奥出雲町議会 2019-12-06 令和元年第4回定例会（第1日12月 6日）
水道というのは、電気とか、そのほかいろいろと公共料金などがございますけども、生きていく上で一番必要なものだというふうに思っております。ということで、料金的にもそんな高い料金だというふうには思ってないわけです。２０トンを使った一般家庭では現在、３，３１０円でございます。１日にしますと百何十円かでございます。
水道というのは、電気とか、そのほかいろいろと公共料金などがございますけども、生きていく上で一番必要なものだというふうに思っております。ということで、料金的にもそんな高い料金だというふうには思ってないわけです。２０トンを使った一般家庭では現在、３，３１０円でございます。１日にしますと百何十円かでございます。
現在、島根県におきまして、県内の小学５年生、中学２年生、高校２年生の全員とその保護者を対象に、持っている物、習い事、生活習慣や自己肯定感、世帯の収入や公共料金の滞納経験、子供のかかわり方などを尋ねる子どもの生活実態調査が行われており、来年度集計値が発表され、市町村別データについても示される見通しとなっております。その数字をもって大田市の子供の貧困の実態が明らかになるものと考えております。
そして、益田市においては、私たちの生活に影響してる公共料金等について紹介しますと、１、国民健康保険税、今年４月からの国保税の平均調定額10.74％、金額にして年額8,485円の増額。この国保税は、今後も医療の技術進歩によりさらにアップされることが予測されます。
42ページ、項３上水道費におきましては、目１上水道施設費において人事異動に伴う児童手当の繰出金として上水道公共料金対策繰出金を35万7,000円増額いたしております。 44ページ、款６農林水産業費、項１農業費におきましては、目３農業振興費において担い手集積支援に係る補助金の新規追加に伴い農地集積推進事業費を237万3,000円増額するなど、総額では434万8,000円を増額いたしております。
38ページ、項３上水道費におきましては、目１上水道施設費において、旧簡易水道施設や飲料水供給施設などの水道事業運営費に係る補助として上水道公共料金対策繰出金を1,656万円増額いたしております。
10月からの消費税増税による生活関連商品の値上げ、各種公共料金の値上げ、ガスや水道、電気料金の値上げなどが高齢者の生活を脅かしています。さらに、後期高齢者医療保険の特例軽減の廃止や縮小を初め、入院時の食事や水光熱費の自己負担引き上げ、紹介状なしで大病院を受診した際の追加負担の徴収、高額療養費の自己負担上限の引き上げなど、この間強行してまいりました。
議案第39号、今の説明では消費税の税率が10％に改めるものだということに説明をされましたが、具体的な内容は、公共料金が軒並み値上げになる内容なんですね。市民生活に大きな影響がある29分野にわたって使用料、利用料、手数料が値上げされるわけですね。ですから、私は聞かないわけにはいかないということで今回質問します。
前回、平成26年の税率改定の際、総務省より、公共料金等の改正がなされる場合には、税負担の円滑かつ適正な転嫁を基本として対処するよう通知が出されており、今回も同様な通知がなされるものと考えているなどの答弁がありました。 討論では、一委員より、消費税は低所得者に負担の大きい税であり、今回の改正では、現場の混乱なども想定されることから、本条例改正には、反対。
議案第８３号、平成３１年度雲南市一般会計予算について、市民の暮らしを守るためとし、消費税増に伴う公共料金の値上げ、国民健康保険料の一般財源充当による引き下げ、農業施設、まちづくり施策、人権教育施策などの拡充をすべきであるとした反対討論がありました。採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
特に昨年末以来、ＬＩＮＥＰａｙ、ＰａｙＰａｙ、ＡｉｒＰＡＹなど、スマートフォンにおいての決済サービスが脚光を浴びており、全国各自治体においても、納税や各種公共料金の支払いに積極的に導入を図る動きが見えてきております。 松江市において、市税収納に対する利便性の向上策としてカード決済等のキャッシュレス決済を導入してみてはと思いますが、御見解をお伺いします。 ○副議長（吉金隆） 松浦市長。
また、電気料金などの公共料金、介護保険利用料、灯油代、ガソリン代など、生活費の支払い負担が目に見えてふえています。このように町民の生活が経済的にますます厳しくなっている状況の中で、町長、副町長、教育長の報酬を引き上げることに町民の理解は得られないものと考えます。 町長、副町長、教育長の給与は島根県人事委員会勧告の対象ではありません。一般職に準ずる改正との提案理由は引き上げの根拠にはなりません。
消費税導入も含めて、水道料金も上がるという中で、これ以上公共料金が上がるのは好ましくないと。さらにそれが、地元住民が拒否をしておる。環境破壊につながるかもわからない。低周波の問題については、まだ年数がたっていませんので、検証結果出てません。
しかしながら、今後公共料金がどのように変わっていくかということも消費税増税に合わせて大変関心がいくところでございます。 平成26年４月の消費税８％へのアップのときは、電気料金や都市ガス、交通利用運賃、医療費なども、増税を理由に引き上げたところがありましたが、市の公共的な料金について、便乗値上げにつながるようなことはないのかお伺いしたいと思います。
しかし、現在でも食料品など生活必需品や公共料金は値上がりをしております。消費税アップは消費を原則縮小させます。中小零細企業の多くや低所得層には大変な厳しさを与えると推測いたします。政府は影響を緩和するために、その対策に苦心をされているようであります。国の対策に呼応して地方行政としても対策が必至と考えますが、所見を伺います。
多くの市民から公共料金や食料品の数十円の値上げに対しても、どう生活をしていくか、毎日真剣に考えて暮らしているとのお話を聞いております。 住民に最も身近な存在である市の行政が、格差が広がる中でどのように暮らし福祉を守り、安心で安全な暮らしを送ることができるかという観点、市民の要望と行政がどう向き合ってきたかという視点で、我が議員団は予算・決算について議論をしてまいりました。
36ページ、項３上水道費におきましては、目１上水道施設費において、上水道事業の経営の健全化を促進し、その経営基盤を強化するため、上水道公共料金対策繰出金を2,019万7,000円増額いたしております。
収入がふえない中で、税金や保険料、公共料金の値上がりは続き、年金は下がる一方です。市民の暮らしは本当に大変です。日本共産党が大田市民の皆さんに行った市民アンケートでは、７割もの人が生活が苦しくなったと答えています。 そんな中で、今、負担能力をはるかに超える国民健康保険料が全国でも大きな問題になっています。国保は、人々の医療を受ける権利を公的な責任で保障する公的医療保険の一つです。
公共料金審議会でも審議されたものだが、今後は施行まで各地域を回り、理解を得ていくということであるので、ぜひその努力を続けられるようお願いする。観光について、不昧公200年祭開催経費は通年にわたり積極的に茶の湯文化の紹介や消費拡大に取り組む点を評価するとともに、今後さらに全国へ松江市をＰＲすることを期待して賛成する。 また、一委員より、中核市移行分や２月補正計上で、対前年比3.4％の増となっている。
一般質問の機会をいただきましたので、平成３０年第１回定例議会における町長の施政方針を初めとし、農業問題、小学校問題、定住対策、３０年度予算から公共料金徴収問題の５項目について質問をいたします。 まず初めに、農業問題で種子法廃止問題について質問をいたします。
松江市は、第１回公共料金に関する審議会において、最終的に収入増の２億6,000万円が１億3,000万円になったとしても、ごみ減量やリサイクルの目的が達成されればそれは構わない旨発言されております。値上げの目的に財源確保をうたっておきながら、一方で最終的には半分になっても構わないと言っており、何が本当の目的なのかよくわかりません。