を増額するなど、総額で90万1,000円の増額をいたしております。 52ページをお開きください。
その中に、昨日の答弁させていただいた中にも、例えば今後公共料金の支払い事務等についても、口座引き落とし等をやって一本化していくことが、やった場合のメリット、デメリットを比較して検討していくということを申し上げましたが、例えばそれ以外に、小口支払いとかも一括化できないかというような検討もございました。
今後につきましては、各課でこれも今はやっております公共料金の支払い事務の口座引き落とし化であるとか、あるいは旅費の支払い事務とか消耗品の購入といった事務について、一元化、集中化することでどういう効果があるのかといったあたりも検証しながら、可能なものについては集中化して、行く行くは準備室ではなく、正式の室を目指すということでございます。 ○議長（石田米治君） 12番 久城議員。
項３上水道費では、未普及地域解消事業に伴う上水道公共料金対策繰出金の増額などにより、対前年度7,235万円増額の２億8,495万2,000円を計上しております。 100ページをごらんください。 款５労働費におきましては、前年度と比較して３万円増額の334万円を計上しております。 102ページをごらんください。
交通ＩＣカード導入は、単に交通機関だけでなく商店街との提携、公共料金等の支払いなど、地域マネー機能やＩＤカード機能も備え、市民生活に密着したコミュニティーサービスまで活用の展開が広がっております。
前述しましたように、子育て世代の負担を軽減すると、無料化枠を拡大するのはやぶさかではありませんが、国民健康保険は赤字で、そして介護もと、いろいろな公共料金の値上げ等も含めて、片や無料化拡大、片や負担の増大、そのようなことも思い浮かべながら、子育てと医療の区別がございますが、財布は別物かもしれませんが、何か割り切れない思いがするのでございます。
昨年の保険料は据え置かれましたが、既に１人当たり年平均８万1,180円の保険料になっており、介護保険料も平成24年度は21％の引き上げ、そして介護納付金も厚労省の毎年引き上げで、個人の努力でもう節約できないような租税公課、公共料金の値上げです。 松江市の国保運営協議会では、16.4％もの値上げ提案に異論が相次ぎ、一般会計の対応などを求める意見が出されました。
公共料金や、それから公的な負担、国民健康保険や介護保険もまた負担がふえる状況でございます。こういう状況で、やっぱり真摯に市民と向き合って、我々の給料についても御意見をいただくのは私やぶさかじゃないかと思うんですけれど、どう思われますか。 また、東村山市の渡部尚市長は、市長のボーナスが適正かどうか、市民に査定してもらう株主総会を開催するところもあるんですよ。どのようにお考えなんでしょうか。
今回の補正につきましては、歳出におきましては、一般職給与費を初め自立支援給付事業費、上水道公共料金対策繰出金など現計予算額に過不足が生じてきたもの、さらに景観まちづくり基金積立金、学校施設の防災基盤整備事業費など新たに本年度中の予算措置の必要性が生じてきたものを精査し、補正いたそうとするものでございます。