奥出雲町議会 2022-09-28 令和 4年第3回定例会(第1日 9月28日)
〔水道課長説明〕 ─────────────────────────────── 議案第57号 令和4年度奥出雲町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)提出について 議案第58号 令和4年度奥出雲町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)提出について 議案第59号 令和4年度奥出雲町合併処理浄化槽事業特別会計補正予算(第1号)提出について ─────────────────────
〔水道課長説明〕 ─────────────────────────────── 議案第57号 令和4年度奥出雲町公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)提出について 議案第58号 令和4年度奥出雲町農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)提出について 議案第59号 令和4年度奥出雲町合併処理浄化槽事業特別会計補正予算(第1号)提出について ─────────────────────
本意見書は、本市をはじめとする地方公共団体は社会保障制度の整備、地域活性化対策、脱炭素化を目指した環境対策及び今後の住民サービスの向上に必須であります行政のデジタル化の推進など、多岐にわたる役割を求められているとし、地方の財源が確保されるよう、国に対して意見書の提出を求めるものです。
まず、自治体の財政、住民の生活に重大な関係を持つ第三セクターの運営は、住民の利益、自治体の果たすべき公共の設備の立場から、住民には最も情報公開が必要でありました。そもそも第三セクターは、自治体行政、議会の制約から離れ、事業の資金導入や経営、事業の運営を行うことを狙ってつくられました。よって、議会や住民からの監視、統制の手段は、法的には極めて限られており、間接的なものでありました。
活用については、有利な財源があるうちにスタートアップ事業、公共、商業、観光施設等の改修等に活用すべきだと思いますが、見解を伺います。 ○議長(立脇通也) 山根理事。
続いて、公共施設の入場料についてお伺いをしたいと思います。 屋内の遊び場確保や子どもの教育機会の充実などの観点から、また、ここに生まれてよかった、松江に生まれてよかった、松江で育ててよかったと感じられる松江をつくることを目指すためにも、松江市の公共施設の子どもの入場料を無償化するなどの対応が有効であると思いますが、市の考えをお伺いいたします。 ○議長(立脇通也) 水財政部長。
公共交通の路線がなくなることは、地域社会の活力を失うことにつながります。松江市でもこれまで多くの地域が経験してきました。そのようなことがないように、バス事業者はもちろんのこと、行政が中心となって持続可能な公共交通の維持、活性化に努めなければなりません。また、多くの市民にも公共交通を守る取組に参画してもらうことが非常に大事であると考えます。
◎政策企画課長(無川未来也) 企業版ふるさと納税は、企業が地方公共団体の地方創生の取組に対して寄附を行った場合、法人関係税を最大9割税額控除するものです。ただし、本市では現在までに活用した事例はございません。 ○議長(藤間義明) 2番植田圭介議員。 ◆2番(植田圭介) これまでの実績としては、ない状況だということが分かりました。
続きまして、執行が複数年度にまたがる継続費の補正につきましては、令和4年災公共土木施設災害復旧事業を追加するものとなります。 繰越明許費の補正につきましては、総合福祉センター管理運営費など8件を追加し、農業用施設整備事業を増額変更するものです。
次に、地域公共交通についてでございます。 中村市長は、江津市の地域公共交通の現状の認識をどう持っておられますでしょうか、伺います。 ○議長(藤間義明) 中村市長。 ◎市長(中村中) 地域公共交通の現状認識についての御質問でございますので、お答えをさせていただきます。
次に、地域公共交通についてです。 自家用車の普及、人口減少及び少子化、さらには新型コロナウイルスの影響により、本市だけでなく全国各地で地域公共交通の利用が減少しています。このような中、JR西日本は、本年4月、単独で維持するのが難しい線区として、輸送密度2,000人未満の線区の収支状況を公表しました。対象となったのは17路線30線区で、山陰本線出雲市益田間も含まれています。
それと、もう一点は、細かいことかもしれませんが、大体今、奥出雲町の公共施設のトイレの内側のドアのところに荷物を置くフックがついてますよね。そのフックを、これまでにも言ってきたことがあるんですけれども、そのときはその部分は改善されましたが、高齢化しまして、みんなこうやって上のほうに荷物を引っかけるっていうのが大変苦痛です。まして子供さんは手が届きません。
議第65号「松江市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について」は、質疑では、同居親族の範囲を拡大することについての質疑に対し、執行部より、里子等を対象に加えるのはパートナーシップ制度も想定してのものであるが、松江市は現在パートナーシップ制度を導入していないため、里子のみが入居者資格要件に加わるとの答弁がありました。
そもそも、地方自治法第112条第1項では、「普通地方公共団体の議会の議員は、議会の議決すべき事件につき、議会に議案を提出することができる。但し、予算については、その限りでない」と、こうあります。これは、予算の提出権は長に専属していることなので、議員はすることができないことを示しておりますが、予算を伴う条例を提案することができない旨を規定したものではありません。
審査概要、地域再生法の地方公共団体等を定める省令の改正に伴う条例改正で、質疑はありませんでした。審査結果、全会一致、原案可決でございます。 次に、議案第43号、仁多サイクリングターミナルの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について。審査概要、サイクリングターミナル改修による利用料金の見直しについて条例の改正で、質問が、洋室・和洋室の区分や利用料金設定について質問がありました。
次に、本年2月18日、国土交通省が発表した公共工事設計労務単価は、全国、全職種の単純平均2.5%引上げで、本年3月1日から適用されました。 この労務単価の引上げにより、新庁舎整備事業にどれだけ影響があるのでしょうか。整備事業費の増額がどれくらいの見込みかをお伺いいたします。 ○議長(立脇通也) 水財政部長。
また、1人1台のタブレット端末を活用し、自宅に限らず公共施設なども利用しながら、コミュニケーションの取りづらい状態にある子どもと教師や支援者がつながるなど、個別のニーズに応じたきめ細やかな取組を進めたいと考えております。
また、施設の確保に関しては、学校施設を使用する場合においては管理をどのように行っていくのか、公共のスポーツ施設を利用する場合においては利用したい日に必ず利用できるかなどの課題があります。あわせて、会費の負担や保険の負担など保護者の経済的な負担が増えることが考えられるとともに、事故が発生した場合の対応についても整理をする必要があります。
私も島根県で公共工事の実施に関わってきたので、職務内容はよく分かっています。その苦労も分かっているつもりです。登記職員というのは、法務局の登記官に伍する知見が求められます。現在、土地対策課や資産経営課におられる登記職員は大変なベテランです。これらの方々がお辞めになると、松江市の登記申請はスムーズに法務局を通らなくなる可能性が大です。その後継者を職員の中から育てる体制になっているのでしょうか。
続いて、公共土木施設災害の復旧状況についてです。 公共土木施設については、国からの補助金を受けて行う災害復旧工事が市道で15か所、河川で1か所あります。これらのうち、道路10か所、河川1か所については、工事が既に完了をしています。残る道路5か所についても早期の完成を目指し、現在復旧工事を進めています。
議第65号 松江市特定公共賃貸住宅条例の一部改正につきましては、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の改正に伴い、入居資格者の要件である同居親族の範囲を拡大するものです。 議第66号 東出雲複合施設建設に係る建築工事の請負契約締結につきましては、5月11日に入札を行った結果、4億315万円で一畑工業・大前組・若林建設特別共同企業体と請負契約を締結するものです。