江津市議会 2020-09-09 09月09日－03号
災害対策は、公共事業によるハード整備と住民の避難対策などソフト対策を一体的に行うことが必要だと思います。このたびの大雨による江の川の水位上昇が顕著に現れたのが早朝からであったことから、住民おのおのの避難対応も有効に行われたと思います。そこで、このたびの大雨での避難情報の発令、そして庁内の災害対応体制についてどのように行われたのか、そしてそれが適正かつ最善であったのか伺います。
災害対策は、公共事業によるハード整備と住民の避難対策などソフト対策を一体的に行うことが必要だと思います。このたびの大雨による江の川の水位上昇が顕著に現れたのが早朝からであったことから、住民おのおのの避難対応も有効に行われたと思います。そこで、このたびの大雨での避難情報の発令、そして庁内の災害対応体制についてどのように行われたのか、そしてそれが適正かつ最善であったのか伺います。
次に、６ページのほうですけれども、島根県西部地震により被災された市民の生活再建や公共事業の災害復旧など復興・復旧事業につきましては、市長をはじめ職員の皆様方の献身的な御努力により、短期間でおおむね終えられました。感謝を申し上げるところでございまして、これらの状況につきましては、５７ページのほうに一覧表を掲げさせていただいておるところでございます。
公共事業の一時停止の影響についてお伺いします。 事業を進めるに当たっては、様々な状況変化や自然災害等により、一時延期や休止もあり得ると思っております。
また、第３条の地方債の補正では、６ページにおきまして、災害復旧事業債、一般補助施設整備等事業債の追加及び公共事業等債、一般単独事業債、過疎対策事業債の変更について、第３表地方債補正として定めております。 それでは、歳入歳出補正予算の主な内容につきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書により、歳出から御説明させていただきます。
建設業関係の方から公共工事の発注、これから先は心配されるということで陳情があったと伺っていますけれども、この下水道整備事業ってのはまさにその公共事業に寄与できるもんと思っていますので、こういう観点からも重要な、また必要な事業であると思っておりますので申しておきたいと思います。
地域の事業者が地域の公共事業を受けて疲弊するというのは、非常にナンセンスです。課題を整理し、適正な発注や誰もがウイン・ウインの関係構築となる松江モデルの制度設計を望みます。 次に、経済対策の２階部分、緊急経済支援、給付の部分に入ります。 この２階の部分で最も大切なことは、社会的なフェーズを見きわめ、起案と準備をいかにしていくかが大事です。
それから、今の除票というのはどういったときに使うかということでありますけれども、なかなか例えば不動産、所有者不明の土地問題等ございますけれども、公共事業等で土地の取得が必要になったときに不動産登記がそのまましてあれば問題がないわけですけども、住所からいろいろ引っ越しをされて相続登記もなされていなかった場合に、過去の住所から住所をたどっていって真の所有者を特定するというようなときに使うということがございます
公共事業の推進は、近年に増して予算化されているほか、教育施設整備にも重点的に配分され、子育て支援、福祉部門、健康推進などに新規事業、また観光振興など多面的に組み込まれている。地方創生、総合戦略としても期待できる事業、予算として評価し、賛成する。 また、一委員より、合併算定がえの縮減による地方交付税の減額に対し、財政調整基金の取り崩しや臨時財政対策債などで補うなど、工夫した歳入計画となっている。
第３に、公共事業は生活密着型、防災型の事業を進めるべきということです。 昨今の災害の多発化、大型化に伴い、災害がいつどこで起こっても不思議ではない状況です。市民の皆さんも災害について非常に不安を募らせておられます。
また、第３条の地方債の補正では、５ページから６ページにおきまして、公共事業等債に係る急傾斜地崩壊対策事業費ほか３件の追加及び公共事業等債に係る農業農村整備事業費ほか17件の変更について、第３表地方債補正として定めております。 それでは、歳入歳出補正予算の主な内容につきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書により、歳出から御説明させていただきます。
続きまして、市内産業の振興と公共事業について伺っておきたいと思います。これは市の市内産業振興に対する具体的な問題を通して考え方を伺っていきたいと思います。 今度、木次こども園が新園舎建設工事の入札が行われました。第１回目は不落ですか、落札しなかったということで、第２回目が今度告示をされているという状況でございます。
次、２項目めの市の一般競争入札制度と公共事業による市内経済についてに移ります。 市の一般競争入札は、平成２７年度から予定価格が事前公表から事後公表に変更されました。平成２３年から令和元年、これは１２月末ですけれども、入札の落札率を資料提供いただきました。
地元企業への受注割合でございますけれども、本市の公共事業におきまして、建設工事関連はほぼ100％、市内に本社を置く企業に発注しております。 また、物品、役務についても、市内に本社・営業所を置く企業に約95％を発注しているところでございます。 引き続き可能な限り市内企業優先発注に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（森脇幸好） 米田議員。
アンケートでは、公共事業、民間事業を誘致して土地を売却するが45名、農地としてできる限り委託で耕作し土地の売却はしないが１名、その他意見として５名、２月21日現在ですが御報告を受けております。53年経過した現在、長江干拓地の農業情勢は大きな転換期の最中と感じております。アンケートの結果を鑑みて今後のあり方についてお尋ねいたします。
第３条地方債では、10ページの「第３表地方債」において、公共事業等債に係る農業農村整備事業費ほか34件に係る起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めています。 第４条一時借入金では、借り入れの最高額を35億円として定めております。 第５条歳出予算の流用では、給料、職員手当等及び共済費について、予算額に過不足を生じた場合、同一款内での流用ができることを定めています。
1953年に離島振興法が制定されて以降、港湾や防波堤の整備など数多くの公共事業が行われてきましたが、2000年代には公共事業も減少し、財政再建団体への転落も危ぶまれるほどの財政危機に陥りました。 そのような中、2002年には民間企業の経営感覚を持つ山内道雄氏が海士町長に就任し、平成の大合併時には、海士町の単独町政を選択しました。
近年公共事業工事等であちこちで遺跡調査が行われております。道路を通行するときにそうした場所を確認できるところですが、そうしたいろいろなところの遺跡調査、この辺の様子をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（森脇悦朗） 冨金原社会教育課長。
国や県においては、公共事業の効率性や透明性の一層の向上を図るため、社会や経済情勢が著しく変化している場合などにおいて、その事業内容について第三者に意見を求めながら行っていく制度があるそうです。 県の担当者にその制度の意義を伺ったところ、どうしても我々当事者は事業を推進することにまっしぐらになってしまう。
100年に一度ある災害の対策のための事業など要らない、よく私たちが、公共事業が行われようとするとき、反対される住民の皆様から伺う言葉でもあります。松江でも大橋川改修の事業を始めるに当たり、多くの住民団体から寄せられた言葉でもあります。当時私も合併をして松江市議会に来たばかりのころで、町村との感覚の違いに当惑したことがあります。
市の発注による地元への還元についての質疑に対し、公共事業については建設工事関係でほぼ100％を市内業者に発注し、日常品を含む物品についても90％以上を市内に本社、支店、営業所を置く企業に発注している。市内企業を経由して発注することで地元企業の雇用確保など地域経済の活性化に寄与しており、地元への還元はされていると考えるなどの答弁がありました。